愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

専守防衛軍から日米同盟基軸のオトモダチ侵略軍と変貌する違憲・違法の戦争参入で自衛官激減!

2015-10-22 | 戦争法廃止

そう言えば、安倍首相は

胸を張って言ってな!

自衛官は人気があって応募が多い!?

NHK 長期雇用の自衛官 今年度応募者が20%減 10月22日 6時48分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278261000.html

自衛隊の現場部隊の中核として長期間雇用される自衛官の募集で、今年度の応募者がこの9年で最も少なくなったことが防衛省のまとめで分かりました。内閣府の調査で、自衛隊に良い印象を持つ人が90%を超えるなか、応募者は昨年度よりおよそ20%落ち込んでいて、防衛省は対応を検討することにしています。
自衛隊には、幹部自衛官以外に、現場部隊の中核として長期間雇用される自衛官と、2年から3年の任期で短期間雇用される自衛官の2つのタイプがあります。
このうち長期雇用の自衛官について、防衛省がことし8月から9月にかけて募集したところ、応募したのは陸海空で合わせて2万5092人と、今の採用制度になった平成19年度以降の9年で最も少なくなったことが分かりました。
内閣府がことし1月に行った世論調査では、自衛隊に対し良い印象を持っていると答えた人が92%と、昭和44年の調査開始以降最も高くなっています。
その一方で、今年度の応募者数は、昨年度の3万1145人よりおよそ20%落ち込んだことから防衛省は対応を検討することにしています。
応募が減ったことについて、防衛省は「民間企業の採用が増え、募集に影響したことが考えられる」としています。(引用ここまで
 
長期雇用自衛官の応募者2割減、過去9年で最少 22日14:05 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2618244.html
自衛隊の部隊の中核を担う長期雇用の自衛官の応募者が、昨年度より2割減って、この9年間では最も少なかったことが明らかになりました。

防衛省は、自衛隊の現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」の募集を今年8月から9月にかけて行い、2万5092人が応募しました。昨年度の3万1145人から2割ほど減少して、今の採用制度になった2007年度からの9年間では最も少ない数字です。

自衛官の応募者数は景気の動向に左右されていて、今年度は民間の求人が多かったために応募者が減ったと防衛省ではみています。

安全保障関連法の成立を受けて自衛隊の任務は広がることになりますが、防衛省では「安保関連法の影響については一概には言えない」としています。(引用ここまで
 
平成26年度(2014年度)の自衛官採用倍率。集団的自衛権のせい?応募者数が減った模様。2015年8月15日 http://neetdream.phpapps.jp/2015/08/335/
 
自衛官応募者数が減少 一般幹部候補生は前年度から13.8%減、技術海曹はほぼ半減 安保法案影響 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1437049025/
 
リテラ 安保法制で自衛隊の退職者が続出! 2万人説も…安倍政権が進める経済的徴兵制で「貧乏人から戦場へ」という国に 2015.08.07.  
http://lite-ra.com/2015/08/post-1365.html
 
自衛官専門FPに相談が急増「万が一の時の補償を確認したい」 2015年7月28日 16時00分 (2015年7月28日 16時33分 更新)http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150728/Postseven_338232.html

 自衛官の応募が少なくなれば、

飯を食うためには自衛隊しか選択肢がない!

やむを得ない!となるな!

sんな事態は、すでに以下の記事が浮き彫りに!

 地域陥没の政治的原因は不問にしながら
地域活性化の方策を模索することなく
再稼働はやむをえない
ゲンパツ再稼働の選択しかないもてない!
フクシマを体験したにもかかわらず
「事故」「事後」のことなど想定する思考回路もなし!
 
伊方原発3号機 町長が再稼働を容認 10月22日 18時22分
伊方原発3号機 町長が再稼働を容認
 
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四国電力が再稼働を目指している愛媛県の伊方原子力発電所3号機を巡り、地元・伊方町の山下和彦町長は、22日、中村知事に町として再稼働を容認することを伝えました。
中村知事も近く愛媛県として再稼働に同意するかどうか判断を示す見通しです。
伊方原発3号機は、ことし7月、原子力規制委員会による審査に合格し、四国電力は愛媛県と原発がある伊方町に再稼働への同意を求めています。
このうち、伊方町は住民の代表で作る委員会や議会がすでに再稼働を容認していて、これを踏まえて山下和彦町長が22日午後、愛媛県の中村知事を訪ね、町として再稼働を容認することを伝えました。
中村知事は、「いろいろな意見があるなかで、町長として責任を背負った決断だと思う」と答えていました。
会談のあと、山下町長は各地域に出向いたが、住民から不安の声は聞いていない。再稼働はやむをえないと考えた」と述べました。
また、中村知事はこれまで国や四国電力の姿勢を見極めることに専念し、伊方町の意見もうかがったので、これからは自分の意見をまとめる段階に入りたい」と述べました。
伊方原発3号機を巡っては、愛媛県議会も再稼働を認める決議をしています。中村知事は伊方町の判断や県議会の決議なども踏まえ、近く愛媛県として再稼働に同意するかどうか判断を示す見通しで、再稼働を巡る地元自治体の判断は最終局面を迎えました。
 
再稼働は早くて来春以降の見通し
 
伊方原子力発電所3号機について、四国電力は、国の新しい規制基準が施行されたおととし7月、再稼働の前提となる審査を申請しました。
その後、およそ2年間にわたる審査で、原発で想定される最大規模の地震の揺れや津波の高さを引き上げたり、事故が起きた時の拠点となる「緊急時対策所」を新たに設置したりするなどの対策を行いました。
原子力規制委員会は、こうした安全対策を妥当と判断し、ことし7月、伊方原発3号機は、鹿児島県にある川内原発1・2号機と福井県にある高浜原発3・4号機に次いで、審査に合格しました。
規制委員会は、現在、四国電力が審査の内容を反映して修正した、重大事故に備えた機器などの詳しい設計や耐震評価を記した「工事計画」という書類を確認しています。
今後、この工事計画が認可されると、再稼働に向けた最終段階となる「使用前検査」が行われますが、こうした認可や検査にはまだ時間がかかるため、四国電力が目指す伊方原発3号機の再稼働は早くて来年の春以降になる見通しです。(引用ここまで


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