「令和」に続いて、またまたミスる安倍政権を嗤う！
「国家」の土台に民衆の福祉向上を説いた
渋沢栄一さん、苦笑しているだろうな！
日本初の「国書」を使った安倍式天皇論―元号（令和）論は、そもそも意味がトンチンカン！日本の歴史を完全に愚弄して偽造を謀る！世界の笑いものに！即刻退場処分だろう！ 2019-04-07 | 天皇制
NHK 新一万円札「渋沢栄一」紙幣デザインを発表 ５年後めど発行 2019年4月9日 12時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190409/k10011877791000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
政府は偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の３種類の紙幣のデザインを一新すると正式に発表しました。新たな肖像画には一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎を使用し、５年後をめどに発行する方針です。
それによりますと、一万円札と五千円札、それに千円札の新たなデザインの紙幣を５年後の2024年度上半期をめどに発行します。
新しい一万円札の肖像には「近代日本経済の父」と呼ばれ、明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一が使われ、裏には東京駅の駅舎が描かれます。
五千円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学び、日本の女子教育に尽力し、津田塾大学を創立した津田梅子の肖像が使われ、裏には藤の花が描かれます。
千円札は破傷風の治療法を開発するなど、近代医学の礎を築いた細菌学者の北里柴三郎の肖像が使われ、裏には江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎の代表作「富嶽三十六景」の「神奈川沖浪裏（かながわおきなみうら）」が描かれます。
偽造防止のために最先端の技術を用いたホログラムなども導入される予定で、紙幣のデザインが一新されるのは平成16年以来となります。
また五百円硬貨についても、偽造防止を目的に素材を変更するなどした新たなものを、２年後の2021年度の上半期をめどに発行します。
現在、流通している紙幣や五百円硬貨は、新たなものが発行されたあとも引き続き使用できます。
一方、二千円札については、現在のデザインが維持されるということです。
麻生副総理は「およそ20年ごとに偽造防止を目的にデザインを替えてきたが、今回も発行の準備におよそ５年ぐらいかかるので、このタイミングでの発表となった。それぞれ新たな産業の育成、女性の活躍、科学技術の発展など、現代にも通じる諸課題に尽力し、新元号の下での新紙幣にふさわしい人物だ」と述べました。
便乗詐欺に注意を
具体的には、例えば「今の紙幣が使えなくなる」などとうその電話をかけて、現金をだまし取る手口などを挙げています。
新しい硬貨が発行されるのは２年後、新しい紙幣は５年後ですが、発行後でも今の紙幣や五百円硬貨は、これまでと変わらず、使うことができます。
このところ改元に便乗した詐欺も各地で相次いでいるだけに、財務省では新しい紙幣の発行に便乗した詐欺には十分注意するよう呼びかけています。
渋沢栄一「近代日本経済の父」
渋沢栄一は江戸時代の天保11年に（1840年）、現在の埼玉県深谷市の農家に生まれ、若いころは、のちに徳川15代将軍となる一橋慶喜に仕えました。
27歳の時には慶喜の弟で、のちの水戸藩主、徳川昭武に随行して、パリの万国博覧会を見学したほか、ヨーロッパ諸国を歴訪し、当時の先進的な経済の実情を見て見聞を広めました。
明治維新のあと、当時の大蔵省に入り、実業家になってからは現在の「みずほ銀行」につながる、日本初の銀行「第一国立銀行」や「東京証券取引所」の前身の「東京株式取引所」、現在の東京商工会議所の前身の「東京商法会議所」など、数多くの企業や団体の設立に携わりました。
現在の王子製紙やサッポロビールなどにつながる企業の設立にも関わり、生涯で設立や育成に関わった企業は、およそ500にも上るといわれます。
実業家としての渋沢の考え方が記されているのが、自身の著書、「論語と算盤」です。この中で、渋沢は企業の目的が利潤の追求にあるとしても、その根底には道徳が必要で、公益を第一に考えるべきだという「道徳経済合一説」を説き、今の一橋大学など数多くの教育機関の設立や社会事業の支援にも携わりました。
津田梅子「女性教育者の先駆者」
江戸時代末期の1864年に生まれ、1871年（明治４年）に女性初の留学生の１人として、６歳で岩倉使節団とともに日本をたち、アメリカへと渡りました。
11年間にわたってアメリカで教育を受けたあと、帰国し、華族女学校の教授を務めました。
その後、再びアメリカに留学してから帰国し、1900年（明治33年）に35歳で女子英学塾、今の津田塾大学を創立しました。
当時は良妻賢母の考えのもと、女性の社会進出が極めて難しい時代でしたが、女子英学塾では「男性と協同して、対等に活躍できる女性の育成」を目指して、英語教育とともに女性の個性を尊重した少人数での教育に力を入れたため、津田梅子は日本の女性教育の先駆者と言われています。
北里柴三郎「近代医学の父」
北里柴三郎は江戸時代の嘉永６年に（1853年）、現在の熊本県小国町に生まれ、東京大学医学部の前身となる「東京医学校」で学びました。
卒業後はドイツに留学し、病原微生物学研究の第一人者「コッホ」に師事し、1889年には、当時不可能とされていた破傷風菌だけを取り出して培養する「純粋培養」に、世界で初めて成功しました。
さらに菌の毒素を少しずつ注射しながら体内で抗体を作ることで、病気の治療や予防を可能とする「血清療法」も開発しました。
帰国後は「私立北里研究所」を設立し、インフルエンザや赤痢などの血清開発を続けるとともに、黄熱病の研究で知られる野口英世や赤痢菌を発見した志賀潔など、多くの弟子の指導・育成に取り組みました。
大正６年（1917年）には、慶応義塾大学医学科の創設にも関わり、その功績の大きさから、日本における「近代医学の父」とも呼ばれています。
文部科学相「『柴』の字心強い」
また、五千円札の津田梅子については「女子の高等教育の草分け的な存在で、これから女性の社会進出や、社会人になってからの学び直しが大きく取り上げられる中で、大変すばらしい人選だ」と述べました。（引用ここまで）
驚いたのは、かの地では貴族は存在していたものの庶民の間にこれといった身分制度がなく、商業を通じた利潤の追求は、卑しいどころか国家の繁栄に不可欠な社会貢献であると認識されていたことだ。ベルギー国王レオポルド2世などは謁見した際、国王自らベルギー製の鉄鋼の輸入を勧めてきた。王侯貴族も率先して国富を積み上げようと努力している。大きなカルチャー・ショックを受けた。（略）
この少し前から目をつけていたのが朝鮮半島でのビジネスだ。大久保利通の支援を受けて大倉喜八郎が朝鮮進出を計画し、渋沢に資金面の支援を頼んできたのが発端だった。
明治11年(1878年)には釜山支店を開設。その2年後には砂金買い上げを目的として元山出張所を、その後、仁川にも出張所を開設した。当初、朝鮮でのビジネスは思ったほど収益を生まなかったが、明治38年(1905年)に三大特権(朝鮮国庫金取り扱い、貨幣整理事業、第一銀行券公認)を獲得できたのを機に業績は好転。明治40年(1907年)には全店純益金の40%あまりを計上するまでになった。ところが喜びもつかの間、朝鮮の植民地化に向けて、明治42年(1909年)には韓国銀行への経営委譲を政府から命じられるのである。
これらを見てもわかるように、渋沢の銀行ビジネスは決して政府と癒着して甘い汁を吸うといったものではなく、むしろ正反対で、民間でできることで国家を補完し、支え続けた。政商になろうと思えば最強の政商になり得ただろうが、彼の中のモラルがそれを許さなかったのだ。（略）
多くの企業を設立していくうち、結果として渋沢財閥と呼ばれる企業群ができたが、大株主として会社を支配しようなどという考えは一切持たなかったから、経営が安定したと見るとさっさと役員から降り、次の新たな企業の設立に取り組んだ。値上がりが期待できる優良株式であっても惜しげもなく売却している。それは、株式売却はあくまで次の会社を立ち上げるための資金捻出と考えていたからだ。
以前、ご子孫にあたる渋沢健さんから、「渋沢家には、“投機の業または道徳上いやしむべき職につくべからず”という家訓があるんです」というお話をお聞きしたことがある。それほど彼は投機を嫌った。だが同時に〝元気振興の急務〟という言葉で、リスクをとって新しい事業に挑戦することの大切さも説いている。イノベーションなしに経済の継続的発展はない。老いてなお、明治維新ならぬ“大正維新の覚悟”(『論語と算盤』)の必要性を説き、後進を叱咤し続けた。守勢に回るのではなく、攻め続けろと。
政治には興味を示さなかった。長州藩出身の伊藤博文や山県有朋が中心になって、井上馨を首相にしようという動きが出た時のこと。井上は固辞しながらも、渋沢が大蔵大臣に就任してくれるならと条件を出した。しかし渋沢は頑として断り、結局、井上内閣は実現することはなかった。渋沢の尽力によって日本はその国力を増し、日清、日露という国運を賭けた大きな戦争にも勝利し、彼の生んだ企業は大きく成長していった。
自分が経営の第一線にいなくても大丈夫だと感じ始めた明治42年(1909年)、ちょうど彼が69歳の時、関係した大部分の会社の役員を退いた。思い入れのあった第一銀行頭取の職だけが最後まで残ったが、それも大正5年(1916年)には辞し、実業界から完全に引退する。だがバイタリティの塊のような彼が隠居然とした生活など送れるはずもない。
今度は社会の啓蒙活動に力を入れ始める。金儲けを卑下することはないが、一方でモラルが大切だというのが彼の信念だ。“利は義に反する”というのが、幕府の御用学問とされた朱子学の教えである。それがゆえに江戸時代は“商いは下賤な業”とされたわけだが、彼は孔子が「民を富まして後に教えん」と説いていることに注目し、民衆を富ますことが君子の任務であり、「利は義に反しない」と主張した。
引退の年、口述筆記で『論語と算盤』という著書を発刊している。日本経済の急速な発展の陰で、精神面が等閑に付され始めていることに危機感を抱き始めていたからだ。道義的に正しい道を歩まねば一時的に富を築けたとしても永続性はない。〝論語と算盤〟という言葉は一見かけ離れたものを示すようだが、2つで1つなのだという彼の主張は〝道徳経済合一説〟と呼ばれ、自らその伝道者となっていく。（略）
91歳という高齢になるまで国家にその身を捧げつくしてなお、彼は死に臨んでこの国の将来に思いを残していたのである。彼が“論語と算盤”の精神に裏打ちされた高いモラルを掲げながら近代国家としての枠組みを作っていってくれたことが、この国にとってどれほど幸福なことであったか。我々は彼の功績とともに振り返るべきだろう。まだわが国の財界人で紙幣の肖像に選ばれた人物はいない。だが、もしその日が来たとしたならば、最初に選ばれるのは渋沢栄一をおいてほかにはない。そう筆者は信じている。（略・引用ここまで）
渋沢栄一の思想と公益的事業への貢献 見城悌治 - 大倉精神文化研究所 - [PDF]
http://www.okuraken.or.jp/files/9714/9127/9465/63_kenjou_tokushu.pdf
目 次
はじめに
一 渋沢栄一の思想―「官尊民卑」の打破／「実業」の社会的地位向上への努力
（一）若き日の体験
（二）「士農工商」という身分意識を払拭せんとする意志
（三）新しい社会体制の提案―「会社制度」／「合本主義」
二 公益的事業への貢献（一）―教育への貢献
（一）商業教育の基礎創り
（二）女性教育への援助
（三）私立大学への援助
（四）漢学教育への援助
（五）中国留学生への支援
三 公益的事業への貢献（二）―国際交流・民間外交の推進
（一）対アメリカ関係
（二）対中国関係
（三）国内外の国際団体への支援、民間交流の実践
四 公益的事業への貢献（三）―社会福祉への尽力
（一）東京養育院
（二）中央慈善協会
おわりに―渋沢栄一の公益的事業への貢献と「論語そろばん論」
会社の組織は、一つの共和政体のようなものであり、株主はなお国民のようなものである。選ばれて事に当るものは、大統領もしくは国務大臣が政治を執るようなものである。果してしからば、その職にいる間は、その会社は我が物である。（略）またある場合には、全く人の物だと思わなければならぬ。その権衡を誤ると会社は安穏に維持する事は出来ない。 『立会略則』で示した考えを敷衍したものが、「合本主義」であった。渋沢は、皆が富むことができる方法として、それを高く評価し、また社会に普及させるために、民間に下り、たくさんの会社を興していくことになる。
一九〇七年段階で、貝原益軒の『女大学』を「極消極的な」「極浅薄なことを教え込んで、女子と云ふものは唯々服従の義務あるのみと教へた」と批判する言葉も渋沢は残している。渋沢が女性教育に関わった最初の目的が「欧米の婦人と同等にするため」であり、また明治末期においては「国家のため」と説明するのは、今日の感覚から言えば、やや違和感も残る。しかしながら、教育については、埒外に置かれることの多かった女性の学ぶ場を設けるため、建設運営資金などについての援助を惜しまなかったことは、同時代の中で十分に評価できるものであろう。
一九一一年一〇月の辛亥革命勃発により、学資が途絶する留学生が続出する（一九一一年春段階で、日本には、三千三百名余の留日中国学生がいたが、多くの学生は帰国し、十二月に至ると五百名余りにまで減っていたという）。そうした中、渋沢は、近藤廉平ら中国との関係が深い財界人を中心に「支那留学生同情会」を設立し、寄付金四万六千円（現在の貨幣価値に概算すると、二億三千万円余）を集めた。そして希望する学生には、ひと月あたり十円ないし二十円を貸与したが、一九一二年九月までの総数は三百四十四名に達し、「同情会の救済を受けざるものは、僅に百名内外に過ぎず」と言われるほどであった。また「同情会」によるこの活動は、中国公使館や各学校と協議して行われ、中国各地の日本領事を通じ、留学生の保護者にも伝達されたため、「昨今父兄より感謝の書状頻々として来り、国交上貢献する処尠なからず」という成果さえ挙げたとされる。
渋沢たちは、さらに、一九一八年五月、「中華民国留学生のため教育上の施設をなし、かつ諸般の便宜を図る目的」とする「日華学会」を作った。この設立経費は、「同情会」の残余金三万七千円余（いまの二億円弱）に基づくが、それを、留学生宿舎の整備、日本語学校の経営、奨学金の貸与などに支弁することになる。 渋沢は、創立時から逝去する一九三一年まで、一貫してこの日華学会の「顧問」につき、また一九二〇年四月から九月までは、急逝した前会長の代役として「会長」職に就くなどの関わりを持ち、様々な助言を与えていくことになる。このように、渋沢は日中関係の将来を担うであろう留学生への投資も惜しむことは無かったのである。
このような「日米関係を中心とする国際親善平和のため」の活動が評価されたため、渋沢は、一九二六年度と翌年度の二度にわたり、「ノーベル平和賞」の候補者となっている事も補足しておきたい。
その翌年、一九一四年五月、七四歳になった渋沢は、第一次世界大戦期における日中経済の発展を期すことを目的とした三度目の訪中を果している。北京の袁を訪ね、「中国興業会社」の存続を訴えたところ、「中日実業株式会社」と社名を変更することで存続を認められる成果を得た。 しかし、一九一五年一月に、日本政府が中国に「二一ヶ条要求」を突き付けたことで、日中関係は一挙に悪化していく。両国間の実業関係も停止状態に陥ってしまう。それを解決しようと考えた渋沢は、日中実業家が提携するための「日華実業協会」を設立すべき旨を、一九一五年七月に提唱した。しかし、両国関係の不全から、その協会が成立したのは、一九二〇年六月に至ってからであった。会長に就いた渋沢は、実業人の立場から、日中双方の商業会議所間の連絡、事業経営の提携などを通じ、日中間の諸問題を平和的に解決する道を協議することを目的として活動を展開する。同年夏の中国北部の旱魃飢饉に対しても、義捐金集めを行なうなど様々な方面からの関係深化に努めていった。
当時の対中国政策は、穏健外交路線の憲政会若槻礼次郎内閣が四月に政権交替し、強硬派の政友会田中義一内閣が成立していた。東京に赴いた蒋は、渋沢のほか、田中首相、犬養毅、頭山満、梅屋庄吉等との面会を果している。蒋が日本当局者に望んだのは、日本が北方軍閥を支援しないことと、蒋が目指す「国民革命」への非干渉であった。渋沢は、経済交流の活性化で、両国関係を改善したいという考えを持っていたが、外交的軍事的課題には、決定権を有しておらず、如何ともし難い側面があったのである。
そうした意味で、「実業家」渋沢栄一が、公益的事業に、さらには近代日本形成期の諸方面の発展に力を注いだことは疑い得ないところである。 「官尊民卑の打破」を呼号し、教育においては、私学や女性教育の発展や病などに苦しむ弱者への福祉活動に貢献したこと、さらには政府レベルでは解決が難しい国際問題を「民間外交」により解決しようとした試みなど、渋沢による公益的事業は、今日であればこそ、顧みられるべきものであろう。 （引用ここまで）
渋沢栄一における貢献の概念 - [PDF]
http://www.homo-contribuens.org/wp/wp-content/uploads/2016/04/thesis_taki_007.pdf