短絡的思考回路に陥る日本浮き彫りに!
最大のネックは、以下の意味不明な言葉とロジックです。
「安全保障も何もかも、ひっくり返せというわけではない」という場合の
1.「安全保障」とはどういうことでしょうか。
2.「安全保障」を「何もかもひっくりかえせ」と言うことは何を言っているのでしょうか。
「沖縄に負担を押し付けてよしとする本土の態度は果たして誠実といえるのか」という場合の
1.「沖縄に負担を押し付けてよしとする本土の態度」の「本土の態度」とは、一体全体誰のどんな「態度」のことでしょうか?
2.「国民」でしょうか?
3.本土で米軍基地を受け入れたとしたら、本土の米軍基地の「あるなし」のところで国民同士の「態度」が問題になりませんか!?
4.そもそも、米軍の「危険」は「本土」に移せば解消されるか!全く検証も想像もされていません!
要するに
「軍事抑止力依存症」「軍事力安全神話」に陥っているってことに全く気付いていない!ってことを公共のメディアをとおして吐露してしまったってことではないでしょうか!
しかも、このことに気付いていない!
それは、この感覚が当たり前だと信じて疑わないからです。メジャーだと思っているのです。
しかし、この「思想」が憲法9条を形骸化させてきた最大の要因ではないでしょうか!
日本語に、「臭いモノ(米軍基地)には蓋をしろ!」という言葉があることすら想像できていません!
「危険」の元凶である「米軍基地の撤去」を想像できないのは何故か?
「非軍事的安全保障」論を想像できないのは何故か?
「国際紛争を解決する手段」とは何か!が書かれている国家の最高法規である憲法9条の対話と交流=平和的解決論=非軍事的手段が想像できないのは何故か!
違憲の日米軍事同盟ではなく憲法平和主義を活かした対等平等の日米平和友好条約が想像できないのは何故か!
「軍事」の「土俵」でしか相撲を取れない、思考できない哀れな日本!
侵略戦争の「惨禍」を忘れてしまっている日本!
「侵略戦争の惨禍を再び起こさない」ことを誓って創った憲法9条平和主義を使わない日本!
これこそが、「対米従属」の具体化である「危険」の温床であること、憲法の人権尊重主義を徹底化できないこと、米国憲法の民俗自決主義・幸福追求権を使えば、円満解決は可能なのに、使わない戦後自由民主党政権の致命的欠陥と不幸と不道徳が浮き彫りになります。
何故か!日米軍事同盟は第2条で「経済協力」の名の下に、軍事だけではなく経済的従属も課しているからです。日本の農業の実態、日本の財政危機の実態などなど、見渡せば、日米軍事同盟の弊害は、ゴロゴロしているのです。
しかし、日本国民の思考回路は、対米従属の実態に気付かないような情報が情報手段によって毎日毎日振り撒かれているために、思考停止してしまっているのです。戦後アメリカ文化が垂れ流されてきたことは、その証拠です。
その象徴的存在が安倍晋三首相です。
アメリカに押し付けられた憲法を自分達の憲法に変えていくのだと繰り返していますが、「アメリカ民主主義」を称えているのです。戦後日本の平和と繁栄は日米軍事同盟があったからだと米議会で演説しているのです。現代日本社会を視れば、前後自民党政権が日本を如何に沈没させてきたか、一目瞭然です。農業と農村社会を疲弊させ、破壊してきたのは、一体全体誰か!全く隠ぺいしているのです。
その元凶に日米軍事同盟と対米従属があったことを、隠ぺいしているのです。しかも、このことについて、全く思考回路を持ち合わせていないのです。まさに戦前天皇は神だった!現人神であったと信じて疑わない思考回路が、現代においては日米軍事同盟安全神話論となって変質させられて、国民生活を脅かしているのです!
徳島新聞 鳴潮 3月5日付
http://www.topics.or.jp/meityo/news/2016/03/14571394170477.html
それこそ絶句した。西は東シナ海まで、北は丘の向こうまで、それこそ見渡す限り。ここも日本なのである。
米空軍嘉手納基地の広大さは想像を超えていた
狭い沖縄に、この一つ切りではない。名護市へ延びる自動車道を北上すれば、立ち入り禁止の米軍施設が続く。とって返して沖縄戦の激戦地、嘉数高台の公園に登ると、普天間飛行場が一望できる
際まで迫ったビル群に一目瞭然。
2004年には、隣接する沖縄国際大に海兵隊のヘリコプターが墜落した。
危険、だから閉鎖を、と求めれば移設が前提という。
意をくんで政府も動く。辺野古に新基地が必要なのだ、と
沖縄は「対米従属」の4字が目で見える場所である。占領期の呪縛から日本を解き放つといった議論が政界でもにぎやかだが、ならば占領下と見まがう沖縄の現状を放置できるはずはなかろう。
安全保障も何もかも、ひっくり返せというわけではない。
これ以上の基地負担は重すぎる。これが沖縄県の言い分だ
辺野古移設をめぐって国と県が争う代執行訴訟で、和解が成立した。安倍晋三首相は、工事中止を含む和解条項を「誠実に実行したい」と述べた。今後の協議では、円満解決へ「誠実」の中身が試される
同時にこの問題は問う。
沖縄に負担を押し付けてよしとする本土の態度は、果たして誠実といえるのか。(引用ここまで)