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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「聖域なき関税撤廃を前提とするTPP交渉参加に反対」「ウソつかない。TPP断固反対」ジミントー!

2015-10-12 | TPP

民主党政権の「公約違反」 を追及して

政権を奪還したジミントー!

今度は「自由民主」の番です!

安倍嘘つき自公政権に代わる政権は

憲法活かす国民連合政権です!

いよいよ政権交代の流れをつくる時です!

「国会決議守られず」

 TPP大筋合意に不快感、福井のJA県5連合会長

産経2015.10.10 14:19更新

 http://www.sankei.com/west/news/151010/wst1510100040-n1.html

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意について、全国農業協同組合中央会(JA全中)副会長を兼務するJA福井県5連の田波俊明会長は9日の定例会見で「国会決議が守られなかった」と批判した。重要農産物の大幅開放を認める合意内容が、農業関係者の政治不信を深めたことをうかがわせた

JAは、コメなど重要5品目を保護するとした国会決議の順守を求めてきた経緯がある。田波会長は今後の国会審議を注視するとしたが「官邸主導なので、そのまま批准されるだろう」との見通しを示した。

今後の農業経営について「コメだけに頼ってきた大型農家は赤字で苦労している。政府が農業の大規模化を目指すのはけっこうだが、総合的にならなければもたない」とし、園芸や畜産など多角的な経営実現に一層取り組む考えを述べた。

また、関税を設定している834品目のうち約半数の関税を撤廃することについて「全く知らされていなかった。うしろから撃たれたようなものだ」と強く批判。「現状で輸入するにしても、果たして10年先でも入ってくるのかは分からない。自国の食料自給率を考えてもらいたい」と懸念を示した。(引用ここまで

TPP「大筋合意」に抗議し、

TPP阻止運動を強力に進めます

http://nishoren.net/international_trade/tpp/7593

TPP(環太平洋経済連携協定)が2015年10月5日、TPP閣僚会合で「大筋合意」したことに対し、日消連は強く抗議するとともに、今後も内外の市民運動と連携しながらTPP阻止に向けた運動をより一層、強力に進めていくことを表明します。

 <声明>
いのちにかかわる人々の権利を損なうTPP「大筋合意」に抗議し、
TPP参加阻止の運動を進めます

米国・アトランタで開かれたTPP(環太平洋経済連携協定)閣僚会議を経て、10月5日午前(日本時間5日夜)、「TPP交渉の大筋合意」が成立しました。これによってTPP交渉が新しいステージに上がったことになります。「大筋合意」の内容は、交渉参加国の利害が複雑に絡み合い、錯綜する「矛盾の塊」ともいえるものですが、協定調印に向け条文の整理と調整を含め交渉は続きます。同時に、それぞれの国内では議会での批准に向けての審議と法律や制度の整備が始まります。

今回の「大筋合意」を日本の消費者・生産者の立場で見ると、自動車部品の原産地比率では日本の自動車産業の立場を守り抜いた反面、農業・農産物では限りなく妥協を重ね、ほとんど丸裸と言ってよい状況に陥ったことに、その本質が現れています。大企業・大資本の利害が最優先され、人々の生存のかかわる部分が切りすてられてしまっているのです。

2012年12月の衆院選で自民党は「聖域なき関税撤廃を前提とするTPP交渉参加に反対」を掲げ、「ウソつかない。TPP断固反対」のポスターを全国に貼りめぐらして選挙運動をしました。また、国会では2013年4月に衆参院両院の農林水産委員会が与野党一致で「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること」「食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと」などを内容とする決議を行っています。今回のTPP大筋合意の内容は、自民党の公約にも国会決議にも反しています。

TPPに反対する人々の運動は国内だけでなく、米国、オーストラリア、ニュージーランドをはじめとする国際的な広がりが生まれています。それは、TPPによって食の安全や医薬品を手に入れる権利、農民による小さい農業の存続など、いのちにかかわる人々の権利が損なわれてしまうからです。日本消費者連盟は消費者・生活者の立場から、今回の「大筋合意」に抗議すると同時に、内外の市民運動と連携しながらTPP阻止の運動をより一層強力に進めることを、ここに声明します。

さしあたり私たちは政府に対し、「大筋合意」に至る交渉経過をつまびらかにすると同時に合意内容をすべて公開すること、今回の「大筋合意」は公約違反であることを認め、合意を白紙に戻すことを交渉参加国に提起、それが入れられない場合はTPP交渉から離脱することの二点を要求します。

以上

2015年10月6日  特定非営利活動法人 日本消費者連盟

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国民主権ばかりか、国家主権も売り渡すTPPは公約違反!TPP国会も戦争法国会と同じ!

2015-10-12 | TPP

TPPは農業問題だけではない!

生産者と消費者を分断させる姑息な陰謀にノーを!

アメリカ多国籍企業の植民地従属国家に

日本の社会を改造するネライ浮き彫りに!

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今や日本の歴史と伝統を破壊するトンデモ政権!

【庶民が死んだ日】究極の売国条約TPPが大筋合意!そしてTPPの危険性も自民党の公約違反も伝えないメディア 公開日: 2015/10/06  http://健康法.jp/archives/7081

 孫崎 享 @magosaki_ukeru 2015年10月6日 06:45

TPP合意。ISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)で「企業の利益確保」を原則に、安全、公平等配慮の国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 無料1時間http://ch.nicovideo.jp/article/ar886632?key=5ea7e76f16d5853fd2913902528bd7e0c8e87e409685b4c870c43a8c4433111c 

食の安全、医療など身近な生活が危うくなる。危機感を抱く市民たちが早速「TPP合意反対」の声をあげた。=6日夕、首相官邸前 写真:筆者=

食の安全、医療など身近な生活が危うくなる。危機感を抱く市民たちが早速「TPP合意反対」の声をあげた。=6日夕、首相官邸前 写真:筆者=

「TPP大筋合意へ」。5日、どの全国紙の朝刊を見ても、1面にこのタイトルが躍っていた。

合意内容は内閣官房のHPにも、ほぼ同時にあがった。

米国も含めて各国は交渉を続けている最中だった。「日本はどうなっているんだ?」ジャーナリストも含めて各国関係者から不信の声があがった。

―TPP交渉が始まった3年前から交渉会場に足を運び情報収集を続けてきたPARC(NPO法人アジア太平洋資料センター)の内田聖子さんがそう伝えた。

同行の記者団の一人は「甘利大臣のフライング」と内田さんに明かしたそうだ。

フライングは現地時間の4日午前のことだ。

交渉参加12カ国閣僚が揃って記者会見をしたのは、現地時間5日午前9時30分(日本時間=同日午後10時30分)だった。

「大筋合意」の大本営発表を伝える6日朝の新聞各紙。

「大筋合意」の大本営発表を伝える6日朝の新聞各紙。

甘利大臣の半日早いフライングである。マスコミへのリーク通りになれば、単なるフライングで済まされるが、リーク通りとはならない可能性は多分にある。第一、米議会で批准されるのか。

『とにかく合意したということにしてしまえば、こっちのもの』。官邸のそんな意図が透けて見える。記者クラブを使えばいくらでも情報操作できるからだ。

内田さんによれば、(アトランタでも)マスコミは甘利大臣にぶら下がって黙々と聞いていただけだった。

与党は参院選挙に向けたTPP関連の予算をつけ各業界にばら撒く。そのためにも秋の臨時国会は開かない方針だ。

5日朝刊「TPP大筋合意へ」、6日朝刊「合意」で書かせ、甘利大臣は7日の組閣までに帰国する ― 既定路線だったのだ。

安倍首相は「(TPPの)中心に日本が参加する。TPPは国家百年の計」とするコメントを発表した。

官邸とマスコミが大合唱をする時、国民には災厄が降りかかってくる。「参院のねじれ解消」「郵政民営化」…私たちにもたらされた悲劇を忘れてはならない。   ~終わり~

検証! TPPで安倍政権は国民にどんな嘘をついてきたのか? 畜産物価格の暴落で日本の農家は壊滅の危機に

眉ツバもののTPP「大筋合意」 日本だけが大ハシャギする理由  2015年10月10日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165754

安積 明子 :ジャーナリスト  日本のTPP交渉はコメで負け、自動車で負けた 安倍首相は自国民よりアメリカを重視? 2015年10月09日 http://toyokeizai.net/articles/-/87681

 

ロイター TPP大筋合意、巨大自由貿易圏誕生へ前進 米議会は懐疑的2015/10/5 21:02 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151005-00000052-biz_reut-nb


TPP公約違反の大筋合意のゴマカシ・スリカエ・ウソを吐き大企業優先の対策報道が展開された!

2015-10-12 | TPP
「日本の農業を成長産業にするスタートにしたい」
いつものように言葉が躍る!
だが、生産者・関連業の斬り捨て御免!政策だ!
大企業だけでなく地方の中小企業などの経済活動の発展日本経済全体の生産性の向上につなげる具体策
農業への企業参加の策略透けて視える!
 
首相 TPP総合対策本部の設置指示 10月7日 11時45分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151007/k10010261901000.html
首相 TPP総合対策本部の設置指示
 
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安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を終えて帰国した甘利経済再生担当大臣と会談し、速やかにすべての閣僚をメンバーとする総合対策本部を設置し、中小企業の発展や生産性の向上につなげる具体策を取りまとめるよう指示しました。
甘利経済再生担当大臣は、大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を終えて、6日夜帰国し、7日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣に大筋合意の内容を報告しました。これに対し、安倍総理大臣は「非常によくやってくれた」と、6日間にわたった交渉の労をねぎらいました。
そのうえで、安倍総理大臣は、TPPを経済再生や地方創生につなげるため、すべての閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を速やかに設置し、大企業だけでなく地方の中小企業などの経済活動の発展や、日本経済全体の生産性の向上につなげる具体策を取りまとめることや、国民の不安を払拭(ふっしょく)するため丁寧に説明することを指示しました
会談のあと甘利大臣は記者団に対し、「速やかに総合対策本部を開き基本方針を策定する。日本の農業の弱いところを守るだけでなく、大事なのは攻めの農政であり、強みを前に出して攻めていくことが必要だ。日本の農業を成長産業にするスタートにしたい」と述べました。(引用ここまで
 
与党・政権一体となって
国会における説明責任放棄の口実を既成事実化!
言い訳が過ぎる!ここでも国民無視!最悪!最低!
 
自公 TPP合意受け臨時国会の扱い協議 10月6日 14時42分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010260691000.html
自公 TPP合意受け臨時国会の扱い協議
 
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自民・公明両党の幹事長らが会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意したことを受けて、各国による署名が来年初めとなる見通しであることなどを踏まえ、年内に臨時国会を開くかどうか、政府側と調整を進めることを申し合わせました。
会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉が大筋合意したことを受けて、臨時国会の扱いなどを巡り協議しました。この中では、各国による協定の署名は、早くても来年初めとなる見通しで、国会での協定の承認を巡る審議は、そのあとになるといった今後想定されるスケジュールを確認しました。
そのうえで、両党の幹事長らは今月下旬以降、安倍総理大臣の海外出張が相次いで予定されていることも踏まえ、年内に臨時国会を開くかどうか、政府側と調整を進めることを申し合わせました。
一方で、公明党の井上幹事長が「TPPに関して野党側から閉会中審査の要請があった場合は応じるべきだ」と指摘したのに対し、自民党の谷垣幹事長も同様の考えを示し、前向きに応じる方針で一致しました。(引用ここまで
 
「大きな好機」と言うのであれば
国会で胸を張って説明すべき!!
しかし、外遊で忙しいから国会は開けません!
ウソはバレバレ! 
何故か!対策がまとまっていないため!
それほど、いい加減な「大筋合意」だった!
 
首相TPP「大きな好機」対策本部設置表明 10月6日 12時14分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010260401000.html
首相TPP「大きな好機」対策本部設置表明
 
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安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したことを受けて記者会見し、中小企業や地方に大きなビジネスチャンスを与えるものだと意義を強調したうえで、国内農業への影響を最小限に抑えるため、政府内にすべての閣僚による総合対策本部を設置し、責任を持って必要な対策を取りまとめる考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したことについて、「新しいアジア太平洋の世紀、いよいよその幕開けだ。日本とアメリカがリードし、自由と民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々とともに、このアジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げる」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「TPPは、まさに国家百年の計で、私たちの生活を豊かにしてくれる。その主役は、きらりと光る技を持つ中小、小規模事業者の皆さん個性あふれる、ふるさと名物を持つ地方の皆さんだ。意欲あふれる地方、若者の皆さんにはぜひTPPという世界の舞台で、このチャンスを最大限生かしてほしい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は『TPPに入ると農業を続けていけなくなる』と大変な不安を感じている方々がたくさんいることを私はよく承知している。美しい田園風景、伝統あるふるさと、日本が誇るこうした国柄をこれからもしっかりと守っていく。その決意は今後も全く揺らぐことはない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、TPP交渉でコメや麦など農産物5項目を関税撤廃の例外とするよう求める衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえ重要品目を関税撤廃の例外とすることができたとしたうえで、国内農業への影響を最小限に抑えるため、政府内にすべての閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を設置する考えを示しました。そのうえで、「今後、具体的などのような影響が生じるかを十分に精査し、TPP協定の締結について国会の承認を求めるまでの間に政府全体で責任を持って、国内対策を取りまとめ、万全の措置を講じていく考えだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中国との関係に関連し、「基本的価値を共有する国々と相互依存関係を深め、将来的に中国もTPPに参加すれば、わが国の安全保障にとっても、アジア太平洋地域の安定にも大きく寄与し、戦略的にも非常に大きな意義がある」と述べました。
内閣改造「1億総活躍社会を実現する」
一方、安倍総理大臣は7日に行う内閣改造について、「少子高齢化社会に歯止めをかけ、誰もが活躍できる『1億総活躍社会』を作るための野心的な目標を実現するためには、内閣一丸となり、いままでの発想にとらわれない大胆な政策を立案し、実行していくことが必要だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「司令塔たる『1億総活躍担当大臣』には、省庁の縦割りを廃した広い視野、大胆な政策を構想する発想力、それを確実に実行する強い突破力が必要だ。奇をてらうのではなく、仕事重視でしっかりと結果を出せる内閣にしたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、臨時国会の召集について、「10月、11月にも、多くの国際会議や海外出張が予定をされているわけであり、党と相談をしながら決めていきたい」と述べるにとどめました。(引用ここまで
 
「各国による署名は早くても来年初めとなる」
との口実を使って
安倍首相の説明責任放棄・国会逃亡
を予告・容認・既成事実化するNHK
 
与党 臨時国会の扱い 政府と調整へ 10月6日 5時51分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010260201000.html
与党 臨時国会の扱い 政府と調整へ
 
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TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉は大筋合意しましたが、各国による署名が来年初めとなる見通しであることから、与党内には、年内に臨時国会を開く必要はないのではないかといった意見もあり、今後、政府と調整することにしています。
TPPの交渉は、アメリカ南部のアトランタで、日本時間の5日夜に開かれた参加12か国による閣僚会合で各国が折り合い、大筋合意に達しました
協定の発効には、署名のあと、国会の承認が必要となっていますが、各国による署名は早くても来年初めとなる見通しで、その後、国会で協定の承認を巡って審議が行われることになります。
このため与党内では、臨時国会について、今月下旬以降、安倍総理大臣の海外出張が相次いで予定されていることや年末には来年度予算の政府案の編成作業も控えていることなどから、「あえて開く必要はないのではないか」といった意見も出ています。一方で、早期の協定の承認に向けて、できるだけ早く審議に入るべきだという意見もあります。
これに対し、民主党などは、TPPは国益に関する重要な問題だとして、協定の承認手続きに先立って早期に臨時国会を開き、協定の内容や交渉の経緯などについて情報を開示するよう政府に求めていく方針です。
また、7日の内閣改造を受けて新たに就任する大臣への質疑なども求める方針で、与党側は、こうした野党側の出方も見極めながら、臨時国会の扱いについて、政府と調整することにしています。(引用ここまで
 
農業の振興や競争力の強化
それに若者の農業への就労支援など
総合的な対策の検討
言葉は躍る!
農業と関連産業の
スクラップアンドビルドだな!
 
政府 TPP大筋合意で農業対策の検討本格化へ 10月6日 5時43分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010260191000.html
政府 TPP大筋合意で農業対策の検討本格化へ
 
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TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の大筋合意を受けて、政府は、国内農業への影響に対する懸念に応えるため、新たに総合対策本部を設置し、農業の振興や競争力の強化などに向けた検討を本格化させる見通しです。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉は、アメリカ南部のアトランタで、日本時間の5日夜に開かれた交渉参加12か国による閣僚会合で、バイオ医薬品の開発データの保護期間や乳製品の関税の取り扱いなど、難航していた分野で各国が折り合い、大筋で合意しました
これについて、国内からは、日本が強みを持つ、自動車など工業製品の輸出拡大につながるとして評価する声がある一方、農家などからは、関税が引き下げられ海外から安い農産物が輸入されることになるとして、影響に対する懸念が出ています。
政府・与党内には、来年の参議院選挙をにらんで、国内農業への影響を最小限に抑えるため、対策を講じる必要性を指摘する意見が早くからありました。こうしたことを念頭に、安倍総理大臣は、5日夜、「日本のみならずアジア太平洋の未来にとって大きな成果だ」と述べ、TPPの意義を強調したうえで、「農業は国の基であり、若い皆さんにとって夢のある分野にしていくために全力を尽くしていきたい」と述べました。
政府は、TPPの関係閣僚会議を改組するなどして、新たにTPPの総合対策本部を設置することにしており、農業の振興や競争力の強化、それに若者の農業への就労支援など、合的な対策の検討を本格化させる見通しです引用ここまで

大筋合意の中身明らかになるにつれ自民党議員は真っ青!公約違反議員の落選運動開始!

2015-10-12 | TPP
発効までの間に対策を立てるから大丈夫だと、公約違反を容認!
 
TPP国内対策 年内にも取りまとめたい 10月9日 14時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264571000.html
TPP国内対策 年内にも取りまとめたい
 
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甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて取りまとめる国内対策について、農業を成長産業にすることを考慮しながら、年内にも取りまとめたいという考えを示しました。
この中で、甘利経済再生担当大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて取りまとめる国内対策について、「TPPでは、農業は成長産業なんだという視点を持つ。どちらかというと攻めをしっかり考えながら取り組んでいく」と述べました。そのうえで、甘利大臣は「TPP発効までまだ時間がある。ある程度の年月にわたって対応をしっかり組んでいく必要がある。予算上のこともあるので、できるだけ迅速に策定したい」と述べ、年内にも取りまとめたいという考えを示しました。
また、記者団が、補正予算案を編成して対応する考えはあるのか質問したのに対し、甘利大臣は、「まだこの段階でどういう形をとるのか断定できない。緊急性とか、長期的視野とかいろいろな視点がある」と述べ、与党とも連携し、対応を検討していく考えを示しました。(引用ここまで
 
国内への影響は「限定的だ」って
オイオイまたまた「限定的」って使うのか!
だが「限定的」でも「影響」=「リスク」アリだな!
 「限定的」=完全安心ではない!
「公約違反」を認めたようなものだ!
 
農相「TPP しっかり説明したい」 10月9日 14時08分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264591000.html
農相「TPP しっかり説明したい」
 
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森山農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、日本に輸入されるオレンジやにしんなど幅広い品目の関税が撤廃や削減されることについて、「説明不足からの不安もあるから、そういうことがないよう、しっかり説明したい」と述べました。
この中で森山大臣は「米や麦など重要5品目に関心を置いて各国との交渉をやってきた。オレンジなどきのう発表した品目については国内への影響が少ないと理解している」と述べ、農林水産省が8日に公表したオレンジやにしんなど関税が撤廃や削減される品目については、すでに国産品と輸入品による市場のすみ分けができているなどとして、国内への影響は限定的だという考えを示しました。
そのうえで、森山大臣は「説明が遅れたのは遺憾で、国内の生産者にはよく説明していきたい。説明不足からの不安もあるから、そういうことがないよう、しっかり説明したい」と述べ、生産者の不安の解消に努めていく考えを示しました。(引用ここまで
 
少しでもリスクがあればメリットは吹き飛ばされる!
 
TPP合意受け 農水産物の関税は10月9日 4時10分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264001000.html
TPP合意受け 農水産物の関税は
 
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TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて農林水産省は、日本に輸入されるりんごやさくらんぼ、にしんなど農産物や水産物などさまざまな品目の関税が協定の発効後、どうなるのか8日明らかにしました。消費者には輸入品の値下がりによるメリットが期待できる一方、生産者などからは不安の声がさらに高まりそうです。
農林水産省は、コメや麦、牛肉など重要5項目以外の農産物や水産物などさまざまな品目についてTPPの協定が発効した後、関税がどうなるのか8日新たに発表しました
それによりますと、果物の関税は、「ぶどう」はすぐに撤廃、「さくらんぼ」は6年目、「オレンジ」は8年目、「りんご」と「パイナップル」は11年目に撤廃されます。
水産物の関税は「えび」や「かに」、「にしん」はTPPの協定が発効した後、すぐに撤廃。ちくわなどの練り製品に使われる「すけとうだらのすり身」や明太子などの原料になる「たら類の卵」もすぐに撤廃されます。また、「太平洋くろまぐろ」は11年目に撤廃されます。
肉類では「ソーセージ」は協定の発効後6年目に、「牛タン」は11年目に関税が撤廃されます。
このほか、「マーガリン」は6年目、「はちみつ」は8年目に関税が撤廃されます。
TPPの協定が発効して関税が撤廃されれば、輸入品の価格が安くなりスーパーやレストランなどで値下がりが期待できる一方、国内の生産者などからは輸入品の増加で経営が圧迫されるといった不安の声が今後さらに高まりそうで、農林水産省では必要な対策の検討を急ぐことにしています。(引用ここまで
 
影響を最小限に抑えるための対策を求める
「血が流れる」ことを認めた!
公約違反だらけの自由民主党議員!
落選運動始まりだな!
 
自民 TPPで説明や対策求める意見 10月8日 21時36分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151008/k10010263571000.html
 
自民党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、会合を開き、出席者からは、農業分野を中心に、国民の不安を払拭(ふっしょく)するため、丁寧な説明と、影響を最小限に抑えるための対策を求める意見が相次ぎました。
会合では、政府側が、合意内容を説明し、交渉に当たった、甘利経済再生担当大臣が、「コメや牛肉・豚肉などの農産物5項目を中心に、関税撤廃の例外を数多く獲得し、しっかりと衆・参両院の農林水産委員会の決議を反映した内容になった」と理解を求めました。
これに対して、出席者からは、評価する意見が出された一方、「参議院選挙を来年に控え、国民の理解が得られなければ、大変な結果を生む」などと、丁寧な説明が必要だという指摘が多く出されました。
さらに、「農業を中心とした、国内産業への影響は避けられず、抜本的な対策が講じられなければ、国会で承認できない」など、影響を最小限に抑えるための対策を求める意見も相次ぎました。
このあと、農業団体などへの説明会が開かれ、JA全中=全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長が、「生産現場からは、非常に強い不安と怒りの声が届いている。農業の後継者を確保するには、息の長い農業政策が必要で、予算措置など万全な対応が不可欠だ」と述べるなど、国内対策の充実を求める意見が相次ぎました。
一方、公明党も、合意内容の説明を受け、今後、農業などのへ影響を最小限に抑えるため、新たに対策委員会を設けて、具体策の検討を進めていくことを確認しました。(引用ここまで 

834品目の半数で関税撤廃が産業構造にどのような影響を与えるか!そんなのカンケーねぇ!

2015-10-12 | TPP
消費者には「メリット」‼
生産者には「限定的」「デメリット」!
と分断を謀る!
 「デメリット」は生産者だけではない!
消費者も「デメリット」の対象者だ!
生産・加工・流通の衰退は放置する!
新しい成長産業で代替する!
スクラップアンドビルドだ!
産業構造・社会構造があっと言う間に変質させられる!
 
TPP 834品目の半数で関税撤廃へ 10月9日 20時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010265141000.html
TPP 834品目の半数で関税撤廃へ
 
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TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意では、すべての国に対して関税をかけている834品目の農林水産物のうち、およそ半数の品目で新たに関税が撤廃されることになります。
果物の関税は、▽「ぶどう」はすぐに撤廃、▽「さくらんぼ」は6年目、▽「オレンジ」は8年目、▽「りんご」と「パイナップル」は11年目に撤廃されます。
食肉の関税は、▽「ソーセージ」は6年目、▽「牛タン」と「鶏肉」は11年目、▽「鶏卵」は13年目に撤廃されます。
水産物の関税は、▽「すけそうだらのすり身」、「まぐろ缶詰」、「ひらめ・かれい」、「にしん」、「えび」はすぐに撤廃、▽「太平洋くろまぐろ」、「めばちまぐろ」は11年目に、▽「あじ」と「さば」が16年目に撤廃されます。
加工品の関税は、▽「マーガリン」が6年目、▽「ビスケット」が11年目に撤廃され、▽「アイスクリーム」は含まれる砂糖の量によって現在21%から29.8%の関税がかけられていますが、6年目に7%から9.8%に削減されます。また、▽「スパゲティ」は現在、1キロ30円の関税が9年目に1キロ12円に削減されます。
豆類は、▽「小豆」と▽「落花生」について一定の輸入量に限って関税がすぐに撤廃されます。このほか、▽「緑茶」の関税は6年目に、▽「天然はちみつ」は8年目に関税が撤廃されます。
これらの品目の関税の撤廃によって、消費者にとっては生活に身近な食品で輸入品の値下がりによるメリットが期待される一方、国内の生産者などからは、輸入品の増加で経営が圧迫されるといった不安の声が今後さらに高まりそうで、農林水産省は必要な対策の検討を急ぐことにしています。
ブドウとリンゴ
TPPで関税が撤廃される果物のうち、ブドウは、国産の収穫の時期に主に重なる3月から10月は17%、そのほかの11月から2月は7.8%の関税がかけられていますが、協定の発効後、すぐに撤廃されます。そのまま食べる果物として国内に流通している輸入のブドウは、そのほとんどがチリやアメリカなどのTPP参加国から輸入されていて、流通全体に占める割合はおよそ9%になっています。このため、関税が撤廃されれば、価格が安くなることが予想されます。
一方、リンゴは、現在17%かけられている関税が協定の発効後段階的に引き下げられ、発効から11年目に撤廃されます。ただ、そのまま食べる果物として国内に流通しているリンゴは、そのほとんどが国内産です。輸入されるリンゴはほとんどがTPP参加国のものですが、流通全体に占める割合は0.1%にとどまっています。
肉の加工品など
TPPで関税が撤廃される肉の加工品のうち、ソーセージは、現在の10%の関税が協定の発効後、段階的に引き下げられ、6年目に撤廃されます。昨年度、国内に流通したソーセージは、およそ12%が輸入品となっています。このうちTPPの参加国からの輸入はほとんどがアメリカからで、輸入品全体の24%を占めています。
また、▽牛タンは、現在の12.8%の関税が協定の発効後、段階的に引き下げられ、11年目に撤廃されます。昨年度、国内に流通した牛タンは、およそ97%が海外から輸入されたものです。このうち、およそ99%がアメリカやオーストラリア、ニュージーランドなど、TPPの参加国からのものでした。
菓子など
TPPで関税が撤廃される菓子などのうち、アイスクリームは現在21%から29.8%かけられている関税が、協定の発効後、段階的に引き下げられ、6年目には、7%から9.8%になります。日本が輸入するアイスクリームのうちおよそ70%がニュージーランドやアメリカなどTPPの参加国から輸入されています。
「スイートビスケット」と呼ばれる糖分が多いビスケットは、現在の20.4%の関税が、協定の発効後、段階的に引き下げられ、11年目に撤廃されます。
それ以外のビスケットやクッキーは、現在の15%の関税が、協定の発効後、段階的に引き下げられ、6年目に撤廃されます。
日本国内で流通するビスケットやクッキーのうち、6%が輸入品です。このうちマレーシアやベトナムなどTPPの参加国が34.5%を占めています。
緑茶
緑茶については、現在の17%の関税が発効から6年目に撤廃されます。日本国内で流通する緑茶のうちおよそ5%が輸入品で、中国産が多くを占めていて、オーストラリアやベトナムなどTPPの参加国からの輸入品は12%となっています。
マーガリンとはちみつ
天然のはちみつは、現在の25.5%の関税が、発効から8年目に撤廃されます。日本で流通するはちみつのおよそ93%は輸入品です。このうちカナダやニュージーランドなどTPPの参加国からは9%が輸入されています。
マーガリンは現在の29.8%の関税が、発効から6年目に撤廃されます。日本で流通するマーガリンのうちおよそ6%は輸入品です。このうちアメリカやカナダなどTPP参加国からは99%が輸入されています。(引用ここまで

5日間で安倍首相のTPP国会説明逃亡をNHKはどのように報道したか!立憲主義否定だな!

2015-10-12 | TPP

6日から10日までのNHK報道にみるTPPの問題点!

影響を最小限に抑える具体策」とは

国内への影響は限定的だ」とは

リスクある「大筋合意」だということだ!

「限定的」=完全安心ではない!

少しでも「リスク」があれば
「メリット」は吹き飛ばされる!
「デメリット」は生産者だけではない!
消費者も「デメリット」の対象者だ!
日本の産業構造・社会構造が
あっと言う間に変質させられる!

 

各国による署名は早くても来年初めとなる

との口実を使って
 
安倍首相の国会逃亡を予告・免罪するNHK

国内対策の遅れと無策を

外国の手順の遅れに責任転嫁!

消費者にはメリット! 生産者にはデメリット!

と分断を謀る!

日本の農業を成長産業にするスタートにしたい
 農業への企業参加を狙って農家を斬り捨てる!
 
発効までの間に対策を立てる」から
「大丈夫だ」と「公約違反」を容認!
 
   大きな好機」と言いながら
「対策がまとまっていない」ため国会は開けません!
ここでも「丁寧な説明責任」を放棄する安倍首相!
 
それほど、いい加減な「大筋合意」だった!
 
TPP国会は戦争法国会と同じになる!
 
NHKニュースのテーマを視ると
民意無視・公約違反の安倍政権浮き彫り!
 
政府 TPP政策大綱を年内にも策定へ  10月10日 5時37分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151010/k10010265401000.html

TPPの国会承認要請は1月以降に 10月9日 20時30分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010265161000.html

TPP 834品目の半数で関税撤廃へ 10月9日 20時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010265141000.html

TPP国内対策 年内にも取りまとめたい 10月9日 14時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264571000.html

農相「TPP しっかり説明したい」 10月9日 14時08分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264591000.html

TPP合意受け 農水産物の関税は 10月9日 4時10分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264001000.html

自民 TPPで説明や対策求める意見 10月8日 21時36分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151008/k10010263571000.html

首相 TPP総合対策本部の設置指示 10月7日 11時45分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151007/k10010261901000.html

自公 TPP合意受け臨時国会の扱い協議 10月6日 14時42分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010260691000.html

首相TPP「大きな好機」対策本部設置表明 10月6日 12時14分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010260401000.html

与党 臨時国会の扱い 政府と調整 10月6日 5時51分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010260201000.html

 

政府 TPP大筋合意農業対策の検討本格化 10月6日 5時43分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010260191000.html

 

影響を最小限に抑える具体策とは

「公約違反」の「大筋合意」だったということだ!

政府 TPP政策大綱を年内にも策定へ  10月10日 5時37分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151010/k10010265401000.html

政府 TPP政策大綱を年内にも策定へ
 
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政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意したことを受けて、来年の参議院選挙も見据え、農業への影響を最小限に抑える施策などを盛り込んだ「政策大綱」を年内にも取りまとめる方針で、今後、検討を本格化させることにしています。
政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉が大筋合意したことを受けて、9日、安倍総理大臣を本部長に、すべての閣僚をメンバーとする総合対策本部を設置し、初会合で政府の基本方針を決定しました。
基本方針は、TPPの活用促進による新たな市場開拓、TPPを契機としたイノベーション=技術革新の促進と産業活性化、それに、国民の不安の払拭(ふっしょく)の3つを基本目標に掲げ、「総合的なTPP関連政策大綱」を策定するなどとしています。
これを受けて、政府は、与党とも連携しながら、大企業だけではなく、地方の中小企業の海外進出を後押しする施策や、新しい産業を創出して日本経済の生産性を向上させる施策など盛り込んだ「政策大綱」を年内にも取りまとめる方針で、今後、検討を本格化させることにしています。
特に農業分野では、来年の参議院選挙も見据えて、農林水産省を中心に、担い手の育成や農地の大規模化など、農業の競争力を強化する方策とともに、大筋合意によって関税が引き下げられる牛肉・豚肉などの重要5項目への影響を最小限に抑える具体策を検討し、大綱に盛り込むことにしています。(引用ここまで
 
国内対策の遅れと無策を外国の手順の遅れに責任転嫁!

TPPの国会承認要請は1月以降に 10月9日 20時30分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010265161000.html

TPPの国会承認要請は1月以降に
 
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甘利経済再生担当大臣は、NHKなどのインタビューに応じ、交渉が大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、締結に向けて国会に承認を求めるのは来年1月以降になるという見通しを示しました。
この中で甘利経済再生担当大臣は、交渉が大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「いま交渉参加各国が法的な整合性を審査していて、それが終わり次第、署名の準備ができてくる。アメリカは署名する3か月前までに議会に協定内容を通知するルールがあるので、アメリカの署名は少なくとも来年1月以降になる」と述べました。そのうえで甘利大臣は、「各国の署名の後、国会に提出することになるが、それぞれの国ができるだけ直近の国会に提出して承認を得る作業に入っていくと思う」と述べ、協定の締結に向けて国会に承認を求めるのは、来年1月以降になるという見通しを示しました。
また、甘利大臣は、アメリカ大統領選挙で民主党の最有力候補のクリントン前国務長官が「現時点では支持できない」と表明したことについて、「われわれが決めた基準が世界基準になることをアメリカの議員が認識すれば、困難を乗り越えて了承につながるのではないか」と述べました。(引用ここまで

委員長席へ駆け寄り、鴻池氏を取り囲む「壁」を作った「自民党の若手議員ら」とは一体全体何モノか!

2015-10-12 | 戦争法廃止

共同通信はじめマス・メディアは

あの無血クーデターを検証すべき!

ナチスの国会放火事件に匹敵する暴挙だろう!

国会議員自らが

国家の最高法規である憲法を停止した!

丁寧に説明していたはずの戦争抑止法案を強行可決した!

戦争抑止法であるならば、何故正々堂々対応しないのか!

民意を黙殺した強行可決は

やっぱり戦争法だということだ!

違憲の戦争法を

無血クーデターで強行突破って正当性全くなし!

憲法停止事件を批判もせずに

こんな記事が良くかけるものだ!

これが、彼の国の出来事だったら、どんな記事になるか!

安保法案採決「聴取不能」

参院、議事録を公開

【共同通信】2015/10/12 16:48    

参院は12日までに、安全保障関連法案を採決した9月17日の平和安全法制特別委員会の議事録をホームページ上に公開した。

採決の場面は「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」とだけ記述され、鴻池祥肇委員長(自民党)による可決の宣告は明記されなかった。

野党は「採決は無効だ」と主張しているが、与党側の判断で「可決」が公式記録に残ることになった。

当日の委員会では、鴻池氏への不信任動議が否決された直後、自民党の若手議員らが委員長席へ駆け寄り、鴻池氏を取り囲む「壁」を作った。野党議員が飛び掛かり、混乱状態となる中、与党は自民党理事の指示で起立採決を繰り返した。(引用ここまで)

「壁を作った」のは、「混乱」ではないのか!

野党議員が飛び掛かったから、混乱状態になった!?

マジか?

「壁」をつくったのは「自民党の若手議員ら」!

「自民党の委員」は委員会室の「自席」で

「自民党理事の指示で起立採決を繰り返した」!

これで、違憲の法案が「成立」?!

国権の最高機関?

相撲・サッカーで言えば?アリ?

プロレスだったら、アリだな!

ルールを守れ!って

学校でも教えるよな!

国会には「ルールオブロー」は死語!

ちょっと待った!

安倍首相らは

日本のことを

自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする国

と言っていたな!

国民の命と安全安心財産を切れ目なく守る!

と言っていたな!

テレビ・新聞は、この言葉と事実を糾すべきだろう!


「一強多弱」に対抗するためには多様性の統一論だ!大同優先で小異は保留!小異は国民討議で決める!

2015-10-12 | 国民連合政権

憲法否定の安倍政権に代わる憲法活かす政権を対置すべき!

戦争法廃止・閣議決定撤回の内閣実現だ!

そのためには

立憲主義・民主主義・平和主義を実現が最大公約数だろう!

不一致点は議論と運動で解決すべきだ!

政党だけではなく

大同に参加するすべての団体・個人が参加する

立憲主義・民主主義・平和主義を実現する会をつくれ!

そこが政権構想と政権公約を決める!

候補者の擁立も決める!

対等平等だ!

そんな組織と運動が、今必要不可欠だ!

来年7月の同時選挙に備えるために!

野党の結集/多様性こそ力に

朝日新聞/2015/10/12 6:00

朝日新聞知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとの
お問い合わせが弊社宛にございました。

ご指摘いただきました箇所を確認いたしましたところ、下記gooブログ
利用規約(禁止事項)に抵触する恐れが見られましたので、早急に
削除等にてご対応くださいますようお願いいたします

 

 

朝日の主張を検証する!

1.あるいは共産のイデオロギーに対する警戒が、ハードルを高くしている。

【岡田、志位氏が会談】共産の提案、民主に波紋 拒絶反応、選挙で期待も2015/09/26 13:24 http://www.47news.jp/47topics/e/269369.php

ある幹部は「共産党の綱領を生まれて初めて読んだが『日米安保条約廃棄』とは」と嘆息した。(引用ここまで

「共産党のイデオロギー」って一体全体何だ!

「イデオロギー」=「悪」か?

憲法は「人権・民主主義・平和主義」の「イデオロギー」ではないのか!

 

FNN 民主・細野政調会長 歌手・福山雅治さんの結婚を祝福 09/29 22:45 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00304383.html

…一方、細野氏は、暫定的な連立政権構想を提唱する共産党については、「綱領は極めて大事だ。綱領を読めば、おのずと一緒にやるのは難しいと、民主党議員であれば、みんな感じるところだ」と、冷ややかな見解を述べた。(引用ここまで

2.ただ、当選者が1人に限られる小選挙区中心の選挙制度では、多様な民意を国会に反映させるのは難しい。

大阪都構想住民投票における賛否両論に対してあたかも「賛成=改革派」、「反対=守旧派」の如く扱うマスメディア論調は、小選挙区制導入時の「政治改革」キャンペーンと酷似している、大阪都構想住民投票の意義と課題について(7)、橋下維新の策略と手法を考える(その35)2015-06-04

1994年に衆院選挙中選挙区制が廃止され、小選挙区比例代表並立制が導入されたとき、マスメディアは佐々木毅氏(東大教授、政治学)などを先頭にして「政治改革」の一大キャンペーンを張った。金権腐敗政治を駆逐し、派閥政治の悪弊を排して政策本位の選挙を実現するには「小選挙区制導入」しかないとして、マスメディアは「導入賛成=改革派」、「導入反対=守旧派」のレッテルを貼って「政治改革」路線を強力に推進したのである。結果は「2大政党」の実現どころか、少数政党を駆逐する「1強多弱体制=自民独裁体制」の出現であり、それが現在の安倍政権の暴走を招いているのは火を見るよりも明らかなのだ。(引用ここまで

 

共産党・不破哲三の驚くべき思想 2014.12.26(金)http://yoshinori-kobayashi.com/6477/
 
上脇博之小選挙区選挙は廃止しかない(その3:小選挙区選挙は政権選択選挙にも適しているとは言い難く違憲だ!)2012年12月23日 17:30 http://blogos.com/article/52833/
 
3.政策の方向や政権運営の手法などできる限り一致点を探る努力を重ね、国民の信頼を得ていくしかない

沖縄県知事選挙に臨む基本姿勢および組織協定を発表 2014年4月11日http://okinawakenroren.org/kanrinin/chijisen.html

今沖縄が凄い!『オール沖縄』が安倍政権にダブルの痛打を浴びせる可能性が出てきた!本土に拡散すれば! 2014-12-12 20:58:05 | 沖縄

 

オール沖縄の勝利は寄せ集め選挙はやっていない!政策・組織協定を結んでいる!得票はどう出たか! 2015-09-27 16:08:50 | 国民連合政権

 福島知事選に見る共産党の顕著な変化、独自候補の擁立から「オール福島」大同団結の呼びかけへ、全国注目の福島知事選の行方を考える(その2)2014.10.06 http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2942.html

日本共産党綱領http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/

民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない

統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。(引用ここまで


「政治的中立」のコピーに怯える新聞が虚勢を張る安倍首相の一億総活躍社会論にストップを言えない!

2015-10-12 | 安倍語録

三本の矢の行き詰まりを覆い隠すかのように

にわか仕立ての大風呂敷を広げた

ここまで言っておきながら

安倍首相に政治を担当させるのか!

「やらせ」と同じではないのか!

放たれた矢はブーメランのように自らに跳ね返る

すでに国民生活は

切れ目なく命・安全・安心を奪われている!

新「三本の矢」/希望、夢と言葉は踊るけど

河北新報/2015/10/11 8:00

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20151011_01.html

経済最優先と言うなら、従来の「三本の矢」を点検し、課題を洗い出すのが先ではないのか。その行き詰まりを覆い隠すかのように、にわか仕立ての大風呂敷を広げた。そんな印象を拭えない
安倍改造内閣が取り組むという「1億総活躍社会」の実現に向けて掲げた新「三本の矢」のことである。「希望」を生み出す強い経済、「夢」を紡ぐ子育て支援、「安心」につながる社会保障だ。
それぞれ目標として国内総生産(GDP)の600兆円到達、出生率1.8の実現、家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職ゼロを挙げた。
成長し、少子高齢化という構造的な課題の改善が進むことに、むろん異論はない。だが、いずれも実現に向けたハードルは、殊のほか高いと言わざるを得ない。
GDP600兆円は、過去20年以上も届かなかった名目3%の高成長を続けなければならない。大筋合意に達した環太平洋連携協定(TPP)が追い風になるとしても、いつ発効するのか、その効果についても定かではなく直ちに成長につながる保証はない。
政権と蜜月にある経済界でさえ「あり得ない数値」(経済同友会)と冷ややかだ
出生率1.8は、若い世代の結婚・子育て希望が実現すれば達成されるとされる至難の数字。介護離職は年間10万人を超え、働き盛りの世代が多い。対策は急務である。
子育て支援策の一つは待機児童ゼロの実現。妊婦が保育所探しに奔走する状況をなくし、出産後も安心して働ける環境を整える。介護離職ゼロの一方策として首相が示したのは、特別養護老人ホームを含む介護施設の整備だ。
保育所も特養も「量」の拡大には、財源の問題を避けて通れない。だが、この国の財政事情を考えれば、その手当ては容易なことではない。
量と共に必要なのは「質」、人材である。保育士、介護職だ。こうした福祉職の平均給与は月額20万円余で全職種の平均より10万円以上も低い。このため、人材確保がままならないのが現実だ。
女性の活躍、現役世代の離職解消にばかり目が向き、縁の下で支える人々の待遇改善を置き去りにするようでは、1億総活躍社会など絵空事。そう指摘せざるを得ない。
旧三本の矢によるアベノミクスは、大企業の業績を好転させはした。が、全体の賃金はそれほど上がらず、円安は食料品を中心に値上げをもたらし、消費は伸び悩む。景気は失速の恐れさえある。
その政策を総括することなく、首相は「デフレ脱却は目の前」と虚勢を張る。「雇用は100万人以上増えた」とも言うその大半は低賃金の非正規雇用である
首相は近く国民会議を設け総活躍社会実現の道筋を示す工程表をつくると強調した。
保育士、介護職、非正規労働者、そして国民が、そこに新三本の矢が冠するキーワード「希望」「夢」「安心」を見いだせるかどうか。
失望させられれば、そのことは一層の政権不信を招き、放たれた矢はブーメランのように自らに跳ね返ることを、首相は覚悟せねばならない。引用ここまで


ノーベル平和賞を受賞したジャスミン革命の根底に憲法9条アリ!中東の平和にヒロシマがイニシアチブを!

2015-10-12 | 中東

憲法9条こそ、

紛争解決と核兵器廃絶思想の土台だ!

今、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマが

国際社会の紛争解決の切り札!

世界の紛争当事者に呼びかけるべき!

「憲法9条は核兵器より強力だ」米軍元海兵隊員が語った本当の戦争と日本国憲法の価値 2015.07.04

9条の世界化と核兵器廃絶  弁護士 笹本 潤 (日本国際法律家協会事務局長) http://www.hankaku-j.org/data/jalana/npt_011.html

核兵器廃絶と日本国憲法9条/憲法集会での 志位委員長の発言  2009年5月4日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-04/2009050404_01_1.html

平岡敬とヒロシマの思想> 第7回 広島市長時代―国際司法裁判所勧告 2010年10月8日http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/hiraoka/7/7.html

平和<参考資料> 平岡 敬 1995年国際司法裁判所における口頭陳述  2010年7月8日http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/1995_1107_hiraoka.htm

…国際法にいう一般市民に対する攻撃の禁止と、人間に不必要な苦しみをもたらす大量破壊兵器の使用が過去において、国際宣言や拘束力ある協定によって禁止されたことの根底には、人道的な思想が流れています。これこそが近代ヨーロッパから発した国際法の精神であります。
1868年の「セント・ぺテルスブルグ宣言」、1899年の「特殊弾丸の使用禁止の宣言」(「ダムダム弾の禁止に関するハーグ宣言」)、1907年の「ハーグ陸戦条規」(「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約附属書陸戦ノ法規慣例ニ関する規則」)の第23条1925年の「毒ガス等の禁止に関する議定書」、1972年の「生物・毒素兵器禁止条約」などが生まれた底流には、人間の非理性的行為を防止しようとする人道主義が存在しています。さらに、1961年の国連総会では、「核兵器・熱核兵器の使用は、戦争の範囲を超え、人類と文明に対し、無差別の苦しみと破壊を引き起こし、国際法規と人道の法に違反するものである。」を内容とする「核兵器と熱核兵器の使用を禁止する宣言」が決議(国連総会決議1653(ⅩⅥ)されております。
市民を大量無差別に殺傷し、しかも、今日に至るまで放射線障害による苦痛を人間に与え続ける核兵器の使用が国際法に違反することは明らかであります。また、核兵器の開発・保有・実験も非核保有国にとっては、強烈な威嚇であり、国際法に反するものです。…(引用ここまで

核兵器廃絶の正当性を主張する根拠に憲法9条アリ!

ノーベル平和賞とヒロシマ・憲法9条をリンクさせるべき!

平和賞と「アラブの春」/中東安定につなげたい

中國新聞/2015/10/11 10:00

http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=191711&comment_sub_id=0&category_id=142

第2次世界大戦の終結から70年。地球上が再び対立と混乱の危機を迎えつつある中で、ことしのノーベル平和賞の行方は例年に増して注目された。
被爆地が待ち望んだ日本被団協などの受賞がならなかったのは残念である。仮に実現していれば停滞する核兵器廃絶に向けた強いメッセージになっていただろう。しかし、チュニジアの民主化プロセスに貢献した「国民対話カルテット」への授与も大きな意味を持つものだ。
この国を出発点として、2011年から広がった中東の民主化運動「アラブの春」が行き詰まっているからだ。エジプトは強権政治に戻り、リビアなどは国家分裂の危機にある。過激派組織「イスラム国」の勢力もこの間に中東で拡大した。泥沼の内戦に陥ったシリアからは多くの難民が欧州に押し寄せる。
このまま民主化の流れを途絶えさせてはならない。混乱は軍事力ではなく対話で解決を—。成功例といえるチュニジアに光を当てることで、そうした「警告」を中東全体に発する狙いがあるのは間違いない。
今回の決定をインパクト不足とする見方もある。6年前のオバマ米大統領や昨年のマララ・ユスフザイさんほどの国際的な知名度に欠けるのは確かだ。とはいえ独裁政権が倒れた後の各勢力の対立を市民も交えた政治対話によって収拾し、憲法制定や挙国一致の新政権の発足につなげた功績は極めて重い。
むろん、そのチュニジアも不安要因を抱えている。とりわけイスラム過激派の動向だろう。ことし3月には、武装集団のテロで日本人が犠牲になったことも記憶に新しい。貧富の格差や失業率の高さは深刻で、「イスラム国」に身を投じる若者たちが目立つ国でもある。
つまり民主化は「優等生」の国においても進行形で、目が離せないということだ。ノーベル賞という祝賀ムードによって、残された懸案を国際社会は置き去りにしてはならない。民生と経済の安定のための後押しは、今後とも欠かせない。
他の中東の国々の安定にもつなげたいところだ。ただ真の民主化からはまだ遠い現実もしっかり見据えたい。欧米が望む急速な運動の広がりが、結果として混乱を招いた側面も否定できまい。チュニジアの民主化モデルは理想だが、あちこちの国で直ちにまねができるほど生易しくはない。それぞれの実情に合った方法論が要るはずだ。
何よりシリアである。アサド政権が民主化を求める反体制派を弾圧して始まった内戦は混迷が極まる。政権を後押しするロシアが「イスラム国」勢力の掃討を口実に軍事介入し、拍車を掛けていよう。米ロによる中東の主導権争いが透けて見えるのも気掛かりだ。一足飛びの民主化より、まず確実な停戦が急がれるのは言うまでもない。
私たちも「アラブの春」には盛んに拍手を送った。だがその後の状況に、どこまで思いを寄せてきただろう。今回の平和賞を、これまで以上に関心を持つきっかけにすべきだ。
ことしの核拡散防止条約(NPT)再検討会議を思い返す。合意文書を採択できず「決裂」に終わったのも、中東問題での対立が要因だった。現地の情勢悪化は非核化の道も遠ざけてしまうことを頭に置きたい。(引用ここまで

侵略戦争・原爆投下責任を相殺してアジア諸国民・臣民に対する加害責任を放棄・免罪した戦争犯罪者ら! 2015-05-26 10:15:53 | 戦後70年