安倍政権の垂れ流す言葉をNHKの記事でまとめると
辺野古沖の埋め立て承認取り消しをした翁長県政
取り消しの無効を求めて行政不服審査請求した沖縄防衛局
沖縄防衛局の申し立てを認め翁長知事の決定を一時停止する国交省
十分に当局と私が相談して、私が判断するなかで閣議決定した
知事が従わない場合、最終的に国交相が知事の代わりに「代執行」する
政府一体となって住民の生活や環境への影響に配慮しながら
しっかりと進めていく！
何が抜け落ちているか！
選挙で示された「民意」
仲井間前知事承認取り消しの「理由」「根拠」
住民の生活や環境への影響に配慮の最良の方策
政府一体となって進めた民意否定の茶番劇
安倍政権の言い分
普天間基地の移設計画が継続不可能となり
住民が被る損害があるとしたため
普天間基地が抱える危険性が継続し
普天間飛行場の危険性除去を困難とする
アメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすことによる
外交・防衛上の損害など、著しく公益を害する
外交防衛上、重大な損害を招くことにもなり
何が抜けているか！国民的議論を！
普天間基地が抱える危険性の責任
普天間基地が存在する根拠
普天間飛行場の危険性除去＝辺野古である根拠
普天間基地の移設計画選択肢に国外のない理由
沖縄の民意より米国との信頼関係を優先する根拠
外交防衛上、重大な損害を招くことの理由と中身
著しく公益を害することの理由と中身
安倍政権の言い分を垂れ流す最悪最低の記事！
沖縄県知事の決定 国交省が一時停止決定
10月27日 11時29分
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は２７日、沖縄防衛局の申し立てを認め、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止することを決めました。
さらに国土交通省は、地方自治法に基づいて知事に対し勧告や指示を行い、知事が従わない場合、最終的に国土交通大臣が知事の代わりに承認する「代執行」などの手続きに着手する方針を決めました。
沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことについて、沖縄防衛局は今月１４日、承認の根拠となる法律を所管する国土交通省に対し、取り消しの無効を求める行政不服審査請求を行うとともに、取り消しの効力を一時停止するよう申し立てました。
これに対し沖縄県は、取り消しは適法だなどとする文書を提出していましたが、国土交通省は２７日、「取り消しによって普天間基地が抱える危険性が継続する」などとして沖縄防衛局の申し立てを認め、承認を取り消した翁長知事の決定を一時停止することを決めました。
これを受けて、移設先とされている名護市辺野古沿岸部では、沖縄防衛局が現在中断している移設に向けた作業を再開できることになります。
沖縄防衛局は辺野古沿岸部で海底のボーリング調査を進め、これまでに１９の地点で終えていて、今回の決定を受けて残る５つの地点の調査を速やかに終えたい考えです。また、防衛省関係者によりますと、これと並行して埋め立て工事に着手することを沖縄県に届け出て、陸上部分での工事を始めることも検討していて、現在、最終的な調整を行っているということです。
政府は２７日の閣議で、普天間基地の移設計画を巡り沖縄県の翁長知事が先に移設先の名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことは違法だとして、国土交通大臣が沖縄県知事に対して是正を求めたうえで、従わない場合は代わりに埋め立てを承認する「代執行」の手続きを進めることを了解しました。
政府は２７日の閣議で、普天間基地の移設計画を巡り沖縄県の翁長知事が先に移設先の名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことは違法だとして、国土交通大臣が沖縄県知事に対して是正を求めたうえで、従わない場合は代わりに埋め立てを承認する「代執行」の手続きを進めることを了解しました。
国土交通相は２８日に「勧告文書」を沖縄県に送ることにしています。
一方、沖縄県は、国土交通省の今回の決定について、県外に出張している翁長知事が沖縄に戻りしだい対応を協議するとともに、２７日夜、記者会見を行うことにしています。沖縄県の基地対策を統括する町田優知事公室長は２７日午前、県庁で記者団に対し、「代執行が今の時点で行われるのは想定外だ。弁護士と相談するとともに、翁長知事が沖縄に戻りしだい対応を協議したい。県としては第三者に判断してもらいたいという考えがあり、代執行を行うためには裁判所の手続きを経ることになるので望むところだ」と述べました。そのうえで町田知事公室長は、国土交通省が埋め立て承認取り消しの決定を一時停止することを決めたことについて、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る考えを示しました。
仮に国と沖縄県が法廷で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります。
一方、沖縄県は、国土交通省の今回の決定について、県外に出張している翁長知事が沖縄に戻りしだい対応を協議するとともに、２７日夜、記者会見を行うことにしています。沖縄県の基地対策を統括する町田優知事公室長は２７日午前、県庁で記者団に対し、「代執行が今の時点で行われるのは想定外だ。弁護士と相談するとともに、翁長知事が沖縄に戻りしだい対応を協議したい。県としては第三者に判断してもらいたいという考えがあり、代執行を行うためには裁判所の手続きを経ることになるので望むところだ」と述べました。そのうえで町田知事公室長は、国土交通省が埋め立て承認取り消しの決定を一時停止することを決めたことについて、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る考えを示しました。
仮に国と沖縄県が法廷で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります。
国交相「住民が被る損害ある」
石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄防衛局の申し立てを認め、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止することを決めた理由について、「普天間基地の移設計画が継続不可能となり、住民が被る損害があるとしたためだ」と述べました。また、「沖縄県の翁長知事による埋め立て承認の取り消しで普天間基地が抱える危険性が継続し、アメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすことによる外交・防衛上の損害など、著しく公益を害する。是正を図るため代執行などの手続きに着手し、あすにも知事に勧告文書を郵送する」と述べました。
首相「承認取り消しは違法で公益害する」
安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認の取り消しについて、「政府としては埋め立て承認にかしはなく、これを取り消す翁長知事の処分は違法と考えている。また、埋め立て承認の取り消しは、普天間飛行場の危険性除去を困難とするわけであり、外交防衛上、重大な損害を招くことにもなり、著しく公益を害することは明らかだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「取消処分の違法性について、政府内のみならず最終的に司法の判断を仰ぐ必要があると考え、代執行等の手続きに着手することとした。今後とも法治国家として関係法令に従いつつ、政府一体となって住民の生活や環境への影響に配慮しながら、しっかりと進めていく考えだ」と述べました。また、安倍総理大臣は、２７日の閣議で「代執行」の手続きを進めることを了解したことについて、「当然、これは私と臨時代理が緊密に相談をしながら行っていることだ。この案件だけではなく、私がいないときに閣議が開かれ、閣議決定するのは多々あるわけで、十分に当局と私が相談して、私が判断するなかで、手続き的にきょう閣議決定を行った」と述べました。（引用ここまで）
