以下の世論調査がでました。電話化対面過の違いがありますが、また全国の回答者数が正確に国民意識を反映しているかどうか、検討必要ですが、安倍首相の実態のない、美しい日本語とは別に、生活実感からみて、テレビなどの影響のあって、国民のムードが出ているようには思います。しかし、これは、あくまで実感ですから、とんでもない風を吹かせる「事実」が垂れ流されれば、いっぺんに変わることもあるということです。逆の場合もありますが・・・
今のところ、乱高下を続ける為替・株価があるでしょう。当初は円安・株価上昇が、アベノミクスの影響だとして、得意気な顔つきで、言葉も力強かった、美しい言葉を連発しています。しかし、そうであればあるほど、実態のないウソっぽい言葉の連発であることが浮き彫りになってきます。それはマネーゲームオンリーアベノミクスだからです。
しかも、具体的な国民負担増は、参議院選挙後に先送りが目立ちます。企業の投資減税や法人減税と社会保障削減に端的に示されています。その割には、外国への企業進出、特にゲンパツ（ゲンパツ利益共同体）輸出には大盤振る舞いの援助です。このカネはどこからもってくるのでしょうか？マスコミはこのことをひた隠しにしています。そうです。税金です。
しかし、国民は政治に何を望んでいるか！「景気・雇用対策」４０．５％、「年金や医療・介護」３０．１％というのです。「外交・安全保障」は１７．７％です。マスコミが煽るほど、北朝鮮や中国の「脅威」より、生活上の「不安」「脅威」に対する「抑止力」を要求しているのです。偽りの日米安保容認論ということが判ります。人間安全保障論優先です。
政治は国民の如何なる要求に依拠していけば良いのか明白です。また政党はこうした国民の切実な要求の実現に具体的に取り組むこと、そして実現すること、このことによってこそ支持を獲得できることを教えています。
しかし、国民の求める生活安全保障論に対して、マスコミはどのように立ち振舞っているでしょうか？偽りのアベノミクス応援団と化しているのです。ここでも一見すると、アベノミクスを批判しているようで、実は、企業を応援するアベノミクスの推進を脅し、叱咤激励し、国民が求める景気・雇用や年金・医療や介護など、福祉の充実は切り捨てろと、国民の要望とは相容れないことを社説と記事で書いているのです。 以下みてみます。
「成長戦略で民間主導の回復を図り、景気拡大をさらに確実なものにする。成長率を高めることで税収を増やし、財政が健全化する。将来不安が和らぎ、個人消費や投資の意欲も増大する——。そうした好循環を実現したい」（読売）の論理が、日本のイデオロギーとなって跋扈しているのです。
「予定される消費増税を控え、『個人には増税を求め、企業は減税で優遇』との観測を跳ね返し、国民が賃金上昇の果実を実感できる環境にできるか…来年に消費税率引き上げを控え、『企業減税・家計増税』という流れが明確になるなか、賃金上昇で家計を潤し、好循環を作り出すことが極めて重要…月からの消費税率引き上げの最終判断を左右する４─６月期ＧＤＰ１次速報が公表される。政治決断を伴う参院選後こそ、政権にとっての正念場」（朝日）というように消費税増税を煽ってきた「朝日」の心配と激励は、現在のマスコミを象徴しています。
「民間」は「大企業」「多国籍企業」の代名詞です。「景気回復」は、それらの「大儲け」の代名詞です。「国民の懐」ではありません。それは、この間の賃金低下と内部留保の関係を見れば、明瞭です。
雇用、とりわけ非正規労働を正規労働に、長時間過密労働の緩和で雇用の拡大を、内部留保の活用を賃金値上げや設備投資などに活用し消費を拡大すれば、税収増に連動していきます。また社会保障政策・福祉政策・教育の充実を公共事業として位置づけること、ムダの軍事費の削減を危機の迫った耐用年数切れの建築物への対策充実や災害対策に、マネーゲームに対する規制の強化＝課税強化策を、ではないでしょうか？
以下みてみます。
読売 骨太方針／「再生の１０年」への険しい道 2013/6/15 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130614-OYT1T01435.htm
特に歳出削減は歯切れが悪い。最大の歳出項目である社会保障分野について「聖域なき見直しで歳出の効率化を進める」としたが、高齢者医療費の自己負担の見直しや後発医薬品の使用促進といった課題の列挙にとどまった。 削減規模などに言及しなかったのは物足りない。…相の指示で、企業の設備投資減税など税制改正の議論を例年より前倒しで始めることにしたのは適切な判断だろう。 首相は「秋の臨時国会を成長戦略国会と位置づけ、必要な法案を提出する」と意欲を見せた。 成長戦略で民間主導の回復を図り、景気拡大をさらに確実なものにする。成長率を高めることで税収を増やし、財政が健全化する。将来不安が和らぎ、個人消費や投資の意欲も増大する——。そうした好循環を実現したい。 原発再稼働は不可欠だ（引用ここまで）
毎日 骨太の方針／改革の覚悟が見えない 2013/6/14 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20130614k0000m070142000c.html
社会保障について「聖域とせず見直す」と明記し、地方財政、公共事業も抑制や重点化を掲げたものの具体策は示されなかった。膨張する財政赤字に歯止めをかけないと経済は再生どころか破綻する。とくに社会保障の効率化は不可欠で給付削減や負担増から目を背け続けるわけにはいかない。国民に痛みを求めることも必要だ。だが、「経済再生と財政健全化を両立させる」という聞こえのいい文句が並ぶ。…安倍首相は新たな成長戦略を今秋に打ち出す方針を急きょ表明した。企業に設備投資を促す減税策など、足りないと指摘された税制の見直しにも着手するという。
だが、株価下落に催促されて成長戦略を追加しても、大胆な規制改革や、財政健全化の道筋をより鮮明に示さなければ成果はおぼつかない。それに取り組む安倍首相の決意と覚悟が伝わってこないことが一番の問題なのである。（引用ここまで）
朝日 競争力強化／国の役割は環境整備だ 2013/6/15 6:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2?
政府には、個々の業界や企業への口出しではなく、やるべきことが山ほどある。様々な規制を見直し、埋もれている需要を掘り起こす。海外との経済連携を急ぎ、企業が新たな市場を開拓しやすくする。そうした環境整備に全力をあげるべきだ。 経営者にも注文がある。 企業全体で見れば、収益は増加基調にあり、手元資金は潤沢だ。投資を控え、人件費を削るばかりでは、足元の財務体質は強くなっても、稼ぐ機会をみすみす逃すことになる。…企業が投資や雇用に資金を振り向け、それが経済全体を押し上げて、企業の収益にもはね返る。そんな好循環を導くためには、官と民、国と企業がそれぞれの役割を自覚し、実行していくしかない。（引用ここまで）
朝日 成長戦略／「成熟国戦略」をこそ 2013/6/11 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2?
３回にわたる首相の成長戦略演説は、株式市場には「新味に乏しい」と評判が悪いが、初回の「女性の活躍」「保育施設の整備加速」は話題になった。 ここに、少子高齢化と低成長に向きあう経済大国にとってのヒントがある。国民の間に大きなニーズがありながら満たされていない分野を分析し、国民全体の力をフルに生かしつつ、新たな雇用と所得を生んでいく。そのために規制と予算・税制の改革を集中する。そんな「成熟国戦略」をこそ打ち出すべきだろう。たとえば介護分野…電力分野…起業を目指す人たち…元気な高齢者…社会全体で「人材バンク」を作れないか。
日々の生活の視点から戦略を立ててこそ、首相が言う「全員参加」「一人ひとりがそれぞれの持ち場で挑戦する」という機運が盛り上がり、成長にも寄与するだろう。（引用ここまで）
日経 民の活力引き出す一層の改革が必要だ 2013/6/13 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56148130T10C13A6EA1000/
企業や個人の活力を引き出すという成長戦略の方向は正しい。しかし規制緩和や税制措置の踏み込みが足りず、満足のいく内容とは言い難い。日本経済を今度こそ再生するため、安倍政権は一層の改革を怠ってはならない。…法人実効税率の引き下げや混合診療の全面解禁などに踏み込めなかったのは残念だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は安倍政権の成果…「不断の規制改革」や「法人税の大胆な引き下げ」という公約が置き去りになっているのではないか。…設備投資を促す減税などを今後の検討課題と位置づけ、秋にも成長戦略の追加策を打ち出す方針を表明した。国内外の期待にこたえる改革に取り組むことが、乱高下が続く株価や円相場の安定にもつながるはずだ。 成長戦略の司令塔を立て直す必要もある。…官庁や圧力団体の厚い壁を破り、中身の濃い施策を打ち出すための体制を再構築すべきだ。（引用ここまで）
日経 財政健全化への道筋みえない骨太方針 2013/6/14 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56182550U3A610C1EA1000/
黒字化目標を堅持するのはよいとして、そこへの道筋を示していないのは問題だ。14年度以降の消費税増税を実施するとともに年金や医療費の膨張に切り込む具体策が不可欠である。…骨太の方針は21年度以降について「ＧＤＰに対する債務残高の引き下げをめざす」と踏みこんだ。ならば社会保障費を中心とする歳出削減の具体策を示すべきだ。 年金は実質支給額を小刻みに切り下げる仕組みを04年に導入したが、１度も実施していない。そのぶん高齢者がもらっている年金は過大になっている。早く是正しないと財政赤字を減らせないばかりか、年金の持続性が危ぶまれる。…どれも高齢者には苦い薬だが、避けて通れない…改革は社会保障だけの話ではない。公共事業費、教育費、対外援助費、防衛費、公務員の人件費なども費用対効果を見きわめつつ、不断の切り詰めが不可欠である。（引用ここまで）
日経 雇用の流動化阻む規制の改革に的を絞れ 2013/6/15 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO56234080V10C13A6EA1000/
問われるのは雇用の流動化を阻んでいる規制の改革を強力に進められるかだ。柔軟に人材が動ける労働市場づくりを掛け声倒れにしないためにはここが肝心になる。…派遣制度は成長分野へ人材を移す手段のひとつだが、現在はソフトウエア開発、通訳・翻訳など専門的な26業務以外は派遣労働の期間が制限されるなど、企業にとっても労働者にとっても使い勝手が悪い。制度改正を急ぐべきだ。 求職者から手数料をとる民間の職業紹介事業は対象が部長以上の「経営管理者」などに限られているが、規制改革会議は拡大するよう求めた。これも転職を活発にするには必要な見直し…制度を機能させるためにも人の移動を促す規制改革が欠かせない。（引用ここまで）
アングル：アベノミクスのカギ握る政労使協議、企業減税傾斜で 2013年6月13日11時17分
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201306130045.html?ref=chiezou
２０１４年４月に予定される消費増税を控え、「個人には増税を求め、企業は減税で優遇」との観測を跳ね返し、国民が賃金上昇の果実を実感できる環境にできるか、安倍政権の手腕が問われている。…足元の経済はアベノミクス効果で回復傾向を強めている。政府・与党はさらに今回の成長戦略で民間投資を活性化させ成長の底上げを狙う。しかし、今後、企業収益が改善しても、雇用拡大と賃金上昇につながらなければ消費は拡大せず、デフレからの脱却はおぼつかない。…来年に消費税率引き上げを控え、「企業減税・家計増税」という流れが明確になるなか、賃金上昇で家計を潤し、好循環を作り出すことが極めて重要となる。…政策実現に向けたスピード感が評価される一方、新たに打ち出した投資減税の財源手当ては不透明で、市場の反乱に押される形での「政策の小出し」との印象はぬぐえない…他方で、参院選を控え、歳出の切り込みは甘く、社会保障支出も「聖域とはせず見直しに取り組む」方針を盛り込んだが、痛みを伴う政策は封印され、具体性に欠けた。…８月１２日には、２０１４年度４月からの消費税率引き上げの最終判断を左右する４─６月期ＧＤＰ１次速報が公表される。政治決断を伴う参院選後こそ、政権にとっての正念場となりそうだ。（引用ここまで）
内閣支持率６０％割れ＝２カ月連続減、民主は最低更新－時事世論調査 （2013/06/14-15:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013061400606
時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の５７．４％となった。昨年１２月の政権発足から高水準を維持しつつも、２カ月連続の減少で６０％を割り込み、発足直後の今年１月調査以来の５割台となった。不支持率は前月比２．４ポイント増の２０．０％だった。 上昇基調にあった平均株価が先月下旬から乱高下する局面に入り、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」のほころびを指摘する声が広がったことなどが支持率の減少傾向につながったとみられる。 内閣を支持する理由（複数回答）は「リーダーシップがある」が１７．９％で最も多く、「他に適当な人がいない」１７．３％、「首相を信頼する」１６．０％、「政策が良い」１５．０％の順だった。不支持の理由（同）は「期待が持てない」９．６％、「政策が駄目」６．９％、「首相を信頼できない」６．７％が続いた。 政党支持率では、自民党は前月比１．８ポイント減の２７．７％となり、２カ月連続のマイナスだった。民主党は同０．４ポイント減の３．５％で、野党転落後の最低支持率を更新。公明党が２．５％で続いた。日本維新の会は同０．２ポイント減の１．７％で、八尾空港（大阪府八尾市）への米新型輸送機オスプレイの訓練移転の提案は党勢回復につながらなかった。以下、共産党１．５％、みんなの党１．３％、社民党０．４％、生活の党０．２％などの順だった。
調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６５．２％。（引用ここまで）
実質回答者数は、１，３０４人です。これで「世論」が形成されているのです。
内閣支持率、２か月連続下がるも依然高水準 < 2013年6月16日 18:44 >
http://www.news24.jp/articles/2013/06/16/04230582.html
ＮＮＮが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は６０．１％となった。２か月連続でやや下がったが、依然、高い水準を維持している。 世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月から３．１ポイント下がり６０．１％で、「支持しない」と答えた人は先月から４．９ポイント上がり２３．４％だった。 安倍首相が進める経済政策、いわゆる「アベノミクス」については「順調に進んでいると思う」と答えた人が２７．２％だったのに対し、「そうは思わない」と答えた人が５割を超え、５１．７％となった。 １４日に閣議決定した成長戦略については「評価しない」と答えた人が４６．２％と、「評価する」の３４．４％を上回っている。 一方、政党支持率ではトップの自民党が４７．７％で、８．６％の民主党を大きく引き離している。また、公明党が３．５％、日本維新の会が２．８％、共産党が２．３％、みんなの党が１．７％、社民党が０．６％、生活の党が０．５％、みどりの風が０．１％、新党改革が０．０％、その他が０．１％、支持政党なしが２７．７％となっている。 来月行われる参議院選挙の投票の際に最も重視する政策は、「景気・雇用対策」が４０．５％と最も多く、次いで「年金や医療・介護」の３０．１％、「外交・安全保障」の１７．７％などとなっている。
ＮＮＮ電話世論調査 【調査期間】６月１４日～１６日 【全国有権者】２２０５人 【回答率】４８．６％
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／（引用ここまで）
実質回答者数は、１，７０２人です。これで「世論」が形成されているのです。