今日の「赤旗」「主張」を読んで、これでは「後退」、目標からみれば「敗北」した今回の選挙の「反省」はないなぁ～、と思いました。それは以下の部分です。
主張 国民運動と選挙重要性増す政治を動かす行動2012年12月23日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-23/2012122302_01_1.html
「消費税増税反対や『原発ゼロ』、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止など全国でおこった国民運動が、今回の総選挙結果に十分反映されなかったのではないかという議論がみられます。それは皮相な見方でしょう。むしろ今回の選挙は、国民運動の発展が政治を変える力になることを示したのが特徴だった」というのです。
確かに一般論から言えば、間違ってはいません。今までも「国民運動の発展が政治を変える力」になっていたからです。問題は、各地で起こった「一点共闘」のたたかいを「６５０万以上の得票とともに、議席の倍増――現有９議席から１８議席以上への躍進を実現」し、「自民党型政治」への「痛打」「衝撃」に結び付けられなかったことです。
さらに、今回の結果について、18日付「主張」は以下のように述べています。
主張 師走総選挙の結果確定 論戦生かし新たなたたかいへ2012年12月18日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-18/2012121801_05_0.html
「民主党の歴史的惨敗が、３年４カ月前に自民党政権から交代した民主党政権が国民への公約を裏切り続けたことへの、国民の怒りと批判の表れ」であり、「選挙結果は自民党型政治崩壊の一過程」だと述べていますが、確かにそういう側面があることは事実です。しかし、選挙は短期的結果を出すことで「痛打」「衝撃」を与えていくために、さらには獲得した議席によって国民の命と暮らしを防衛していくために行われているのではなかったのでしょうか？
そんな「解説」を述べるために選挙をたたかったのではないでしょう。呑気なことを言っている場合でしょうか？こうした「解説」「評価」は、一貫しています。
自民もダメ、民主もダメ、ではどこへ、何故共産党に期待が集まらなかったのか、最低の投票率、白票や棄権票という国民の行動の奥深いところに何があるか、国民の「怒り」「諦め」の根源に何があるか、今さら言うまでもありません。
自民の「敵失」で民主党政権ができ、今度は民主の「敵失」で自民政権ができたのですが、そうした「敵失」のなかで、ある意味共産党は政権奪取の、あるいはかつての「自共対決」風の争点化ができれば、政権交代への重要な足がかり、国民の要求実現に大きな地歩を築くことができたのではありませんか？そういう意味では絶好の、真のチャンスだったのでは？
その点で言えば、そもそも共産党はどのような争点と政策と、どのような目標を掲げて臨んだのでしょうか？選挙政策では、以下のように述べています。
「自民党型政治」か、日本共産党か――ここにこそ真の対決軸があります
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/20121126-1.html
「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つのゆがみ」を大本から断ち切る――この大仕事を担える政党は日本共産党しかありません。自民党型政治か、日本共産党か――ここにこそ、今度の総選挙の真の対決軸があります。
日本共産党は、改革ビジョンを掲げ、実現のために全力をつくします。
いまこそ、「政党らしい政党」――日本共産党を大きく躍進させてください
日本の前途を開く綱領を持ち、改革のビジョンを提案し、行動する政党です
日本共産党は、あらゆる分野で、抜本的で現実的な改革のビジョンを提案し、実現のために行動し…国民の利益に反する政治と正面から対決するとともに、どの問題でも、「二つのゆがみ」を断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本をつくる、日本改革のビジョンを示しています。 それができるのも、日本の前途を開く綱領をもっているからです。日本共産党は、資本主義を乗り越えて、すべての人間に豊かで自由な生活を保障する未来社会を展望している党ですが、主権者である国民の意思にもとづいて段階的に発展するのが社会の発展法則だと確信しています。党の綱領は、その立場から、いまの日本に求められているのは、異常なアメリカ従属、大企業・財界の横暴な支配を打破する、資本主義の枠内での民主的改革であるという日本改革の展望を示しています。
日本共産党の躍進で、「国民が主人公」の新しい日本への大きな一歩を
日本共産党は、消費税増税の中止でも、原発ゼロでも、ＴＰＰ反対でも、一致するすべての政党、団体、個人と一致点での共同をつくり、たたかいを発展させるために力をつくしてきました。 日本共産党は、「自民党型政治」の「二つのゆがみ」を根本から断ち切り、日米安保条約を解消して本当の独立国といえる日本をつくる、大企業・財界の横暴を抑えて「ルールある経済社会」を築くという、大きな点で一致する、すべてのみなさんとの共同で、「国民が主人公」の民主的政府――民主連合政府をつくるという展望をもっています。 日本共産党の躍進は、古い「自民党型政治」への大きな痛打となり、その衝撃は、「国民が主人公」の新しい政治への大きな一歩を切り開くものとなるでしょう。（引用ここまで）
以上の「政策」「訴え」をもって党員や支持者の皆さんが、有権者と対話したことで、どれだけ国民に浸透し、共産党の「風」が吹いたのか、しかし、実際は別の風、「わかりづらい」という風や維新やみんなを期待する風が吹いたのです。それは何故か。自民党型の政治を終わらせるかどうか、これが脇に追いやられ、自民党型政治を補完し、憲法を改悪する勢力が議席を伸ばしてしまったのです。これは何故か。こうした問題意識に基づく分析こそ、失敗を繰り返さない道ではないでしょうか？
そもそも、こうした「共産党の風」を吹かせない装置は、政権政党とその応援団たちによって選挙の度に幾たびも発揮されていました。最も典型的な「事件」「風」は、以下の「風」でした。2つ紹介しておきます。
第６回中央委員会総会志位書記局長の幹部会報告、結語2000年7月19日
http://www.jcp.or.jp/jcp/21th-kaigi/21-6tyuso/2000721_6_houkoku_ketugo.html
こんどの選挙戦で政権与党の側は、「自公保政権による安定か、民共政権による混乱か」という架空の土俵をつくることによって、みずからの悪政を隠し、日本共産党を「混乱」をもたらす「元凶」として攻撃する戦略をとりました。マスコミも「政権の枠組みの選択」が選挙戦の最大の争点であるとするキャンペーンを大々的におこないました。…この方針にそくして、自公保連立という「政権の枠組み」が国民にとっていかに有害で危険なものであるかを、政治の中身で正面から告発し、わが党への攻撃をはねかえしてその値打ちを押し出す攻めの論戦が必要でありました。しかし、全有権者を対象とした宣伝物などでは、この問題を攻勢的に解明することは十分とはいえませんでした。…出所不明の謀略ビラ・パンフレットが、解散直後、公示直前、投票日直前の三波にわたって、全国でいっせいに配布されました。その宣伝物は、わが党が現在把握しているものだけでも、全国で六十四種類、推定で一億数千万枚にのぼっています。くわえて、ビデオ、書籍、新聞広告、口コミ、政権与党幹部のテレビでの発言や演説などの形で、同じ内容の日本共産党攻撃が大規模におこなわれました。
第四回中央委員会総会志位委員長の幹部会報告2005年10月12日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-12/2005101217_01_0.html
以上の四点の全体をつうじて、とりわけ強調したいのは、総選挙でわが党がえた得票と議席は、「小泉突風」に正面から対抗し、わが党自身の力――自力で「風」をおこして、積みあげたものだということです。自民党は大幅に議席を増やしましたが、それはもっぱらマスメディアを利用した「追い風」に頼ったものでした。マスメディアの「追い風」は、議席を大幅に減らした民主党をふくめて、他党にもさまざまな形で吹きました。「二大政党の選択」というキャンペーンもやられましたが、これは自民、民主双方への「追い風」として作用するキャンペーンです。しかし、わが党には、マスメディア的な「追い風」はいっさいありません。わが党のえた得票と議席は、まったくの自力で、とくに草の根の力によって、一票一票を積みあげた成果だということが、とりわけ重要であります。（引用ここまで）
この「暴力の風」や「小泉突風」を経験した共産党は、その後も「政権選択風」「政権交代風」に追いやられてしまったのではないでしょうか？今度は「第三極の風」に追いやられてしまった！何度同じ失敗を繰り返したら済むのでしょうか？「先の先」のたたかいはできないのでしょうか？
こうした「共産党はずしの風」が吹くことは判っていながら、この「風」にやられっぱなしなのです。そうしてこの「風」についての「評価」「解説」「解釈」はあるものの、それに対する効果的たたかいがやられたかどうか、やられなかったら、その理由などの「反省」と「総括」がどうだったか、そうして、その「総括」がその後の活動に活かされたかどうか、実はほとんど活かされていないのです。何故ならば選挙「結果」が如実に物語っているからです。
もう一つあります、それは、選挙のなかで訴えた活動は、成果には結びつかなかったが、必ず次に生きてくるという「確信」が語られ、そのためにも「自力」をつける「大運動」が基本的には提起されているのです。中間機関と支部の「叱咤激励」です。
このパターンはまさに「頑固一徹」というほど一貫しています。
しかし、下記の選挙総括を見れば、方針が次にも活かされていないことが判ります。そうやって10年間共産党は活動してきたのです。こうして党内外の意見に耳を傾けてつくられたはずの「総括」「方針」が活かされていないのです。これは司令本部と、党全体の責任問題の国民に対する責任と言えるのでしょう。
ということを以下の文書、この間の常任幹部会の「結果について」をみると、判るのです。
長くなるので、一つ一つ指摘はしません。
第十回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告2003年12月6日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-12-06/B1_01.html
第二回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告2004年8月28日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-28/17_00.html
第五回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告2007年9月11日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-11/2007091117_01_0.html
第９回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告2009年10月15日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-15/2009101501_05_0.html
日本共産党第２回中央委員会総会志位委員長の幹部会報告 参議院選挙の総括と教訓について2010年9月27日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-27/2010092701_09_0.html
ではどうするか！です。
一つには、これまで出されてきた「決定」という文書をもう一度読み直し、どこが問題だったか、検討することでしょう。何故ならば、こういう文書を出しても「成功」していないのです。これは「決定」文書に問題があるのか、これを実行する党員、すなわち中央委員会以外の各都道府県の委員会が、或いは各市町村の委員会、支部が問題なのか、ハッキリさせることでしょう。
改善の芽はどこにあるか、それこそ「科学の眼」で検証すべきです。
こう言ったからと言って、個人攻撃、個人責任を追及するなどというようなことを言っているのではありません。共産党は、かつては批判というものは、自己批判と相互批判が大事だと言っていたような気がしているからです。何よりも国民の命と暮らしを守るためには、現在日本の政党のなかで、一番まともな共産党がしっかりしなければならないと思うからです。
もう一つ指摘しておきます。それは、共産党がよく言う「自力」のことです。その「自力」をつける最大の部署と言われている「草の根」の「支部」です。以下に説明しています。これが現在どのような状態になっているかです。
それでは「支部が主役」の党活動とは？どのように言っているでしょうか？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-17/ftp20070517faq12_01_0.html
第20回大会第4回中央委員会総会―95年10月）
三 支部が主役となる選挙を
つぎに、支部が主役となる選挙戦の問題にっいてのべます。全党の力を全面的に発揮して選挙戦をたたかうためには、支部が主役となる選挙戦に徹することを、ひきっづき重視しなければなりません。
「政策と計画」と 総選挙戦
党の支部は、職場、地域、学園に責任をおう党の基礎組織であり、長期的には、そこで生活し活動している人びとの多数者を、党と革新の事業に結集するという根本的な任務をもっています。そして、選挙戦はその任務を実現してゆく政治的な節目をなす活動であり、当面、有権者比の得票目標を実現することは、あらゆる選挙をつうじて一貫して追求されるべき課題です。党が「政策と計画」をもった支部活動を重視してきた根本もこの点にあります。……
「政策と計画」をもっての活動にあたっては、総選挙での躍進を正面の任務にすえ、必要な具体化や補強をはかりながら、自覚的な活動の発展に力をつくしてゆく必要があります。
そのためにはつぎの点が欠くことができないものとなります。
（１）総選挙戦にむけて、支部のとりくむべき有権者比の得票目標をあらためて明確にすること。
（２）この得票目標の達成のための選挙戦の計画をたてること。このなかでは、数字的な計画だけでなく、（イ）「赤旗」号外や選挙中の法定ビラを確実に配布する段どりや、日本共産党の姿をおしだす政党ポスターをはじめ各種のポスターを機敏に効果的に張りだす段どり、支部主催の演説会や小集会の開催など、全有権者規模での宣伝の計画、（ロ）「赤旗」読者や後援会員に選挙戦への協力をもれなくお願いする段どりをたて、単位後援会がまだできていないところは後援会をつくる具体計画をもつ、（ハ）これまでよりもひとまわりもふたまわりも広い有権者に対話の輪をひろげ、支持をお願いする対話・支持拡大計画、
こういうことを具体的に話しあい、きめてゆくことが大切であります。
（３）有権者比得票目標実現への重要な柱として、機関紙と党員の拡大の計画をたてること。機関紙は、九三年総選挙時比三割増をめざすことを共通の最低目標にしますが、有権者比、労働者比の現状をはっきりとっかみ、この面で得票目標の達成にせまる積極的な拡大目標を意欲的にたてることを重視します。党員では、青年党員の拡大を重視し、支部活動のなかでも、民青同盟員の拡大と民青班の確立を、意識的な目標としてあわせて位置づけるようにします。
（４）支部がどのような大衆要求をとりあげてたたかうか、大衆活動と大衆組織をどう発展させるかの検討をかならずおこない、この面で「政策と計画」を具体化します。安保・沖縄問題などの国民的なたたかいを草の根でどう発展させるか、「消費税をなくす会」をどう拡大するか、こういう問題は全国的にいよいよ重要になっていますし、経営支部では職場革新懇をつくることも検討する必要があります。
「政策と計画」をもつという方針の大事な特徴は、それが「二本足の党活勲」の支部での具体化だという点にあり、この面にも大きく目をくばった指導と援助が大切であります。
支部活動の本格的な発展のために
選挙戦にすべての支部がたちあかって力をだしてゆくためには、「政策と計画」の指導とともに、体制がくずれている支部への援助をはじめ、支部の組織と活動そのものを本格的な発展の軌道にのせる努力と指導を重視すべきであります。
党中央は、九月に首都圏などの党支部を対象に「すぐれた支部の経験をきく会」をひらき、そこでの教訓をつぎの七つの共通点に整理して、九月の都道府県委員長会議に報告しました。その七つとは、
（１）党の政治単位としての自覚をもち、職場、地域を変える生きた政治目標をもって活動していること、
（２）「政策と計画」をもち、「二本足の党活動」の両方を自覚的・系統的にすすめる努力をしていること、
（３）要求活動に活発にとりくみ、地域・職場新聞やハンドマイク宣伝など、「党の姿が見える活動」を重視していること、
（４）対話などの結果を「政治地図」や台帳に日常的に整理・補充して、大衆とのむすびつきをひろげ発展させる生きた力にしていること、
（５）党勢拡大に持続的にとりくみ、有権者比の機関紙拡大目標をもって、毎月減らさず前進する特別の努力をしていること、
（６）さまざまな工夫と努力をこらして、支部会議の週一回の定例化を支部活動の軸にすえていること。会議では多くの時間を学習にあてるようにしていること、
（７）支部指導部をきちんと確立し、連絡連帯網をつくり、一人ひとりの同志の初心を大切にし、「理性と人間性」のみなぎる人間集団として成長する努力をしていること、
であります。
これは、すべての支部がめざす目標になるものですが、ここでとくに強調したいのは、週一回の支部会議の確実な開催が、支部活動を軌道にのせるうえで、とりわけ重要な意義をもつという点であります。「経験をきく会」では、この点についても、多くの経験がだされました。ある経営支部は、「会議は絶対に流さない」ことを原則にし、「職場労働者の利益をまもるうえでも、一週間に一回はみんなで顔を合わせよう」「なんでも話せる支部会議にしよう」など、週一回の会議の意義と必要性そのものをおおいに議論し、全党員がその意味をつかむようにして活動していることが報告されました。また、出席した人が元気になるように、会議の時間の半分は学習にあて、担当者がよく準備して、実際に元気がでるような討論をおこなっている経験、困難な同志の条件を考えて、会議場所や交通の車の問題、昼班と夜班に分けるなど、みんなが参加しやすくすることに注意をはらっている経験、会議できまったことはもちろん、会議にでられなかった党員の活動状況も「支部ニュース」で紹介して、みんなががんばっている様子がいつも支部の全員にわかるようにしている経験など、さまざまな貴重な活動がこもごも報告されました。
支部会議の定例化というのは、それだけの努力をはらう値うちのある重要な課題であります。ここの乱れから支部活動のくずれがおきたということは、全国に多くの苦い経験があります。党機関の側からの支部指導にあたっても、すべての支部が支部会議を軸に生きいきと活動できる状況をつくりだすために、ここに特別の努力をそそぐ必要があります。この問題では、第二十回党大会の規約改正で、「支部会議を原則として週一回定期的に開催する」ことを、規約のうえでの基本問題として明記したことを、あらためて思いおこしたいのであります。（引用ここまで）
こうした指摘が、現在の共産党の活動でどのように具体化されているか、していなかったら、それは何故か、そうした視点から「科学の眼」で分析研究し、総括し、改善のための方針をつくらなければならないでしょう。さもなければ、同じ失敗を繰り返すことになるでしょう。
第５回中央委員会総会志位委員長の幹部会報告２０１２年１０月１４日
「大運動」をどう成功させるか――「支部が主役」で「四つの原点」にもとづく選挙活動を
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/25th-5chuso/20121014-houkoku.html
共産党の活動は、スポーツ選手が大会に出場して敗退、失敗した後にどのような反省をして、それを活かした練習メニューをつくり、次の大会に備えるという営みに置き換えると、或いは、野球なり、サッカーチームが大会で敗退後、どのようにチームとして、個人として反省し、練習を改善して、次の大会に備えるか、それに置き換えてみると、どこが問題か判るような気がします。特に一流選手の練習と試合をよく研究してみる必要があるように思います。そういう視点でみると、「選挙結果について」と今日の「主張」、一連の会議の文書をみると、「甘いな」と思いますが、如何でしょうか？