4月バカの日の国民大収奪！大義名分のない消費税増税！不安に慄く安倍首相・茂木経産相、石破幹事長！

今日とうとう消費税率がアップされました。買い溜めを煽ったマスコミは、今日、どれだけの負担があるか、いっせいに報道していました。これがナチスの手口というものでした。その理由は、以下のとおりです。

１．消費税増税の理不尽性については、ほとんど報道してこなかった。

２．消費税増税が、「社会保障と赤字財政解消」のためとする政府の「丁寧な説明」を垂れ流すことで政府の広・応援団としての役割を如何なく発揮してきた。

３．消費税増税に反対し、中止法案を提出している共産党や各団体の運動をほとんど報道してこなかった。

４．国民の中にある不安・不満をねじ伏せて、仕方なし・諦め感を醸成させ、世論を変えてきた。これについては、「国民が静か」「諦めている」「仕方なし」「やり繰りするしかない」などとする報道がなされた。

５．国民の四苦八苦・右往左往ぶりは、「買い溜め」現象となって、報道され、更に増税前の「景気回復」現象であるかのように報道してきた。

６．アベノミクス成長戦略による株価上昇や賃金値上げなど、期待感＝ニンジンをぶら下げてきたが、中小企業労働者の賃金値上げ、正規雇用者の拡大、輸出の拡大などには、何も効果が見られなかった。こうした政策の破綻が見られたにもかかわらず安倍首相、安倍政権を厳しく追及することはなかった。

７．「景気回復・浮揚対策」というニンジンを設定する政権のゴマカシ・スリカエに対して厳しく追及しなかった。

以上のような諸事実があったにもかかわらず、増税に突入！4月1日を迎えたのです。そうした問題意識にたって、今日一日のNHK報道を検証してみました。他局も検証するところですが、今問題アリの国営放送が何を報道したか、そこに注目してみました。

１．今朝の安倍首相のインタビュー時の顔つきは、大変自信のない、脅えた表情だったのが印象的でした。首相の心中は、「一か八か」「破れかぶれ」ということだと思います。茂木経産相・石破幹事長にしても同様です。今回の増税が、彼らの描く目標を実現するなどということは、マスコミなどを含めて誰もが確信を持っていない、というのが、愛国者の邪論の考えです。国民も同様です。「仕方ない」感で、日本国中が汚染されているのです。

２．この最大の要因は、国民の懐が温まっていないことにあります。それは、国民が、31日の深夜、4月1日まで、買い溜めに走ったこと、この現象について、安倍首相派は、反対運動を抑えたという安堵感と同時に、このことが、それほど目立った反抗をしない国民の懐の寒さを示していることを、認識しているからです。「反動減」を如何に恐れているか！です。こうした行動派日本の歴史の中で、幾度も見られた現象であり、これは国民の「知恵」というか、「したたかさ」の一端を示していました。もう一つの側面、それは直前の経済成長において、これだけ煽ってもなお、その購買力が拡大していないことに、国民の生活実態が象徴的に示されていたからです。国民の無言の行動に、安倍首相派が、如何に脅えているか、です。

３．今日報道された安倍首相らの語る「対策」は、更なる「財政赤字」をつくりだす「無策」を示していました。彼らが、消費税増税の対策（国債発行と大企業現在）を立てれば立てるほど、社会保障費の削減や国民からの収奪を拡大する、国民生活を犠牲にするという矛盾が拡大していくことは、彼らの自信の無さが示してくれています。早晩、その政権基盤が、加速度的に、ますます崩壊に向かっていくことは明らかです。だからこそ、憲法改悪のための地ならし政策の具体化を急ぐのです。偽りの高支持率を口実に、「やってしまえ」という精神論・驕り・身勝手が、この間の諸事実によって浮き彫りになっています。これは、あの橋下維新の会、渡辺みんなの党の凋落を観れば明らかです。

４．それにしても、以上の「無策」は、あの侵略戦争であった大東亜戦争を始める時の、そして途中経過時の、更に敗戦時の「無策」と同じと言えます。それはそうです。あの戦争を「自存自衛」として正当化する思想をもって、現在の国内政治と外交を担当していることを見れば明らかです。しかし、侵略戦争の反省も、それに到った歴史認識についても、分析し、そこから学ぶという発想・思想が欠落しています。こうした思想に基づく政策がちりばめられていることから来る閉塞間が、日本国中を席巻しています。これが諸事件の温床となっています。

５．中国・北朝鮮の「脅威」論を流布することで、国民の中に止め処なく広がっている「貧困」を覆い隠しています。その不安や不満・要求を外部に逸らせ、鈍らせ、国民同士をバッシングさせることで、分断し、政権に、その矛先が向いて来ないようにしているのです。テレビを筆頭に、マスコミは、その代表的装置です。実は、こうした手法そのものは、戦前に見られた手法です。ただ現在の日本において、戦前にないものは、治安維持法だけです。特定秘密保護法は、その装置づくりでした。

６．現在の日本にあって、憲法的な民主主義と、脱憲法的な新自由主義が、激しくぶつかり合っていると言えます。後は、ウクライナ・台湾・スペイン・アラブの春・韓国やタイのストライキ、アメリカのニューヨーク占拠運動、そして中年米などで起こった新自由主義打破の民衆の決起あるのみです。日本の労働者・国民の生活防衛のたたかいが、発展すれば、中国・韓国・北朝鮮、そして東南アジアの人びととの連帯へと発展していくことは明らかです。経済的結びつきがあるからです。展望するのは、東アジア・東南アジア・南アジアの労働者国民との連帯です。これこそが、憲法平和主義の具体化です。

それでは、以下、今日のNHKの記事を掲載しておきます。NHKは一定の時間がくると、消去してしまいますので、全文を時系列の沿って掲載しておきます。

増税前に定期券の駆け込み購入で混雑 　3月31日 23時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013400741000.html

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消費税率の引き上げで１日から鉄道の運賃が値上げされるのを前に、東京都内の駅では販売が終わるぎりぎりまで駆け込みで定期券を購入しようという人で混雑しました。このうち、ＪＲ新宿駅では３１日夜にかけて定期券を購入しようという人で窓口が混雑し、多いときで５０人以上が列を作りました。窓口での定期券の販売が終わる時刻は午後１１時でしたが、新宿駅では時間内に並んでいた人は購入できる対応を取りました。定期券を購入した男性は、「ぎりぎりで買えたのでよかったです」と話していました。消費税率引き上げによる定期券の駆け込み購入は、このほかの鉄道各社でも見られたということです。（引用ここまで）

消費増税前に定期券売り場が混雑　（3月31日 17時05分）

2014年4月1日から消費税が５％→８％になります。　ニュース特設　 2014年（平成26年）4月1日［火曜日］

消費増税を乗り越えられるか　クローズアップ現代　（4月1日）

消費税率１７年ぶり引き上げ８％に 　4月1日 4時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013402971000.html

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消費税の税率が１日、１７年ぶりに引き上げられ、５％から８％になりました。増税によって景気の減速が懸念されるため、政府は５兆円を超える経済対策などを速やかに実施して、持続的な経済成長を目指すことにしています。消費税の税率が１日から８％に引き上げられ、全国の小売店や自動販売機などでは午前０時から、商品やサービスの価格に３％の税率分が転嫁されました。一方、鉄道の多くはシステムを切り替えたあと、１日の始発から運賃を改定したほか、２４時間営業の飲食店の中には、客の少ない時間帯に価格を上げる店もあるなど、午前０時を過ぎて、新しい税率を適用するケースも出ています。
消費税率の引き上げは３％から５％になった平成９年４月以来、１７年ぶりです。税率の引き上げに伴う国と地方の増収は、今年度でおよそ５兆円、来年度以降は、およそ８兆円と見込まれ、高齢化によって膨らみ続ける医療や年金などの社会保障費の財源に充てられることになっています。一方、景気は増税による価格の値上がりや駆け込み需要の反動で、個人消費などが冷え込み、減速することが懸念されています。このため、政府は公共事業などを含む総額５兆５０００億円規模の経済対策を速やかに執行することなどによって景気の落ち込みを最小限に抑え、持続的な経済成長を目指すことにしています。国の財政再建に向けて、消費税は来年１０月、さらに２％引き上げられて、１０％になることが法律で定められていますが、実際に引き上げるかどうかは経済状況を考慮して、判断することになっています。１０％への引き上げについて、安倍総理大臣は、ことし７月から９月の経済指標などを踏まえて、年内に判断する考えを示しており、夏以降、政府・与党内で消費税率を再び引き上げるかどうかを巡って、議論が活発になることが予想されます。（引用ここまで）

社会保障関係の制度 こう変わる 　4月1日 4時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013404021000.html

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新年度の１日から、医療費の自己負担や介護保険料、それに年金の支給額など、社会保障関係の制度も変わります。

医療費の自己負担額

７０歳から７４歳の医療費の自己負担は、これまで原則１割でしたが、２日以降に７０歳になる人から負担が２割になります。医療機関に支払われる診療報酬の改定に伴って、医療機関の窓口で支払う金額は自己負担が３割の患者の場合、初診料が３６円増えて８４６円に、再診料が９円増えて２１６円になります。

国民健康保険料

自営業者などが加入する国民健康保険は、高所得者が支払う保険料の上限額が見直され、給与の収入が１０００万円以上の単身世帯では、これまでの年間６５万円から６７万円になります。一方、低所得者の保険料の軽減措置は拡充されます。夫と専業主婦の妻、子どもの３人世帯の場合、保険料が５割軽減される年収の上限が今の１４７万円から１７８万円に、また、２割軽減される年収の上限が今の２２３万円から２６６万円に、それぞれ引き上げられます。

後期高齢者医療制度の見直し

７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も見直され、年金の収入が８４７万円以上の人は、上限額が２万円引き上げられて、年間５７万円になります。一方、低所得者の保険料の軽減措置は拡充され、夫婦２人の世帯で、夫の年金額を見た場合、保険料が５割軽減される年金額の上限が１９２万５０００円から２１７万円に、２割軽減される年金額の上限が２３８万円から２５８万円に、それぞれ引き上げられます。

介護保険料の引き上げ

介護保険制度では、４０歳から６４歳までの現役世代の保険料の平均が推計で月額５２７３円と前年度から３０７円上がり、初めて５０００円を超えます。保険料は本人と、事業主もしくは自治体が原則として半分ずつ負担します。

年金支給額の引き下げなど

年金の支給額は、過去の特例措置で本来より高くなっている支給水準を見直すため、国民年金、厚生年金共に引き下げられます。国民年金は、満額で月額６万４４００円と４７５円引き下げられます。厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で、月額２２万６９２５円と１６６６円引き下げられます。また、国民年金の保険料は２１０円引き上げられ、月額１万５２５０円となります。一方、産休中の女性の厚生年金の保険料が原則、産前・産後の一定期間免除されます。さらに母子家庭に限られている遺族基礎年金の支給が父子家庭にも広げられます。（引用ここまで）

くらし☆解説　「どうなる？今年の社会保障」　解説委員室ブログ　（1月14日）

Ｑ１　4月から消費税率があがりますが、社会保障は少し良くなりそうですか？

Ａ　良くなる部分もあるのですが、全体的には、今後の更なる高齢化に備えて、一段と厳しくなる部分が多くなっています。

首相「デフレ脱却のため対策行う」 　4月1日 9時22分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013405531000.html

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、消費税の税率が１日、８％に引き上げられたことについて、デフレからの脱却を着実に進めるため、国民生活に目配りしながら必要な対策を取っていく考えを強調しました。この中で、安倍総理大臣は「本日から消費税の８％への引き上げを国民にお願いするが、これは年々伸びていく年金や医療、介護など社会保障費の増加を賄い、国の信認を維持するためのものだ。全額を社会保障費に充て、子ども・子育て支援の充実にも使う」と述べ、消費税率の引き上げに改めて理解を求めました。そのうえで、安倍総理大臣は「中小企業や小規模事業者が価格に適切に転嫁できるよう、対策を強力に進めていく。やっと手に入れた『デフレから脱却できるかもしれない』という、このチャンスを手放すわけにはいかない。５．５兆円の経済対策をしっかりと実行し、景気、そして、国民の生活や暮らしにしっかりと目配りしながら、必要な対応は行っていきたい」と述べました。（引用ここまで）

経産相「転嫁対策厳正に行う」 4月1日 11時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013407601000.html

茂木経済産業大臣は１日の閣議のあとの会見で、消費税の税率が８％に引き上げられたことについて、中小企業が消費税率の引き上げ分を適切に自社の販売価格に上乗せできるよう、監視や取り締まりを厳正に行う考えを示しました。この中で、茂木経済産業大臣は「消費税率の引き上げによる反動減の影響を緩和して、経済を成長軌道に早期に乗せるため総額５兆５０００億円規模の補正予算や新年度・平成２６年度の予算を成立させたところであり、これらの経済対策をすみやかに実行したい」と述べました。また、消費増税のあとは、中小企業が大企業など取引先から圧力を受けて税率の引き上げ分を適切に自社の販売価格に上乗せできなくなる事態が懸念されています。これについて、茂木大臣は「中小企業が税率の引き上げ後に適切に上乗せできるよう調査官を派遣して立ち入り検査を行っているが、今後とも違反行為に対しては、監視や取り締まりを厳正に行っていきたい」と述べるとともに、書面による調査を通じて実態把握に努める考えを改めて示しました。（引用ここまで）

消費税１０％の判断 今後数か月の景気重要　（4月1日 11時48分）

首相 価格転嫁対策などを指示 　4月1日 13時05分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013410601000.html

安倍総理大臣は、消費税の税率が８％に引き上げられたことを受けて、１日の閣議で、各閣僚に対し、適正な価格転嫁対策や、景気の落ち込みを最小限に抑えるための予算の速やかな執行などに、政府が一丸となって取り組むよう指示しました。この中で、安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げ分は全額が社会保障の充実・安定化に充てられる。世界に冠たる国民皆保険、皆年金などの社会保障制度をしっかり次世代に引き渡していくよう、政策を進めていく必要がある」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「予算の早期実施を図り、的確に経済効果を発揮させる経済・財政運営に注力する。今後も経済状況を注視し、機動的な財政運営を行っていく」と述べ、景気の落ち込みを最小限に抑えるため、予算の速やかな執行などに努める考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、各閣僚に対し、社会保障と税の一体改革の意義を国民に丁寧に説明し、適正な価格転嫁対策や、予算の速やかな執行などに政府が一丸となって取り組むよう指示しました。これに関連して、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「経済対策を速やかに実行に移し、その状況を注視しながら、７月から９月も含めて、どういう経済状況になるかをみて、安倍総理大臣が最終判断されると思う」と述べました。（引用ここまで）

石破氏「景気落ち込めば補正編成も」 4月1日 16時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013415061000.html

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自民党の石破幹事長は、記者会見で、消費税の税率が、１日から８％に引き上げられたことに関連して、今後、景気の落ち込みがみられた場合には、今年度の補正予算案を編成して対応することもあり得るという認識を示しました。この中で、自民党の石破幹事長は、消費税の税率が、１日から８％に引き上げられたことについて、「景気対策として、予算を早期に執行することを政府・与党で確認しており、人手不足や資材不足で公共事業の入札が不調に終わらないようにしなければならない」と述べ、政府に公共事業の早期実施を求めていく考えを示しました。そのうえで、石破氏は、「まずは予算執行がどのような効果を上げるかが重要だ。状況次第では、また、財政的な対策を講じることもあるかもしれない。補正予算案を組まなければならない状況が出てくれば、政府として対応するのは当然だ」と述べ、今後、消費税率の引き上げによる景気の落ち込みがみられた場合には、今年度の補正予算案を編成して対応することもあり得るという認識を示しました。（引用ここまで）

転嫁できぬ中小企業対策に万全期す 　4月1日 18時16分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/t10013421241000.html

消費税率の引き上げに当たっては中小企業が増税分を適切に自社の販売価格に上乗せできず、経営が圧迫されないよう政府は対策に万全を期すことにしています。政府は、去年１０月から「消費税転嫁対策特別措置法」を施行し、大企業などが取引先の中小企業に対して、増税分の上乗せを拒否する事を禁止したほか、上乗せの拒否につながりかねないとして、大手スーパーなどが「増税分を値引きする」と宣伝することなども禁じました。これらの違法行為がないか監視を強めるために、中小企業庁と公正取引委員会は、国税庁のＯＢや企業の経理経験者などおよそ６００人を「転嫁Ｇメン」として新たに採用しました。これまでに、増税分の上乗せを拒否したとして、改善を指導した企業は１１５７件に上るほか、立ち入り検査の実施も８４６件に及んでいます。具体的には、増税後も納入価格を据え置くと取引先に通知したり、増税分の上乗せを認める代わりに、新しい値札の費用の負担を取引先に求めた事例などが確認されたということです。政府は、悪質なケースについては、企業名を公表することにしているほか、今後、すべての中小企業を対象にした書面調査も実施し、さらなる実態の把握に努める方針です。（引用ここまで）

転嫁Ｇメン 「転嫁拒否は相談を」　（3月31日 17時59分）

春闘 中堅・中小企業にもベア広がる　（3月27日 19時44分）

中小企業 増税分すべて転嫁できずが４割超　（3月27日 16時23分）

消費税 首相「社会保障維持の安定財源に」 　4月1日 18時21分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013421301000.html

安倍総理大臣は衆議院本会議で、消費税率の８％への引き上げについて、社会保障制度を将来にわたって維持していくためには安定した財源が必要だとして、理解を求めました。１日の衆議院本会議では、一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなど、医療・介護分野の制度改正を盛り込んだ政府提出の法案が、民主党など野党６党が提出した、介護に従事する人の待遇を改善するための法案と共に審議入りしました。この中で、安倍総理大臣は、消費税率の８％への引き上げについて、「急速な少子高齢化の下、世界に冠たる社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくためには、消費税率の引き上げにより安定財源を確保しつつ、制度の充実と重点化を同時に行う必要性がある」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「増収分は、全額、社会保障の充実・安定化に充てる。今年度の増収分のおよそ５兆円は、民主党政権の考え方と同様、基礎年金の国庫負担の２分の１への引き上げなどに充てる。今後、消費税収の増加に応じて、さらなる社会保障の充実に活用する」と述べました。（引用ここまで）

悪税消費税の検証を怠り買い溜めをあおるマスコミ！振り込め詐欺同様！今になって検証報道？！

今日のNHKのアサイチは興ざめでした。消費税増税を前にしたマスコミの扇動行為に対して、ちょっと待った！というブレーキがかかったのでしょうか？今頃になって・・・。買ってしまった人にしてみれば、大損です。「ごちそうさん」の感動が薄まってしまいました。そうして、テレビ朝日もモーニングバードにチャンネルを回すと、こっちも同じ増税前の買い溜め報道です。新聞の広告も同じです。戦前の「バスに乗り遅れるな！」式の煽り行為です。これついては、以下の記事を書いておきましたので、ご覧ください。

消費税増税を容認させる買い急ぎ扇動報道！増税のための賃上げ！そのウラの法人減税！得するのは！　(2014-03-15 11:40:39)

賃金値上げは消費税増税を正当化できるか、政府経団連連合一体のアベノミクス春闘の検証！得するのは？　(2014-03-15 00:24:24)

日本国民は、この種の手口に、実に弱い！この「買い溜めに」が「景気回復」の根拠づくりに利用されているのですから、ある意味自分で自分の首を絞めていると言えるのです。そうではなく「増税反対！」の声を上げて増税中止に追い込めが良いのですが、そういう面倒なことはしないのです。テレビなどマスメディアの情報に、ただただ流されているのです。ここに「風化」と「風評」の土台があります。

日本のマスコミは、海外の民衆のデモなどの運動は紹介するのですが、それも「混乱」として報道しているのです。そして、日本のデモや集会は、だいたい黙殺するのです。ここに国民が自分の力で政治を変えていこうという気持ちをもてなくさせられている一つの重要な要素があるように思います。全国各地で行われているゲンパツ反対の集会、消費税増税反対の運動がマスメディアに載っていったら、どうでしょうか。社会は一気に変わると思いますね。だからこそ、肝心要な情報は隠すのです。安倍首相のメディア戦略は反面教師です。

しかし、権力者は、国民の、このような「買い溜め」のエネルギーの裏側にある庶民のしたたかさについて、実はビビッているのです。それは買い溜めの反動現象です。４月以降購買力が落ち込むことに対する恐怖心です。しかし、庶民にすれば、「買い溜め」も「消費ボイコット」も、いずれも消極的抵抗です。これらの根底には賃金削減による懐の冷夏現象があります。しかし、だからと言って賃金値上げ運動には、面倒くさいのです。だから手っ取り早いやり方が、「買い溜め」であり、「買わない＝ボイコット」戦術なのです。これは８世紀の公民が重税に対して浮浪逃亡したやり方に似ています。

運動を発展させる側からすれば、この民衆のエネルギーをどうすれば、たたかいの発展に結び付けていけるか、です。いつの時代も、税と暮らしとたたかいが、歴史を前にすすめてきたことは、日本の歴史を見れば明らかです。「一揆」の要求の根底に、「税」がありました。明治の自由民権運動の始まりは、納税の義務を課すのであれば、国会をつくれ！参政権を保障しろ！だったことを、想い起こしてみれば、明瞭です。日比谷公園でポーツマス条約締結反対の集会が開かれたのも、戦費調達の重税がありました。

というように、今問題になっている集団的自衛権行使も、武器輸出三原則の空洞化も、憲法改悪も、その根底には「税」のあり方があります。納税の義務を果たしている国民の命を暮らしを、その「税」を使って、どのように守るのか、というも問題です。しかし、そのような視点で、報道されていないというのが、実情です。ここがポイントです。

そのようなことを確認して、以下、ご覧ください。実につまらないと言ったら、関係者には失礼かもしれませんが、「ごちそうさん」のめ衣子が、闇市を取り締まる警察官に、いみじくも語ったように、国民が買い溜めなどに走らなければならないような状態に追い込むのではなく、国家は「国民に飯をきちんと、安心して食わせろ」ということです。そのNHKが、こんなイイカゲンなことをやっているのですから、呆れます！

あさイチ　2014年3月25日放送　8:15 - 8:55　NHK総合

出演者　有働由美子 井ノ原快彦（V6） 内藤剛志 城之内早苗 

増税直前★対策SP “買いだめ”は損？
コーナーオープニング　今日は「思わず踊りだす！？消費税増税★直前SP」を特集する。

キーワード　消費税

オープニング　井ノ原快彦らによるオープニングの挨拶。

増税直前★対策SP “買いだめ”は損？
スタジトーク

スタジオではゲストが紹介され、消費税増税前の買いだめなどについてトークがされた。また、今日の特集では「“買いだめ”の落とし穴」、「○○が家計を救う」が紹介されることが伝えられた。

増税直前★対策SP “買いだめ”は損？

消費税増税前に買いだめをしたという堀江幸恵さん。買いだめした商品の量はものすごく、子どもたちの部屋までもが商品であふれていて、その合計は200個以上になり、推定で7万円相当だった。中でも一番多かったのが缶詰。しかし、中には賞味期限が切れている缶詰があった。ここで、缶詰をどう調理していいのかわからないという堀江さんのために料理研究家の島本美由紀が缶詰を使った料理を紹介していく。

キーワード　消費税

増税直前★対策SP “買いだめ”は損？　増税直前SP 買いだめ缶詰クッキング

料理研究家の島本美由紀が買いだめした缶詰を使ったレシピを紹介していく。まずはサバの水煮缶を使ったレシピ。キャベツの千切りに水煮をのせ、ポン酢やドレッシングをかければ「サバの水煮缶サラダ」の完成。さらに、続いてはサンマのかば焼き缶を使った「缶詰の鰻巻き風」や「桃缶のジャム」などが紹介された。

キーワード　サバの水煮缶　サバの水煮缶　サラダ　サンマのかば焼き缶　桃缶　桃缶のジャム缶詰の鰻巻き風

増税直前★対策SP “買いだめ”は損？
スタジトーク

スタジオでは島本美由紀による消費税増税前に買いだめした缶詰を使ったレシピについて内藤剛志が「マジックですね、これね」と話すなどした。そして、出演者の買いだめビンボー度がチェックされ、有働由美子が重症という結果になった。また、視聴者からの質問などが紹介され、ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんが答えていった。また、消費税増税後に食費節約のために活用したい食材などがあげられた。

キーワード島本美由紀　消費税

増税直前★対策SP “買いだめ”は損？　増税直前★対策SP 今使いたい食材No.1

消費税増税後に食費節約のために活用したい食材として値段が安く、ビタミンCやカリウムも取れる“もやし”があげられた。そして、奈良県に住む土江早陽子がもやしを使った「簡単もやしの卵♪あんかけ」や「もやしの和風ボンゴレ」を調理していった。

キーワードもやし　もやしの和風ボンゴレ　カリウム　ビタミンC　奈良県　消費税簡単もやしの卵♪あんかけ

次に料理研究家のほりえさわこがもやしと鶏むね肉を使った正しい「もやし炒め」の作り方を紹介。まず、鶏むね肉にしょうゆをもみ込み、片栗粉をまぶす。フライパンで色が変わるくらいまで炒めたら肉を一度取り出す。次にポリ袋にもやしと油を入れて混ぜておく。そして、ヘラを使ってもやしを炒めたらそこに先ほどの鶏むね肉を入れてさっと炒めたら完成。

キーワード　もやしもやし　炒め鶏むね肉

増税直前★対策SP “買いだめ”は損？
スタジトーク

スタジオでは内藤剛志が「8％だと買い物の総額がわかりにくいどうしたら？」という質問をし、ファイナンシャルプランナーの横山光昭が答えていった。

キーワード　消費税

増税直前★対策SP “買いだめ”は損？　増税直前★対策SP 得する！生活術

主婦の山ノ下佳美さんは消費税増税にあたって食費と通信費の見直しを考えていた。そんな山ノ下さんが最近使っているのがレシートを撮影すると自動的に商品名や金額を読み取る家計簿アプリ。山ノ下さんはこのアプリを使い毎月の支出の上限を設定し、使いすぎなどをチェックしている。そして、このアプリを使い増税後に一月8926円の負担が増える事がわかった。

キーワード　消費税

増税直前★対策SP “買いだめ”は損？　スタジトーク

スタジオではファイナンシャルプランナーの横山光昭が年収別の増税額の年間の目安を紹介した。年収300万円の場合、年間で約4万6000円、年収500万円の場合、年間で約7万2000円の支出となる。そして、視聴者からの増税にまつわる投稿が紹介された。

キーワード　消費税（引用ここまで）

次は、消費税増税に賛成している朝日の記事です。朝日は、23日付けの一面の記事で、「８％消費税、首相正念場」として「１７年ぶりの増税を乗り切れるかどうか見通せない」。「安倍晋三首相は年末には、１０％にさらに増税するか決断を迫られる。首相の政権運営は第２次政権発足後、最も難しい局面に入っていく」などと、第三者的に書きながら、首相を応援しているのです。３９面には「消費税増税へ８％」「駆け込み最終盤」「五月人形　今のうち　大型家電人気」「平日でも混雑売り上げ倍」「６月のフェア前倒し」「レトルト・缶詰安値なら　家電でローン無理をせずに」　

まるで山田洋次監督の「小さいおうち」そのものです。一方では集団的自衛権行使問題アリ、中国の尖閣アリ、北朝鮮のミサイル攻撃アリ、ロシアのクリミア併合アリ、としながら、この報道です。これが姑息な朝日の手口ですから、仕方ありませんが・・・。

（声）駆け込み需要をあおらないで：朝日新聞デジタル 　2014年3月6日

（秋田）迫る消費税増税、値上げ見越して「買いだめ」続々(3/21) 

（熊本）増税前の「駆け込み」本格化(2/25) 

増税前、スーパーがお得商戦(2/21) 

（声）３月まで買いだめ　私の抵抗(2/14) 

（声）気が重い　消費税８％後の社会(2/10) 

（教えて！消費税：３）「駆け込み」→「買い控え」で景気は？(3/21)  

街角景気、２カ月続けて上昇　１２月調査(1/15)  

春物商戦、寒風にめげず　「駆け込み」狙い生産前倒し(1/13)  

消費増税前に買うなら中古のワンルームマンション　週プレNEWS 1月6日(月)12時0分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140106-00024134-playboyz-bus_all

消費税増税まで３週間 「買っていいもの」「ダメなもの」2014年3月7日 掲載

http://gendai.net/articles/view/life/148514

消費税アップ前！食料品·日用品どれくらい買い置きしますか? : 生活 ...

【注目ワードコラム】消費税アップ目前！買い置きは本当にトクか ...

安倍首相の「最強」の応援団である産経はどうえしょうか。産経自身も脅えているのが、良く判ります！今後の記事が楽しみです！何と言っている訳にはいかないほど、国民の懐の厳しさは深刻です。よくも国民が黙っているものだと、実に呆れてしまいます！台湾の「国民」のような運動が起こらないのは、実に不思議な現象です。日本の国民のオトナシさには・・・。

【編集日誌】アベノミクスは終わるのか？2014.3.23 08:38 ［編集日誌］ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140323/biz14032308390004-n1.htm

早いもので、あと１週間と少しで４月１日になります。つまり、消費税が５％から８％になる日も刻々と近づいています。それにしても、駆け込み需要で街のデパートや量販店はすごい賑わいですね。ある家電量販店の店員さんに聞いたところ、パソコンにしろ冷蔵庫にしろ手頃な値段のものから売り切れ、新型で値が張るものも飛ぶように売れて、文字通り「ネコの手も借りたい」状態とか。だからこそ、「４月からの反動減が恐ろしい」と関係者は口をそろえます。欧米のアナリストの中には「４月でアベノミクスは終わる」と評する向きも出てきました。果たして日本経済は、反動減を乗り越えることができるのか。本紙はさまざまな視点から詳しく取材し、アベノミクスの行方を鋭く分析していきます。（編集長　乾正人）（引用ここまで）

以下の消費税の問題点が、マスコミに流されていったら、どうでしょうか？こうした記事をみるにつけ、日本の民主主義は「ゆがんでいる」としか言いようがないと言わなければなりません。偏っているのです。こうした報道手法＝手口が、自民党政権を温存する最大の要因です。民主主義は、異なる意見を国民に公平に報せることは最低の条件です。中国北朝鮮の問題を、日本のマスコミが指摘すればするほど、その指摘が自分のところに跳ね返ってくるのです。以下についても、すでに指摘してきたことですが、再度ご覧ください。

消費税増税が雇用を直撃―非正規雇用が増え、賃金値下げに拍車！消費が冷える原因に！

民商日記 - 消費税が非正規雇用を増やす 2010年10月8日

消費税が雇用の非正規化を促進する仕組み - シェイブテイル日記 2011年7月23日

消費税増税でリストラ/非正規雇用が増大!｜「生きる権利、生きる自由 2012年5月2日

消費税増税で大儲けが保障されている輸出産業！

消費税還付金 10社に 8700億円 こんな不公平許せない＝湖東京至

09年分の消費税還付金 輸出大企業 10社に 8014億円 - 全国商工団体 ...

大企業上位10社で1兆円超の消費税環付金 - 全商連[全国商工新聞]

税務署の消費税収支赤字/輸出還付金が原因 佐々木議員に回答 2014年2月28日

日刊ゲンダイ|消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態 2014年2月17日

25日付けの赤旗記事では、消費税増税について、以下のような記事となっています。消費税増税中止をかかげている唯一の政党は共産党です。共産党の奮闘にかかっています。このような指摘が、日本のマスコミ界・マスメディア界のなかで、どうすれば「マス」になるか、情報戦争のあり方を、再度検討することを期待したいと思います。現状では、大変厳しいものがあると言わなければなりません。

政府広報の偽り/４月消費税増税を正当化

増税中止　安倍政権に迫ろう/全国で各界連となくす会

暮らせない　消費税増税中止署名に次つぎと

国民には消費税増税の一方/自民各派資金集め本格化

赤旗25日付　8面　経済アングル

消費税増税を見越した商戦が激しくなっています。大型スーパーや家電量販店は、「消費税直前のラストチャンス！」「まとめて買えばお得」と、「駆け込み需要」をあおりにあおっています。「4月以降の増税の影響を少しでも小さくしたい」との庶民のささやかな思いを狙っての商戦です。しかし、国民の消費は、各企業の狙い通りに伸びていません。2月景気ウオッチャー調査では、家電販売子売店は「駆け込み需要を狙いたいが、消費者の反応は今一つである」となげき、乗用車販売店は「納期が間に合わないことで駆け込み需要が減っている」と指摘しています。買い物客の声も、「毎日の買い物だけで精いっぱい」「まとめ買いにもお金が必要」。「かけこみたいけれど、お金の余裕がない」のが庶民の実情です。3月上旬に取材で訪れた東京都江東区のサンロード中の橋商店街（大島中の橋商店街）の各小売店からは「『駆け込み需要』で買い物量が増えている」という声は聞かれませんでした。「売り上げは落ち込むばかりで、『駆け込み』なんて関係ない」とあきらめ顔。米店主も、「コメを何袋も買い込むお客はいない」と話します。「余裕がない」理由は簡単です。働く人の賃金が増えていないからです。さらに、安倍晋三政権による金融緩和で加速された「円安」で、輸入に依存している食品原料、飼料などが高騰。家庭用食用油や小麦粉など食卓に欠かせない食品の相次ぐ値上げが続いてきました。安倍内閣は4月からの消費税増税で、庶民の懐を更に冷え込ませようとしています。消費税増税は中止しかありません。（引用ここまで）

消費税増税を容認させる買い急ぎ扇動報道！増税のための賃上げ！そのウラの法人減税！得するのは！

全くおかしな状況が日本中につくりだされています。いよいよ「カウントダウン」「決算前の最終価格で家計大応援」「増税前の今が買い時！」など、テレビも新聞広告やチライも増税前に買い物をしておかないと損するかのような誇大広告というか、「詐欺」としか言いようのない買い物を国民に迫っています。買い溜めをした消費者・国民にインタビューをして、得をしたと言うような声を垂れ流しています。

「買い時の今」買ったことで、消費税増税を応援してしまっているのです。こんなこと言うのであれば増税しなければ良いのです。今買った金額と、増税後に負担しなければならないカネを比べて、どっちがお得か、全く想定外なのです。増税することで、被災地にどのような災厄をもたらすか、低所得者の生活がどれだけ困窮するか、想定外なのです。

しかも、安倍政権と経団連と連合が一体となった「アベノミクス春闘」の「成果」「効果」として賃上げに沸き立つ庶民の声をインタビューで紹介しています。しかも、「アベノミクス効果」と、チャッカリと安倍首相を応援する日本語をちりばめているのです。こうやって国民の中に恩着せがましく、安倍首相の「仁政」「徳政」であるかのような宣伝が席巻しているのです。

しかし、逆の目線からみれば、増税後の経済の沈滞、失速を恐怖している安倍首相の姿が浮かんできます。体制派も必死なのです。しかし、政府の指標をみても、増税後の国民生活の負担、日本経済の失速も、かなりの線で具体化していくことは明らかです。経済アナリストの９０％は、一時的に失速するかもしれないが、橋本内閣時の５％増税の時のような失速はないだろうと、テレビは伝えていました。しかし、それは、東日本大震災の復興状況や内部留保の金額、雇用者報酬の低下などから眼を背ける、お得意のゴマカシでスリカエです。

生活保護者の増加や認知症患者とその家族の数、非正規労働者とワーキングプアの数などを想定しない、ご都合主義と言うか、企業が儲かれば国民の懐も温まるとする「アベノミクス成果神話」と言うべきものです。そこで、現局面の様相について検証してみることにしました。

一つは、消費税３％を導入した時点から、それから５％にした時から、日本経済と国民生活は、どうなったでしょうか。とりわけ、導入前の買い溜め競争宣伝は、どのような効果をもたらしたのでしょうか。そのことを再確認しておく必要があると思います。そもそも、消費税を導入しなければならなかった理由、税率を上げなければならなかった理由は、増税によって実現したでしょうか。していません！今回の８％増税が、そのことを示しています。こんな簡単なことが、国民的合意にならないのは、マスコミを使った大ウソとデタラメ、スリカエ、トリックがあるからです。手品のトリックにまんまと騙され？！てしまっているのです。「騙された」ということは、大儲けをしている連中・大企業が厳然と存在しているからです。ということは、本来は、４月に増税をする意味も必要などはなかったということになります。

消費税率引き上げに伴う家計負担～年収階層別の - みずほ総合研究所 - [PDF] 2013年10月3日

二つは、それでは、今回はどうでしょうか。今回も「社会保障のため」とありますが、実際はどうでしょうか。介護保険や国保料の値上げをはじめ、医療費についても、国民負担は軽減されるでしょうか。これも大ウソです。ところが、今度は消費税が目的税化されましたので、、この次は「足りない」論で、簡単に増税してくるでしょう。１０％増税も社会経済状況を踏まえてなどと言っていますが、「丁寧な説明」によって、同じように上げてくるでしょう。今のような扇動を許しておけば、の話ですが。

消費税10％で営業と生活はどうなる？ - 全国商工団体連合会

国民負担率が低いから増税しても大丈夫～は嘘 - 消費税増税は必要ない！

悪夢なのか現実か 消費税大増税後はどんな事になるのか （日刊ゲンダイ）2013年10月5日

三つは、賃金値上げが消費税増税による国民負担の軽減という触れ込みそのものに、大ウソがバレバレなのです。増税を正当化するための賃金値上げって、誰が見ても可笑しいはずなのに、国民は「丁寧な説明」で、「仕方ない」と「納得」してしまった！だから、せめて買い溜めするぐらいの「対策」、ま、「消極的抵抗」戦術を取っているのです。マスコミは、「増税前」を枕詞のように使いながら、以下のような「消費税を中止せよ」という運動を紹介していません。国民が消極的抵抗戦術を取るもの仕方ありません。

共産党が消費税増税中止法案/各党に共同提案よびかけ 2013年10月26日

「暮らせない！生きていけない！消費税増税は中止！」 - 新日本婦人の会は 新婦人しんぶん20142月27日号

消費税大増税中止を求め 4·11国民集会開催へ - 全商連[全国商工新聞]

全商連[署名] - 全国商工団体連合会

消費税の増税中止を求めることについて（25年4月24日） | 請願·陳情 ...

これは戦前戦争に反対する人びとを治安維持法で弾圧し、「国賊・非国民」と烙印を押したために、臣民である国民は、消極的行動として、日記に閉じこもるとか、病気になって徴兵忌避をするとか、千人針をするか、物資の供出に非協力行動を取るとか、勤労動員や軍事訓練などに非協力的態度を取るとか、を余儀なくされた経験に示されています。現在の状況は、ある意味、当時と似通っているのです。

四つは、賃金値上げについても、労働組合の賃上げ闘争がどれだけ展開されているか、ストライキはどれだけ配置されたか、職場集会やデモ・集会は、ほとんどニュースにすらなりません。ここに、「アベノミクス戦略の枠内の賃上げ闘争」という、「利益のおこぼれを授かる式の賃上げ闘争」という側面が透けて見えてくるのです。だから、大企業の賃金値上げが中小企業まで、非正規労働者まで浸透するかどうかが、課題だなどと、政府の分析をマスコミが垂れ流して「期待」を持たせているのです。

消費税増税ノー 各地で/国民大行動 「くらし・営業・雇用守れ」３６万人

五つは、消費税増税のための賃金値上げをした大企業が、労働者・国民のことをどれだけ考えているかです。経済の好循環などと発言していますが、そもそも労働者・国民のことを考えているのであれば、何故、今まで賃金値上げをせず、内部留保（利益剰余金）をシコタマ溜め込んできたのでしょうか。ここに、今回の賃金値上げが、アベノミクス成長戦略の恩恵を受けるためであることが判ります。

大企業については、消費税増税など、何ら問題ではないのです。輸出関連企業が消費税の還付を受けていることを視れば、また下請けに、その負担を課していることを視れば、消費税増税は痛くも痒くもないのです。問題は消費が冷えることを心配しているだけです。しかし、国内消費などに眼を向けることなど、ほとんどしていません、。海外に企業を移転していることを視れば明瞭です。

このことは、また復興特別増税を一年前倒しで中止させたにもかかわらず、国際社会において日本の企業は法人税が高いという口実をつけて、ダボス会議で国債公約までして、法人減税をしようと、すでに政府税調で会議で検討しているのです。ちょっと待った！ですよね。庶民には増税を課しておきながら、また福祉を削りながら、大企業には大判振る舞いなのです。しかし、実は、庶民には復興支援のためとして、増税が課されていることを忘れてはなりません。こうした諸要素を総合的に、適正に考えると、どうみても、可笑しいと思わなければならないのではないでしょうか。

法人税改革、政府税調に検討グループ 座長は大田弘子氏：朝日新聞 2014年2月4日

政府が社員の“賃金アップ”で法人税減税を検討 - テレ朝News - テレビ朝日 (09/18 22:39)

大企業減税20兆円、庶民増税8兆円 復興税 この不公平 2014年2月4日

主張/復興特別法人税/増税でもないのになぜ廃止か 2013年9月25日

このことで言えば、梅原英治大阪経済大学教授の分析として、「９０年代からの社会保障関係費の増大以上に、税収の落ち込みによる歳入の減少が、財政赤字に大きく作用しています。法人税収の落ち込みも９２年～１１年の累計で１００兆円を超えて」（『経済』１２年４月号）いるという事実を国民的合意にしていく必要があります。以下の資料を使って、まとめてみました。

税制について考えてみよう : 財務省

主要税目の税収（一般会計分）の推移 : 財務省

わが国税制·財政の現状全般のうち、主要税目の税収（一般会計分）の推移.

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 : 財務省

90年代以降の日本における財政危機の要因と背景 - R-Cube（Adobe PDF） -

以下の一覧は、８９年消費税増税時を起点として国家財政収入みると（単位兆円）

年度	法人税	所得税	消費税	国債発行	内部留保
1989年度	19.0	21.4	3.3	6.6	113（90年）
2012年度	11.4	13.5	10.2	42.8	272
累積額	285.2	411.7	185.9	596.0	272
89年度起点	125.6	80.5	114.8	444.2	159

法人税収入について：89年の歳入を維持していれば、125.6兆円もの歳入があったのです。ということは、この金額だけ、すなわち125.6兆円もの大金を減税してもらったということが言えます。と同時に、もう一つの側面として言えることは、賃金値下げによる国内消費の落ち込みが企業利益を減少させたことをも意味していると思われます。

所得税収入について：89年の歳入を起点にしてみれば、この前年度の賃金水準を維持していれば80.5兆円もの歳入があったのです。これこそ、賃金値下げの「効果」「成果」と言えます。デフレ政策の原因が、ここにあります。非正規雇用を増やすとした日経連の「新日本的経営」路線の誤りが証明されたのです。

消費税収入について：3％、5％消費税の累積185.9兆円と、法人税と所得税の減収による総額を206.1兆円を比較すると、法人減税と賃金値下げをしなければ、消費税増税など、必要のないことだったことが判ります。

内部留保について：もう一つは、内部留保が159兆円も増額しているのに、法人税収入は、7.6兆円も減収しているのです。その割合は21.9％です。資本金10億円以上の大企業に対する優遇政策が浮き彫りになります。何故大儲けしている大企業に応分の負担を求めないのでしょうか。そもそも、25年間の歳入と内部留保を見れば明らかなように、賃金値下げ、法人減税、消費税増税によって、誰が大儲けしたか、このことは、国民の消費意欲が高まれば、企業も儲かるということを教えているのです。ここにアベノミクス成長戦略の思想と方法の誤りが浮き彫りになるのです。

六つは、ところが、最近のニュースは、こうした諸事実をバラバラに垂れ流すのです。だから国民が総合的に、一つ一つのニュースを統一したものとして捉えることができないように仕向けているのではないかと、ニュースを読んでいて思うのです。政府もマスコミも一連托生です。

そのことは、今、ＪＡの「ほ・う・れ・ん・そ・う」のＣＭに象徴的です。これを視ていて、若者が実際に「ほうれん草」を机に置くシーンに、大爆笑してしまうのですが、このような「無知」「無恥」は、笑いとばすことができないほど、あちこちで見ることができるのではないでしょうか。笑うに笑えないシーンであり、このような思考回路は、現代社会を象徴していると思います。「想定力」「想像力」の欠如です。

七つは、このような賃金値上げは、共産党が、ずっと言い続けてきたことで、国会でも度々追及してきたことです。内部留保を、雇用に、賃金値上げに使え、デフレ脱却は国民の懐を温めることだ、と。しかし、マスコミは、こうした事実は、黙殺です。中小企業の支援についても、一貫して予算を大幅に増やせと言ってきましたが、それは無視です。これが出来ていれば、日本社会の裾野・土台を形成している中小企業で働く労働者の賃金値上げも可能です。しかし、そこまでは、追及しないのが、経団連であり、政府であり、マスコミです。ここにアベノミクス成長戦略のための賃金値上げであり、増税正当化のための消費税増税であることが浮き彫りになるのです。

八つは、だからと言って賃金値上げを断れなどということではないのです。以下掲載する賃金値上げの理由を述べる経済界関係者や安倍政権の思惑を逆手にとった、更なる運動が必要だと思うのです。これは労働者・国民が、「アベノミクス成長戦略の恩恵賃上げ」ではなく、自分たちのたたかい勝ち取った「成果」として自覚できるようにすること、その「成果」を、更に発展させていく必要があるだろうということを言いたいのです。社会の圧倒的多数の労働者が、しかも、今や２０００万人を越えた非正規労働者が、正規労働者と連帯・団結して、賃金値上げや、その身分保障を勝ち取っていくこと、このことが、今後のことを考えれると大変重要なのです。一昨日のクローズアップ現代のように正規労働者と非正規労働者が団結していく展望を見出せるか、そこに国民の懐が温まるかどうかの分岐点なのです。

それでは、以下、ご覧ください。

法人税の負担は大企業ほど低い - 社会保障と財政再建には消費税増税　2010年7月9日

消費税·世論調査と税収の推移 - シェイブテイル日記 　2012年5月13日

財務省の税収推移グラフ評価に決定的に抜けている点 - 金融戦争の現 　2010年7月5日

大企業の内部留保金額と民間平均賃金の推移 - 世界の脱原発は　2014年1月15日

大企業内部留保 1年で5兆円増 - 日本共産党中央委員会　2014年1月14日

賃金値上げは消費税増税を正当化できるか、政府経団連連合一体のアベノミクス春闘の検証！得するのは？

巷は、賃金値上げと消費税開始に備えた買い溜めブームに沸いているかのようにマスコミが扇動しています。しかし、こうした「動向」が、庶民の懐を温めるかどうか、大いに疑問です。それは賃金値上げが消費増税に備えたものだということです。賃金値上げ分が増税で吹っ飛ぶか、賃金値上げした大企業の法人税を減税してやることで、実際は内部留保には、手をつけない賃金値上げになるのではないか、法人減税の穴埋めに、何が使われるか、などということを考えると、マスコミの大騒ぎ、扇動の意図が透けて観えてきます。

春闘ベア回答/要求に満たない低額 大企業責任果たさず 　[2014.3.13]

法人税減税議論を開始/政府税制調査会　検討グループ新設　 [2014.2.14]

「好循環」は財界・自民　国民には賃金低下・増税/佐々木議員の質問　衆院予算委 　[2014.2.4]

担当大臣や大企業の役員の発言を見ていると、何故、今まで賃金値上げをしてこなかったのか、全く不思議な現象です。増税のための賃金値上げ、アベノミクス成長戦略春闘であることが判ります。アメの後にはムチがくるという想定は、そのうち明らかになるでしょう。

そのことは、安倍首相の地元の事務所の秘書の賃金がどうのこうのなどと、スリカエ質疑でゴマカスのです。彼らの賃金の原資は政党交付金でしょうか。或いは企業団体献金か、パーティー券でしょうか。いずれにしても、墓穴を掘ることになるでしょう。そのうち。この質疑の大ウソは、地方自治体の公務員の賃金をカットしない自治体には交付税をカットするとした方針を見れば明らかです。

現在の日本の労働者の賃金決定は、公務員賃金によって決定されていることを忘れたとは言わせません。「官民格差の是正」などとスリカエて、大ウソをついて、民間賃金をも下げてきたのです。このことでデフレが進行してきた歴史的事実を忘れたとは言わせません。公務員賃金の値下げから民間賃金の値下げへ、そして公務員賃金値下げへという悪魔のサイクルが、８０年代以降、行われてきたのです。

そもそも、このシステムは占領軍が公務員労働者に押し付けたのでした。政令２０１号です。政府は、それにしたがって、公務員公務員労働者のスト権を奪い、政治行動の自由を奪ったのでした。憲法が押し付けられたものだから「改正」などと言っているくせに、憲法に保障された公務員労働者の労働基本権を奪ったアメリカには、何も言わず、逆に公務員攻撃に使っているのです。安倍首相の「憲法押し付け」論が、如何に身勝手なものか、明らかです。

しかし、この事態を前向きに考えるなら、次の春闘に、大臣や大企業の役員の言質を使って賃金闘争すれば良いのです。ま、強かな彼らは、スリカエてくるでしょうけれども、賃金を上げたという事実の重みをズシッと感じさせていかなければなりません。

では、以下記事を掲載しておきますので、ご覧ください。マスコミの犯罪的役割とアベノミクス成長戦略のネライをご覧ください。

時事　〔春闘〕トヨタ、「消費活性化も考慮」　03/12　12:06

トヨタ自動車の宮崎直樹専務役員は１２日、記者会見し、６年ぶりにベアを実施する理由について「リーマン・ショック以降の生産性向上に対する組合員の頑張りに応えるとともに、日本経済の好循環に向けた個人消費の活性化も考慮した」と説明した。（2014/03/12-12:06）（引用ここまで）

時事　「政府の声に応えられた」＝企業首脳、ベア回答自賛－春闘　03/12　19:08

２０１４年春闘をめぐり、１２日の一斉回答で軒並み賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）を提示した主要企業。経営トップからは「いい結果が出せた。（賃上げを求める）政府の声に応えられた」（トヨタ自動車の内山田竹志会長）と自賛する声が相次いだ。経団連の米倉弘昌会長は１２日、名古屋市での記者会見で「経済の好循環実現のために各社が（ベアが）必要だとの認識を共有した結果だ」と相次ぐベア回答を歓迎。今春闘でベアを容認する経営側指針を取りまとめた宮原耕治副会長（日本郵船会長）も、「想定より良い。業績好調の自動車、電機がけん引し、ありがたい」と評価した。（2014/03/12-19:08）（引用ここまで）

時事　春闘、好循環実現の契機に＝加藤官房副長官　03/12　12:09

　加藤勝信官房副長官は１２日午前の記者会見で、２０１４年春闘に関し「賃金上昇を伴う経済の好循環実現に向けた、大きな契機になることを強く期待している」と述べた。自動車・電機など製造業大手による賃金のベースアップ（ベア）方針については「政府による復興特別法人税の前倒し廃止など思い切った税制措置や、政労使会議でまとめた共通認識を踏まえ、労使間で真摯（しんし）な議論が行われた結果」と評価した。（2014/03/12-12:09）（引用ここまで）

時事　〔春闘〕トヨタ会長:いい結論出せた=政界の声に応えられた-ベア2700円に　（03/12 12:13）

　トヨタ自動車の内山田竹志会長は１２日、名古屋市で記者団に対し、２０１４年春闘での月額２７００円のベア（組合要求額は同４０００円）回答について「結果的にはいい結論が導き出せた。日本経済活性化にも貢献するし、従業員の頑張りにも応えられた」と述べた。政界からの賃上げ要請に対しては「応えられたと思う」と強調した。（2014/03/12-12:13）（引用ここまで）

時事　「良いスタート切れた」＝相次ぐベアを評価－連合　03/12　19:10

連合の神津里季生事務局長は１２日、２０１４年春闘の大手企業の集中回答を受けて記者会見し、高水準のベースアップ（ベア）回答が相次いだことを「大変良いスタートを切れた」と歓迎し、今後本格化する中小企業などの回答に期待を示した。

自動車、電機大手が一斉回答＝６年ぶりベア－１４年春闘

自動車や電機で６年ぶりのベアを引き出したことに関して、神津事務局長は「長い間（ベア見送りで）一定の水準に張り付いていたもの（賃金）をこれだけ引き上げたことは非常に意義のあることだ」と労使交渉の成果を強調。その上で「デフレ脱却に先鞭（せんべん）をつけ、重要な転換点だ」と語った。（2014/03/12-19:10）（引用ここまで）

 時事　大手賃上げ「５月までに公表」＝中小企業も調査－茂木経産相　03/13　13:03

茂木敏充経済産業相は１３日の参院経済産業委員会で、大手企業の賃上げ状況について「企業名を含め、遅くとも５月に公表したい」と述べた。中小企業を対象とした調査も実施し、何らかの形で結果を公表する意向も示した。（2014/03/13-13:03）（引用ここまで）

【共同通信】 　政府税調、法人税率引き下げ明記　大田座長が初会合資料で   2014/03/12 11:55  

　安倍晋三首相の諮問機関である政府税制調査会は１２日、法人税を議論するグループの初会合を開き、首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げの検討を始めた。グループの座長を務める大田弘子政策研究大学院大教授は、法人税改革の論点として提出した資料で「法人税の税率引き下げが必要」と明記した。改革の論点では、税率下げの理由として「日本の法人税率は国際相場に照らして高い」などと説明。その財源を確保するためにも「課税ベースの拡大が不可欠」とも指摘した。具体的には、特定業界を優遇する租税特別措置は「ゼロベースで見直すべきだ」とし、減価償却制度などの見直し方針も示した。（引用ここまで）

日経　法人税改革、減税先行で　政府税調が検討に着手  2014/3/13 1:12 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS12042_S4A310C1EA2000/

政府は法人税改革の具体的な検討に着手した。政府税制調査会の法人課税専門委員会の大田弘子座長は12日の初会合で「法人税の税率引き下げが必要である」と宣言した。財源は「単年度ではなく中期的に税収中立をはかる」として、減税を先行させる考えも示した。

　政府税調は安倍晋三首相の諮問機関。６月までに改革案をまとめ、政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させる。座長は冒頭で税率下げの必要性、税収中立の考え方など４つの原則を示した。

　税率下げが必要なのは「日本の法人税率は国際相場より高い」ため。表面的な実効税率だけでなく、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）によれば、政策減税を加味した実質税負担でも日本の負担率は2005～09年平均で33％。米の19％、仏の23％などと比べ高い。

　税率下げありきで議論を進めることに委員からは「引き下げが必要という出発点には抵抗がある」（沼尾波子日大教授）との声も漏れた。ただ、大田座長は税率下げは首相の意向だとし、譲らない姿勢を示した。

　問題は10％の引き下げで５兆円が必要という財源をどう確保するか。座長は「単年度・法人税にこだわらない税収中立」を打ち出した。特定業界に恩恵が偏る租税特別措置の見直しなどで課税ベースを広げるだけでなく、所得税の控除縮小や地方税である固定資産税の強化を含め財源を探る。

　規制緩和などの構造改革と減税を組み合わせ経済を成長させれば、税率を下げても税収を上げることができるとの意見もある。「どうすれば、そうしたパラドックスを起こせるかを議論していくべきだ」（経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者）との意見も出た。

　国の借金が1000兆円を超えるなか、財政再建をおざなりにはできない。ただ単年度での税収中立にこだわりすぎれば議論が進まなくなる。大田座長は「日本経済の状況から言ってもぎりぎりのタイミングだし、（法人税改革の）絶好の機会でもある」と強調した。法人税改革は実現するのか。大田座長が「法人税改革は総論は賛成でも各論反対で難しい」と認めるように、関係者の意見集約は容易ではない。　「地方税は行政サービスの費用を分担するもので、法人への過度な依存は望ましくない」と地方法人課税の圧縮方針を示したが、法人税収が多い東京都などの反発は必至。経済界は租税特別措置見直しに慎重で、経団連の米倉弘昌会長は「財源確保のためだけで軽々に見直すべきではない」とけん制している。（引用ここまで）

アベノミクス応援団のＮＨＫが浮き彫りに！

春闘妥結まとめ 賃上げ額が大幅増 3月14日 18時57分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140314/k10015985881000.html

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ことしの春闘で、連合が１４日までの妥結結果をまとめたところ、賃金の引き上げ額の平均はベースアップと定期昇給を合わせて月額６４００円余りで、去年より大幅に増加しています。ことしの春闘は、自動車や電機などの大手企業が従業員の基本給を引き上げるベースアップを相次いで回答するなど、賃上げの動きが広がっています。連合が１４日までに交渉が終わった４９１の組合の結果をまとめたところ、正社員の賃上げ額は、「ベースアップ」と、年齢や勤続年数に応じて基本給が上がる「定期昇給」を合わせて、平均で月額６４９１円となりました。去年の同じ時期より１２１８円、率にして２３％の大幅な増加となっています。また、ベースアップの金額は平均で１２７９円となっています。従業員３００人未満の中小企業は２７８の組合で交渉が終わり、賃上げ額の平均は５５６０円で、去年の同じ時期より４６７円、率にして９％増加しています。一方、非正規労働者については、時給の平均で１２円、月給の平均で２９６８円の引き上げになっているということです。連合の神津里季生事務局長は「去年までの春闘とは流れが一変して高い水準の賃上げとなり、経営側の回答を評価したい。この流れを、今も交渉が続いている中小企業や、非正規雇用で働く人たちにも波及させ、全体の底上げを図っていきたい」と話しています。（引用ここまで）

麻生氏 賃上げ 中小企業への広がり期待 　3月14日 11時29分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140314/k10015971781000.html

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、春闘で大手企業を中心にベースアップの回答が相次いだことについて「経済の好循環に向けた具体的な動きになりつつある」としたうえで、賃上げの動きが今後、中小企業などにも広がることに期待する考えを示しました。この中で、麻生副総理兼財務大臣は「ベースアップが行われたのは久しぶりだと思う。近年にない賃上げが実現しつつあり、経済の好循環に向けた具体的な動きになりつつあるのではないかと思い喜ばしい」と述べました。そのうえで、麻生副総理は大手企業で相次いだベースアップなどの賃上げの動きが今後、中小企業や小規模事業者、そして非正規で働く人たちなどにも広がることに期待する考えを示しました。また、麻生副総理は来月の消費税率引き上げ後の景気について「駆け込み需要の反動減には当然留意が必要だが、賃上げの動きや経済対策によって堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる」と述べ、今回の賃上げなどが内需を下支えし景気回復が続くという見通しを示しました。（引用ここまで）

春闘 賃上げ状況を調査公表へ 3月13日 14時38分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015945221000.html

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茂木経済産業大臣は、１３日に開かれた参議院の経済産業委員会で、ことしの春闘での賃上げ状況について、株式を上場している企業およそ１８００社を対象に調査を行い、結果を５月までに公表する考えを示しました。この中で茂木経済産業大臣は、１２日の春闘の集中回答日で経営側からベースアップの回答が相次いだことについて、「集中回答日で９割以上の組合がベースアップ実施の回答を得たのは６年ぶりと聞いており、明るい結果が出たことについては率直に評価したい」と述べました。そのうえで茂木大臣は、「賃金交渉の結果についてはきちんとフォローアップして、適切な形で公表したい。大手企業およそ１８００社について、５月までに賃上げの状況を公表する」と述べ、経済産業省が東京証券取引所の一部に上場している全企業に対し、賃上げを行ったかどうか調査する考えを示しました。経済産業省が春闘の結果を調査するのは初めてで、企業の収益拡大が賃上げにつながっているかを検証し、調査結果は企業名と共に公表することにしています。さらに茂木大臣は１３日の委員会で、今後賃金交渉が本格化する中小企業についても、ことしの夏ごろにアンケートを行って、賃上げの状況を公表する方針も示しました。（引用ここまで）

政府「賃上げの動き中小企業などにも」 3月13日 4時05分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140313/k10015935441000.html

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政府は、春闘で大手企業を中心にベースアップの回答が相次いでいることを踏まえ、経済の好循環の実現には、こうした動きを中小企業などにも波及させる必要があるとして、新年度予算案や経済の成長戦略に関連する法案の早期成立を目指すことにしています。春闘は、１２日、最大のヤマ場となる集中回答日を迎え、業績が改善している自動車や電機などの大手企業を中心に基本給を引き上げるベースアップの回答が相次ぎました。これについて、菅官房長官は、１２日の記者会見で、「近年にない賃上げが実現しつつあり、素直に評価したい」としたうえで、「中小企業や小規模事業者を含め、賃金上昇が広く実現されることを期待したい」と述べました。政府は、経済の好循環の実現には、賃上げの動きを中小企業などにも波及させる必要があるとして、先に成立した今年度の補正予算を着実に執行し、来月の消費税率引き上げ後の景気の落ち込みを最小限に抑え、早期に成長軌道に戻したい考えです。そして、景気回復を確実にするため、新年度予算案や経済の成長戦略に関連する法案の早期成立を目指すことにしています。さらに、一層の規制改革などを盛り込んだ新たな成長戦略の取りまとめに向けた議論を加速することにしていて、政府内では、法人税の実効税率の引き下げをできるだけ明確に打ち出す必要があるという指摘が出ています。（引用ここまで）

甘利大臣 思い切った賃上げを　 3月11日 12時14分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140311/k10015882751000.html

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甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ＧＤＰ＝国内総生産が改定値で下方修正されたことに関連して、経済の好循環の実現には賃上げが欠かせないとして、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。１０日発表された去年１０月から１２月までのＧＤＰの改定値では、伸び率が実質で年率プラス０．７％となり、先月の速報段階から０．３ポイント下方修正されました。これに関連して、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「駆け込み需要が含まれていることを考えると、若干弱含んでいるが、全体としてはよい方向に向かっている。企業に経済の好循環をしっかり回していくという認識を持ってもらうことが大事で、そのためにも賃金にしっかり反映させてほしい」と述べ、経済の好循環には賃上げが欠かせないという考えを強調しました。そのうえで、甘利大臣は「政府は賃上げの環境整備のため、法人税の減税を前倒しして原資を渡している。利益が上がっているにもかかわらず、なんの対応もしない企業は、経済の好循環に非協力的だということで、経済産業省からなんらかの対応があると思う」と述べ、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。（引用ここまで）

富裕層増税を曖昧にする「朝日」に、渇！

増税で税を払えない国民を増やして「国家破綻」助長の「朝日」、どう責任を取るか？今から指摘しておこう。
貧困層の味方か、富裕層の味方か、次第に明らかになってきたのでは？

今日の「朝日」の一面にとんでもないコメントがあったので、また言いたくなってしまった。メモしておこう。

「国家破綻」を防げ　　編集委員　小此木　潔
　「景気が悪いのに増税とは何事か」「ムダ削減が先決」。いずれの意見にもうなずきたくなるが、増税を先送りしていけば、未来はどうなるだろう。
待っているのは「国家破綻」ではないか。野田政権が前途多難を承知で消費税率引き上げ方針を決めたのも、その危機感からにほかならない。
　政治は今こそ、増税を言うと選挙に不利だといったソロバン勘定でなく、国民のために行動しなけれぱならない。先の参院選で「消費税は当面10％」と打ち出した自民党はもちろん、増税に反対の野党も、年明けから国民の目の前で本格的な議論に入るべきだ。
　党利党略と足の引つ張り合いばかりが目立つ国会だが、消費税という政策をめぐって冷静に論じあうことが、熟議の場として再生する好機ではないか。
　絶対に避けるべき「国家破綻」とは、財政の破綻であり、社会保障と経済社会全体の危機でもある。
　やがて１千兆円を上回る政府債務（借金）が雪だるま式にふくれあがれば、日本の国債が売られ、暴落する日が来る。国債を保有している銀行が巨額の損失をこうむり、金融恐慌と大不況に陥りかねない。
　大量失業で家計も社会も困窮する。年金も医療、介護などの福祉も荒廃し、国民全体が苦難を味わう。
　こうした破綻を防ぎつつ、大震災からの復興を進め、社会保障の安心を土台に新しい時代の経済成長を促進したい。そのために増税は求められている。
　政府が想定しているよりも高い経済成長や行政改革で増税幅を圧縮することは可能だ。増税時期や弱者対策などでも素案を修正する余地はある。与野党協議と国会論戦で、国民にとっての「成案」に鍛え上げよう。その大仕事に政治は汗をかくべきときだ。


＞待っているのは「国家破綻」ではないか。野田政権が前途多難を承知で消費税率引き上げ方針を決めたのも、その危機感
チョッと待った！すでに破綻しているだろう！「備えなければ憂いなし」「改革には痛み伴う」との小泉「改革」を煽ってきたことの総括はどうなっているのか？

＞党利党略と足の引つ張り合いばかりが目立つ国会
だいたい二大政党制を煽ってつくってきた責任をかんじていないね。

＞やがて１千兆円を上回る政府債務（借金）が雪だるま式にふくれあがれば、日本の国債が売られ、暴落する日が来る。国債を保有している銀行が巨額の損失をこうむり、金融恐慌と大不況に陥りかねない。
「やがて・・・ふくれあがれば、・・・なりかねない」なんて曖昧だな。「国債を保有している銀行」の金を使って予算を執行してきたこと、その予算がどこへ回されてきたか、それを問わないのは、意図的だな。この「銀行」がどれだけの法人税を払っているのか、それもハッキリさせてほしいものんだ。

＞大量失業で家計も社会も困窮する。年金も医療、介護などの福祉も荒廃し、国民全体が苦難を味わう。
すでにこういう事態は起こっているのではないか？それが判っていないな！

＞こうした破綻を防ぎつつ、大震災からの復興を進め、社会保障の安心を土台に新しい時代の経済成長を促進したい。そのために増税は求められている。
「新時代の経済成長」方式か？やっぱりこれまでと同じやり方だな。これではホントに「国家破綻」が雪だるま式に大きくなっていくだけだな。


同じ「朝日」の3面には、
＞１０％の場合所得250万円未満は11万7565円の負担、1500万円以上25万7328円の負担
だそうだ。これをみれば、消費税増税が誰にとって過酷か一目瞭然だ。「国債を保有する銀行の損失」を口実に、脅しをするとは、呆れる！だいたい貧困層への課税の実態をもっともっと紐解くことをせず、増税を煽る「朝日」はホントに問題だな。


「朝日」の4面には、この間の国民の運動というか、批判を反映しているような記事が書かれている。こんなことを北朝鮮報道のように、キャンペーンをはってきたら、日本はもっと変わったはずだが、それをずっと黙り続けてきたのは誰か！

＞税制改革案には、所得税や相続税の最高税率の引き上げなど、収入や資産が多い人への増税策が盛り込まれた。消費増税は低所得者の負担感が強くなるため、減税が続いて軽くなっていた富裕層の負担を重くし、公平感を高めるねらいだ。
このことは「朝日」自身が低所得者層への負担が大きいという消費税の本質を認めたことだと思うが、以下の失敗を検証しようとはしない！何故か？また何故75％復活を求めないのか？

＞所得税の最高税率は、1980年代には課税所得８千万円超の人を対象に75％かかっていたが、消費税の導入などに伴い減税が繰り返された。収入が多い人にお金を使ってもらって景気をよくしようという考え方からだった。
これは破綻したのでは？検証すべきだ。

＞いまの最高税率は40％で、課税所得1800万円超に一律にかかっている。このため、所得が２千万円でも１億円でも同じ税率で、超高所得者の税負担が軽くなりすぎているとの批判が出ていた。今回の改革案では、2015年１月からは新たに課税所得５千万円超の税率を45％に引き上げる。財務省によると、対象になるのは３万人ほどという。所得が増えるにつれて階段状に高くなる所得税の税率構造は、いまの６段階から７段階に増える。
対象の3万人、一体この人たちはどういう人たちか？ハッキリさせる必要があるだろう！また5千万円以上は45％というが、1億円、2億円はどうするのか？このことを何故踏み込まないのか！「汗をかくべき」は、こっちのほうではないのか？

アメリカで起こった９９％運動は日本でも起こさなければイカンかな！

「起て！飢えたるものよ！仲間割れのときではない！、富裕層に向かって団結せよ！」かなぁ～？

追記
こういう3万人に眼を向けなせないで、公務員バッシングをする意図が、今日の、この記事でまた判ったな。

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