どう見ても安倍政権に大義なし！
子どもでも判る！犯罪行為！
仲井真弘多前知事＝2010年の知事選＝日米共同声明を見直し、（普天間飛行場の）県外移設を求める公約
仲井真弘多前知事＝２０13年12月に政府による埋め立て申請を公約に反して承認
2014年11月の知事選で普天間飛行場の国外・県外移設を公約した翁長雄志知事が仲井真氏に10万票近い差をつけて当選
政府は仲井真弘多前知事の承認を根拠として新基地建設を強行
沖縄県民の民意を踏みにじる民主主義の根幹を否定する暴挙・不道徳は
子どもでも判る！
安倍自公政権の絶対支持率は2割前後しかいない！
8割は不支持！
決して一強ではない！
琉球新報 工事中断損害金／沖縄への恫喝そのものだ 2018/8/22
損害賠償をちらつかせながら県に翻意を迫る。恫喝（どうかつ）以外の何物でもない。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、県が埋め立て承認を撤回した場合、１日当たり約２千万円の損害が発生するとの見積もりを政府がまとめた。撤回に関する訴訟で政府が勝てば、県への損害賠償請求を検討する構えだ。累計で数億円に達する可能性があるという。
本をただせば、２０１０年の知事選で「日米共同声明を見直し、（普天間飛行場の）県外移設を求める」と公約した仲井真弘多前知事が13年12月に政府による埋め立て申請を承認したことに端を発する。
翌14年11月の知事選で普天間飛行場の国外・県外移設を公約した翁長雄志知事が仲井真氏に10万票近い差をつけて当選する。翁長知事は、民意をバックに、埋め立て承認を取り消したが、政府は前知事の承認を根拠として新基地建設を強行したのである。
例えて言えば、土地の持ち主は変わっているのに、前の地主の承諾を得ているからと、家を建てるようなものではないのか。損害賠償を請求したいのは、むしろ、沖縄の方だ。
県が埋め立て承認を撤回すると、工事を進める法的根拠がなくなり、工事がストップする。政府は対抗措置として撤回の効力を凍結する執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。これが認められれば、数週間で工事は再開するとみられる。１日で約２千万円と見積もられたのは、この間の人件費、資財調達費など遅延に伴う損害額のことだ。
政府にとって、裁判所が申し立てを認めるのは織り込み済みであるかのように映る。日本は三権分立であり、司法権を持つのは裁判所だけだ。国の主張が１００パーセント通ると考えているのなら、司法軽視のそしりは免れない。
新基地建設で辺野古の海に土砂が投入されると、大浦湾の生物多様性は壊滅的な打撃を受ける。埋め立てによって失われる自然環境は元に戻せない。工事の遅延よりも、環境破壊による損害の方がはるかに甚大だ。
そもそも、国土の０・６％にすぎない沖縄に在日米軍専用施設面積の70％が集中していることに根本的な問題がある。過重な負担を強いられた県民は、日常的に軍用機の騒音にさらされ、米軍絡みの事件・事故に脅かされている。
沖縄以外の99・４％の国土に、わずか４８０ヘクタールの普天間飛行場さえ移す場所がないと言うのは、政府の無能、無策ぶりの表れだ。現在背負っている米軍基地の重さから見れば、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還はささやかな要求でしかない。
政府は、承認撤回阻止で県に圧力をかけるようなエネルギーがあるのなら、基地負担の平準化に注力してもらいたい。この間の強硬な姿勢が本当に正しいやり方なのか、良心に問うてみることだ。（引用ここまで）
日米核兵器容認論ではオキナワの現実は変わらない！
全国民が
沖縄の負担軽減・振興政策を具体化するためには
全国各地で、安倍政権に向かって
米軍基地は要らない！との声を上げることです！
日米核兵器軍事同盟を前提にしている限り、沖縄の負担の重圧は変わらないでしょう！何故か？
それは、沖縄に負担を強いることで、本土に安心感を与え、本土と沖縄を分断しているからです！
しかも、沖縄は米国に対して民族自決主義を使っているでしょうか？
国民主権主義を使って安倍政権に対して負担軽減要求が中心です！
安倍政権・米国にして見れば、日本国民同士が対立しているのでニンマリです！
しかし、安倍自公政権を支持している国民は２割程度です！ ８割の国民の多くは支持していない！のです。
しかし、日米核兵器軍事同盟に基づく沖縄の米軍基地は、本土の国民にしてみれば「仕方ないなぁ～！申し訳ないけど！」って感じです。
本土の国民は、日米核兵器軍事同盟に基づく負担はないって感じています。
あっても、沖縄ほどではないので、安心している感じです。ま、イッカ！です。
しかし、その「感じ」は、現実を反映しているでしょうか？していませんね！
それは米軍のために、どれだけの国民の血税が使われているか、ほとんど知られていません。寧ろ米軍は日本の安全のために役に立っていると思いこまされているのです。
中國の尖閣・北朝鮮の核ミサイルなどについて、米軍は、使われないための「抑止力」となっているし、フクシマの時はトモダチ作戦で貢献してくれた！と思い込んでいます。
しかし、米軍に使われている国民の血税が、米軍のためではなく国民のために使われていれば、国民生活はどのようになっているか？！
想像力を働かして見れば、判りそうですが、判らないのです。米軍は安全安心の存在なのだと、思考停止してしまっています！「現人神信仰」と同じです！
そんな「信仰」は何故形成さてれしまったか？
それはテレビを通じて、毎日毎日、「対中・朝脅威」が日常化しているからです。だから米軍が必要だという感情と米軍は仕方ない！という感情が腹の底にまで沈殿しているのです。
しかし、中国・北朝鮮の脅威に対する米軍の軍事力はホントに日本国民にとって必要不可欠でしょうか？このことについて、どれだけ説明されているでしょうか？
「何となく」「何となく」という感情＝「風評」が撒き散らされていないでしょうか！？
「キョーイ」という言葉によって日本国民の思考回路は凍結して使えなくなってしまっています。字条件反射的に思考停止してしまっています。
憲法9条平和外交＝対話と交流による安全保障と交易による共存共栄思想は、全く顔を見せていません。
因みに、北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込む理由は何でしょうか？北朝鮮は日本にミサイルを撃ち込んで、その後はどんな作戦をとるか！脅威論者の皆さんは、このことについては、全く無言です。隠ぺいしています。
それは当然です。北朝鮮は日本にはミサイルを撃ち込むことはしません！かつて真珠湾高校撃したようなバカなことはしないでしょう！そのことは、安倍政権も十二分に判っていることです。判っていないとすれば、このことそのものが問題政権と言えます。
更に言えば、日本を「急迫不正」の手口を使って奇襲できるでしょうか？奇襲の後はどうするんでいしょうか？その場合の戦争・武力攻撃の目的はなんでしょうか！ここでも、「侵略脅威論者」はシカトです。どのようにして「急迫不正の奇襲攻撃」をしてくるというのでしょうか？国際法に違反して日本を攻撃するメリットはあるでしょうか？ここでも「侵略脅威論者」はシカトです。
そんなデタラメ脅威に対する唯一無二の方策は９条平和外交でしょう❗
安倍政権は「脅威」を繰り返し扇動していますので、かなりの国民が北朝鮮脅威・危機論で染まってしまっています。
しかし、その脅威や危機に対して安倍政権は、憲法9条を使った日本独自の平和外交を展開すれば、すべてクリア―できるはずです！しかし、そのような思考回路は、これでもか！これでもか！と垂れ流しているテレビによって虚構の脅威論が独り歩きしているのです。マジで狼が来るぞ！という声が頭からはなれないのです。悪魔の叫びです！
しかし、その妄想・脅威論は、板門店宣言、米朝合意、日中国交回復40周年による対話モード、日中経済関係、中国人訪日者の多さなどを正当に直視することで、アッという間にクリアーできるのです～！この思考回路を使うことで、安倍政権の脅威放置が、安倍政権の無能無策無責任が浮き彫りになります～！
また９条平和外交による朝鮮戦争の終結、平和条約の締結、不戦条約・戦争放棄条約の終結、核兵器禁止条約の締結など、一連の国際条約の具体化をはかる・実行する政権をつくることで、どれだけの変化を勝ち取ることができるか！想像力をたくましくして考えてみることです。
実は、このことを沖縄自身が呼び掛けることが大切でしょう！
ここに本土との連帯による憲法を活かす政権と政府を実現することで、いわゆる沖縄の負担がなくなるでしょう❗
さもなければ、安倍政権と米国の国民分断が永久的に温存されてしまいますので、現在のような国民負担現象は、永久に続くことでしょう❗
以上のことを踏まえると。米国と安倍政権の土俵で相撲をとるのはやめましょう！憲法感覚を研ぎ澄まし。安倍政権のトリック＝スリカエ・デタラメ・ゴマカシによる虚構の一強論を克服すべきです！
沖縄の負担軽減を強調すればするほど、安倍政権は、シッカリやっています！ってことを言ってくるでしょう。「安倍政権は沖縄県民の負担軽減のために努力しています！その事例としてはオスプレイを本土に分散させています！」と。横田・岩国・佐賀・木更津・三沢などに、沖縄の米軍を移動させています！と。
これは県知事選挙向けです！
沖縄の負担軽減論だけを強調すると、こんな切り返しをやってくるのです！
オール沖縄が選挙で負ければ！どうなりますか？
選挙が終われば、沖縄の米軍基地は温存できて、沖縄の負担軽減に協力する本土の国民も負担を分かち合う仕組みができる！
こんないいことはないでしょう！米国と安倍政権は、笑いが止まらない～！
こんな姑息を撃ち破るためには、琉球思想である万国津梁思想を使うのです。これぞ憲法を活かす！そのものです。
沖縄の負担軽減と振興策を強調する脅威・危機論者の皆さんには、米軍こそ、沖縄振興の最大の妨げである！米軍がいなければ、どんなまち・地域づくりができていたか！想像してみることを訴えるのです。
沖縄の米軍と日米核兵器軍事同盟は公共財・保険のようなものだとする脅威・危機論者には、9条平和外交を多様に展開することこそ、脅威の軽減と撲滅になることを話してやることです。危機と脅威は、無駄なカネが、繰り返し繰り返し、永遠にかかることを教えてやることです。そのカネを暮らしや教育に使う！これこそが、国民は願っていることです！
事実、北朝鮮は、朝鮮半島に平和の枠組みができれば、核兵器を保有する根拠がなくなると言っているのです。だったら、その枠踏みをかつての植民地支配をして多大な迷惑をかけてきた日本が、率先して平和の枠組みづくりに尽力する！非核三原則を具体化した政権。核兵器廃絶をリードする政権をつくる！そんな政府をつくるのです！
安倍政権に期待することは200％あり得ないでしょう！安倍首相のDNAがその最大の根拠ですから、そもそも、そのDNAを変えるなど言うことはあり得ない！
そうなれば、米軍の存在価値もなくなるでしょう！日米核兵器軍事同盟は不必要になるでしょう！
そのような方向性を全国民が考える！安倍自公政権を支持している国民の願いにも耳を傾けるのです。
まさにオールオキナワを発展させたオールジャパンを構築するのです。
憲法を活かす政権と政府を、オールジャパンでできれば！そんなことを想像して、新しい憲法を活かす政権を創造するのです！
沖縄の負担軽減論と沖縄振興策のスリカエ・ゴマカシ・デタラメのトリックを暴いて、ホントの解決とはどのようにすることか！本土の国民も、シッカリ考えることです。
さもなければ、米軍への保険料は永久に支払うことになります！これほど費用対効果のない、政治による国民負担には、ノーを突きつけることです！それこそが、安倍首相が自ら違憲の政策を正当化する時に口走ってきた国民の命・財産。安全安心・幸福追求権と平和的生存権を切れ目なく守るということそのものなのです！同時に、このことは自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を使うことでもあるのです。
