日本人にとって最大の危機は自公政権がすすめる移民政策、特に十数億人の中国からの移民。中国は失業率が高くなってきていると言われています。トランプ政権になったアメリカに不法入国できなくなった中国人が日本に巣食うことになったら日本人は駆逐されます。すでにそうなりつつあります。参議院選挙で参政党の議席を増やしてのらりくらりとした答弁は許されないような国会にしなければなりません。国会議員が増えれば質疑時間も長くなります。
2025年4月23日参政党公式チャンネル、
【国会中継】14:06〜「制度の悪用を防げ！日本を食らう移民ビジネスに警戒せよ。」衆議院議員 吉川りな 国会質疑 令和7年4月23日 参政党
「日本への移住を希望する中国人の急増に伴い、ビザ取得の手続きを担う各地の行政書士事務所に相談が殺到している。特に増えているのが「経営・管理ビザ」の取得を求める中国人だ。日本で事業を行う外国人経営者向けの在留資格だが、明確な事業計画の目的がなく、移住自体が目的とみられるケースも目立っている。「報酬を支払えばビザを用意する」。中国のSNSでは、こんな誘い文句で移住を持ちかける「移民ブローカー」の存在も見え隠れしている。
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「220万円で一家3人の経営・管理ビザと来日後の住居を用意する」 中国のSNS「小紅書（RED）」に「移民セット」と題したこんな書き込みがあった。 書き込みの主は、昨年11月、中国人に経営・管理ビザを不正取得させるため、無資格で会社設立の登記手続きをした疑いで、京都府警に摘発された京都市内の中国人女性（30歳代）だ。 女性はその後、不起訴となって釈放されたが、SNSへの投稿は今も続いている。最近も「民泊の許可がおりた」との書き込みがあった。
この女性の知人男性は、女性について、「移民ブローカー」と証言する。 知人男性によると、女性はSNSで日本への移住を希望する中国人を募り、仲間とペーパー会社を用意。中国人をペーパー会社の代表にしてビザを取得し、報酬を得ていた。 女性らが設立に関わった会社は、同市伏見区内の2階建てアパートに集中していた。近くの住民は「会社の表札はあるが、どの部屋も人の出入りがなく、何をしているのかわからない」と打ち明ける。
知人男性は「会社に実態がないかどうかは、現地を見ればすぐにわかる。経営・管理ビザの審査の甘さが、ブローカーの食い物にされている」と話した。 阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）は、「これほど中国人移住者が急増している背景には、ブローカーの存在がいるのだろう。移住方法を指南すること自体は違法ではないが、経営・管理ビザで入国した外国人が資格に合致した活動をしているのかどうか、入管当局は実態を確認する必要がある。架空のペーパー会社を無資格で開設するなど違法行為があれば厳しく取り締まるべきだ」と指摘している。」
