2024年1月24日日本経済新聞、
NTT法改正案、社名変更可能に 外国人役員の規制緩和へ - 日本経済新聞 (nikkei.com)
「NTT法の改正案を巡り、政府がNTTの社名変更を可能にする方向で調整していることが24日、わかった。同社の島田明社長が変更を検討する考えを表明している。同社に課す研究成果の公開義務の撤廃や外国人役員の規制も緩和する。26日召集の通常国会に提出する。
正式な社名の「日本電信電話」について、島田氏はこれまでに「電信、電話が主体の事業ではなくなっており、名称を例えば、NTTに変えるなど自由度を与えていただけるとありがたい」といった考えを示している。社名変更した場合でも、NTT法は適用できるとしている。
政府は、総務相の認可が必要なNTTの剰余金処分の手続きの見直しも検討している。
現在は認められていない外国人役員に関して、取締役と監査役は代表取締役を除いて全体の3分の1未満まで就任を可能にする。
総務省の有識者会議がNTT法の改正の内容を議論していた。同省は第1次答申案をまとめ、通常国会への法改正案の提出に向けて調整を進めている。経済安全保障や通信の全国一律提供、公正競争などの点は時代に合った制度のあり方を協議しており、2025年の通常国会をめどに関連法案の提出を検討している。」
電話債券は結局どうなっているのか？
国が日本のインフラを次々と破壊、復興財源を名目に東京メトロの株も売り渡されようとしています。
2024年1月26日時事通信、
東京メトロ株、２４年度上場 東日本大震災の復興財源に―政府・都：時事ドットコム (jiji.com)
「政府と東京都が東京地下鉄（東京メトロ）の株式を２０２４年度にも上場させ、保有株の売却を始める方針を固めたことが２６日、分かった。国と都で株式の１００％を保有しており、うち５０％の売却を目指す。国の売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。
都が２６日発表した２４年度予算案に株式売却に向けた関連経費として約３６億円を計上した。予算が成立する３月末以降、国と協議を進める。日経平均株価がバブル経済期以来、約３４年ぶりの高値圏で推移するなど東京株式市場は堅調に推移している。市況も見極めながら具体的な売却時期を詰める。
東京メトロ株は現在、国が５３．４％、都が４６．６％を保有している。東日本大震災の復興予算を手当てする復興財源確保法は、東京メトロ株売却で２７年度までに生じた国の収入を復興債の償還財源に充てると規定している。」
