接種後、体調不良の患者と死亡者の遺族 「新型コロナワクチンは薬害」損害賠償求め国を提訴

2024年4月17日CBCテレビ、

(417) 接種後、体調不良の患者と死亡者の遺族 「新型コロナワクチンは薬害」損害賠償求め国を提訴　東京地裁前から大石アンカーマンが中継 - YouTube

2024年4月17日サンテレビ、

新型コロナワクチン健康被害　遺族会と患者会が国に慰謝料を求めて集団訴訟 (youtube.com)

 

全国ネットではようやくフジテレビが報じましたが、アナウンサーの表情が憮然としていて、ワクチンを推進してきたパックンがコメントしているのがなんとも。記者会見にもあるように、打て打てどんどんばかりで健康被害を一切報じてこなかった大手メディアの責任は大きいです。

 

2024年4月17日FNNプライムオンライン、

コロナワクチンで国を集団提訴　政府「健康被害については周知」 (youtube.com)

パックン、ワクチンを打たない人は人殺しであるかのような発言をしていました。

Xユーザーの杉原航太さん: 「ワクチン被害者のことを思うと、このデタラメな連中が心から謝るまで何度でも鬼畜な映像を晒していくしかない。 忽那賢志の提唱する「思いやりワクチン」を「シートベルとワクチンは一緒」と、情けないほどの詭弁を使い、完全肯定するパックン。 中川淳一郎氏とのバトルで…… https://t.co/dado2eMUHv」 / X (twitter.com)Xユーザーの杉原航太さん: 「ワクチン被害者のことを思うと、このデタラメな連中が心から謝るまで何度でも鬼畜な映像を晒していくしかない。 忽那賢志の提唱する「思いやりワクチン」を「シートベルとワクチンは一緒」と、情けないほどの詭弁を使い、完全肯定するパックン。 中川淳一郎氏とのバトルで…… https://t.co/dado2eMUHv」 / X (twitter.com)

 

国が秋から接種させようとしているレプリコンワクチンの治験に参加した方が体調を崩していると発信されていることが水面下ではひろがっているようです。

Xユーザーのfugenfumyoさん: 「@mourihidenori 熊本は 桜十字病院と、にしくまもと病院で レプリコン治験中 にしくまは、 KMバイオの初期のコロナワクチンも 治験していた 治験すると金が入るのかよ？？？ https://t.co/sHeb1vLBjL」 / X (twitter.com)

新型コロナワクチン被害者 国賠請求訴訟記者会見

2024年4月17日NPO法人駆け込み寺2020

新型コロナワクチン被害者 国賠請求訴訟記者会見 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

「「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴」
甚大な被害をもたらした危険なコロナワクチン接種をいまだに推奨する国の責任問題と接種の見直しを遺族 8名、患者 5 名が東京地裁に提訴いたします。
会見は下記の日時で開催致しました。

日時 令和6年4月17日 14時
場所 東京地裁司法記者クラブ

登壇者
コロナワクチン被害者遺族(繋ぐ会より2名)
コロナワクチン後遺症患者(患者の会より1名)
青山雅幸弁護士
中本理一郎弁護士
新型コロナワクチン後遺症患者の会　代表　木村　副代表　神谷
特定非営利活動法人駆け込み寺2020理事　鵜川」

コロナワクチン接種後死亡 遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴

4月17日新型コロナワクチン被害者が国に損害賠償を求めて提訴

 

Xユーザーの鵜川和久さん: 「コロナワクチン被害者遺族、患者の集団訴訟、東京地裁提訴いたしました。 沢山の大手メディアが集まってます。 報道される事を祈ります。 https://t.co/hyMJ77KnX4」 / X (twitter.com)

 

毎日新聞が報じました。大手メディアもこれ以上無視することはできないでしょう。イタリアではコロナワクチン接種を推進した保健担当大臣が訴えられておりまともに外を歩くこともできなくなっているそうです。

 

2024年4月17日毎日新聞、

コロナワクチン接種後死亡　遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

「新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。

提訴したのは接種後に死亡した8人（当時19～79歳）の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時大学に通えなくなったりした5人（同18～55歳）。

訴状によると、遺族らは、国が新聞広告やテレビCM、動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じて大々的に接種を呼び掛けた際、医療機関から報告されていた接種後の死亡や重篤な副反応の事実を伝えていなかったと主張した。

感染予防効果には確証がないにもかかわらずメリットが強調され、公正公平な情報提供がなされずに憲法13条が保障する自己決定権が侵害されたとしている。

また、接種によって家族が亡くなったことについて周囲から冷たい目で見られた上、国の広報が不十分だったため、医療機関で副反応に対する適切な診療が受けられず、強い苦痛を味わったとしている。【菅野蘭】」

 

 

 

 

 

4月17日新型コロナワクチン被害者が国に損害賠償を求めて提訴

Xユーザーの鵜川和久さん: 「「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴のご案内」 甚大な被害をもたらした危険なコロナワクチン接種をいまだに推奨する国の責任問題と接 種の見直しを遺族 8名、患者 5 名が東京地裁に提訴いたします。 会見は下記の日時で開催します。会見の様子は動画にて配信予定です。 日時… https://t.co/t7ylZfIhEG」 / X (twitter.com)

「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴のご案内」

甚大な被害をもたらした危険なコロナワクチン接種をいまだに推奨する国の責任問題と接 種の見直しを遺族 8名、患者 5 名が東京地裁に提訴いたします。 会見は下記の日時で開催します。会見の様子は動画にて配信予定です。

日時 令和6年4月17日 14時

場所 東京地裁司法記者クラブ

登壇者 コロナワクチン被害者遺族、コロナワクチン後遺症患者 青山雅幸弁護士、中本理一郎弁護士、堀内友加里臨床薬学博士、

新型コロナワクチン遺族　繋ぐ会　

新型コロナワクチン後遺症患者の会　代表　木村　副代表　神谷

特定非営利活動法人駆け込み寺2020理事　鵜川」

 

 

2024年4月17日18時スタート、

新型コロナワクチン被害者による国家賠償請求訴訟提訴記者会見後

緊急生配信対談！！

新型コロナワクチン被害 国家賠償請求 緊急生配信 (nicochannel.jp)

「核燃料」原子炉にセット 異例の強行 東京電力柏崎刈羽原発 再稼働の地元同意ないのに 許可出たその日

2024年4月15日東京新聞Web、

「核燃料」原子炉にセット　異例の強行　東京電力柏崎刈羽原発　再稼働の地元同意ないのに　許可出たその日：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の原子炉内に核燃料を入れる装塡（そうてん）作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。（荒井六貴、渡辺聖子）

原子力規制委員会が15日午前、作業を許可した。東電によると、15日午後6時半すぎ、原発構内のプールで保管していた核燃料872体のうち、1体（高さ約4.5メートル、縦横約0.1メートル、重さ約260キロ）を装置で原子炉内に装塡。完了までには半月程度かかるという。その後の検査で設備の作動などを確かめるほか、再稼働となる臨界を抑える制御棒を一部引き抜く。ただ、臨界状態にはしない。

柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「制御棒を（全て）引き抜けるかどうかは地元の了解があってのもの」と説明した。新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。

 

「福島原発事故後、再稼働した6原発では県や立地自治体の再稼働の同意を取ってから、装塡するのが通例。装塡後の検査で制御棒を引き抜き再稼働させ、そのまま営業運転させてきた。

 

同意なき核燃料装塡を進める東電に、原発が立地する柏崎市や刈羽村は前向きに捉える一方で、避難計画の策定が義務付けられる30キロ圏の自治体の一部からは疑問が投げかけられた。

 

　東京新聞の取材に、小千谷（おぢや）市の宮崎悦男市長は「能登半島地震を踏まえ、複合災害時の避難計画や屋内退避について大きな不安や疑念が払拭されていない。市民の不安を取り除かない限りは（装塡に）違和感を覚える」とコメントを出した。

 

　長岡市の磯田達伸市長は東電が装塡の方針を発表した3月28日、「安全と防災対策に市民は不安を覚えている。国や東京電力は不安に応えてもらいたい」とするコメントを公表した。

 

＜記者解説＞13年前に福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が、再び原発の運転に踏み出そうとしている。東電にその資格はあるのか。原子力規制委員会は「資格あり」と認め、再稼働に前のめりな岸田政権は立地自治体に理解を求め、早期のゴーサインを迫っている。

 

　だが、東京電力は福島事故の責任を果たしていない。故郷を追われた避難者はいまだに2万6000人以上、放射線量が高く人が住めない区域が残る。事故収束作業では汚染水の発生を止められず、原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）は取り出せるかさえ見通せない。

 

　能登半島地震では、原発事故時の避難計画の不備が鮮明となった。課題を積み残す中、再び深刻な事故が起きたら…。東京電力が新潟で責任を負えると、どんな根拠を持って言えるのか。

 

　東京電力に原発を運転する資格はあるのか。何度でも問う。本紙はこの問いから逃げない。（原発取材班キャップ・荒井六貴）

 

東京電力柏崎刈羽原発　

1〜7号機があり、総出力は821万2000キロワットと一つの発電所としては世界最大規模。敷地の総面積は東京ドーム約90個分で、首都圏に電力を供給。営業運転は1号機が1985年9月に開始し、各号機が続いた。出力135万6000キロワットの7号機は97年7月から営業運転。東電は1基稼働すれば、年間1100億円の収支が改善すると説明している。」

 

どらえもんさんによれば、夏には再稼働させるつもり、1月1日の能登半島地震でかなり揺れたし、南海トラフがくればアウト、その日は近づいてきているので警戒しておく必要がある。