日経の信憑性に関する杞憂

　新潟県中越地震で、部品工場が被災し日本中の自動車工場のラインも止まっている。ここまでシビアな在庫管理を可能にするのも、日本式製造業のノウハウの一つである。
　原発の火災には文句をつけるマスコミも、自動車会社のライン停止には文句をつけない、問題点の見方が違うのだろう。

　昨日の記事「フェアプレイは理解されない」の続報。
　筆者の論旨：中国相手に品質問題対応のノウハウをタダで教えるなどとんでもない。
「もし本当にその動きがあるのだとしたら」として、上記の旨を書いたのだったが、杞憂だったらしい。

・経済産業省ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/20070720004/i_press.pdf

　上記は２０日に行われた会合のエビデンスになる。
　一読した限り、あくまでも淡々と「消費者の権利を守るように、普通にやるべきことをやっている」印象。逆に真綿で首を絞めるような印象をうけ、鳥肌が立った。
　注目したいのが、アメリカ当局と緊密に情報交換を行っている事実が読み取れる点、やはり今回の中国製品に対する動きは、情報戦争なのではなかろうかと思えてくる。

　さて、次はどこで手が緩められるかに注目。
　あまりあからさまに打ちすぎて、品質改善に取り組まれては逆効果なので、いつの間にか静かになるというパターンがベターだと思われる。

　国民性、政治体制からするとこれも杞憂かもしれないが、相手を過小評価するべきではない。ことによったら、日経を逆手にとって品質管理について間違った教え方をしてもいいかもしれない。