【社説②】：共同親権の導入 「子の利益」確保を最優先に

【社説②】：共同親権の導入　「子の利益」確保を最優先に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：共同親権の導入　「子の利益」確保を最優先に

　離婚して夫婦関係を解消したとしても、親であることに変わりはない。子供の利益を損なうことがないよう、制度や環境を整える必要がある。

　離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」の導入に向けて、政府が今国会に民法改正案を提出する見通しとなった。

　現行の民法は、離婚した夫婦のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」を定めている。そのため、親権のない親が子育てに関われないという批判があった。

　新しい制度では、これを見直し、父母が離婚する際、共同親権にするか、単独親権にするかを話し合って決めるようにする。

　親権は、親が子供の世話や教育、財産管理を行う権利で、義務でもある。父母がともに養育に向き合い、責任を果たすのは当然だ。

　２０２２年の離婚件数は１７万９０００件に上る。離婚した夫婦の半数には未成年の子供がいる。子供にとって、別に暮らす親と接点を保ち、愛情を確かめながら成長できる意義は大きいだろう。

　ただ、新しい制度に移行する前に、対策を講じておかなければならない課題は少なくない。

　離婚には、相手のＤＶ（家庭内暴力）や虐待を原因とするケースがある。加害者が親権を盾に子供たちにつきまとい、被害が続くようなことがあってはならない。

　また、子供の暮らしや進路を巡って父母が対立を深めれば、子供に悪影響が及ぶこともある。

　こうした場合、家庭裁判所が親権をどうするか判断することになる。家族の事情は様々で、裁判官が親子のあるべき姿を見極めるのは容易ではなかろう。

　家裁に多くの案件が持ち込まれることが予想される。体制を拡充し、準備を整えてほしい。

　子供の養育費についても新たな仕組みが導入される。

　現在は、養育費の取り決めがないまま離婚するケースが多い。国の調査では、母子家庭の６割は受け取ったことがないという。

　このため、離婚時の取り決めがなくても養育費を請求できる制度を創設する。支払いが滞った場合、相手の給与などを差し押さえ、養育費を受けられるようにする。

　離れて暮らす親が子供と定期的に会う面会交流については、祖父母らの申し立ても可能になる。これらを着実に運用してほしい。

　離婚した夫婦の感情的なもつれで、子供が不利益を被るのは理不尽だ。親権や養育費、面会交流は、子供のためにある制度だと周知することが欠かせない。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。