【フジ記者会見】：3時間2分で終了 1月下旬会見より大幅に短く
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジ記者会見】：3時間2分で終了 1月下旬会見より大幅に短く
元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会の調査報告書が31日、公表された。これを受けてフジが行った記者会見は、開始から3時間2分で終了。日付をまたいで10時間以上に及んだ1月下旬の会見より大幅に短くなった。
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この日は、午後5時から同じ会場で第三者委の会見があり、フジの会見は予定より25分遅い午後7時25分に始まった。登壇者は清水賢治社長のみで、午後10時27分に終了した。【デジタル報道グループ】
元稿：毎日新聞社 主要ニュース 社会 【疑惑・元タレントの中居正広氏による女性トラブルを巡るフジテレビの問題】 ２０２５年０３月３１日 ２３：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【フジの清水賢治社長の会見】：会見途中に月9ドラマ最終回放送、理解求める
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジの清水賢治社長の会見】：会見途中に月9ドラマ最終回放送、理解求める
元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会の調査報告書が31日、公表された。フジテレビでは、第三者委とフジテレビの記者会見の特番を、午後4時50分から放送したが、午後9時からは月9ドラマ「119エマージェンシーコール」の最終回を放送した。同じく月曜日だった1月27日の記者会見では休止され翌週放送されていた。
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フジの清水賢治社長は記者会見で、「この会見を見たいお客様、そして『エマージェンシーコール』の最終回を楽しみにしているお客様、どちらも我々にとってはお客様だ」と理解を求めた。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】
――今回は（第三者委報告の）結果報告書が出るので社長の今回の会見はすごく重要だ。前回はフルでテレビでやったが、どうして今回は午後9時で終わるのか。
◆（清水氏） 今回の月曜（午後）9時の「エマージェンシーコール」の最終回が今日だと聞いている。この会見（の中継）がもし月9（ドラマ）の最終回に切り替わっているのだとしたら、中継はFNNプライムオンラインなどで継続してつながっているはず。この後の配信での中継でも十分カバーできていると思っている。
◆（清水氏） テレビのお客様はあらゆるお客様が対象だ。この会見を見たいお客様、そして「エマージェンシーコール」を1月から3月まで見てきて、最終回を楽しみにしているお客様、どちらも我々にとってはお客様だ。どちらのお客様も満足させるべくやっている手法だとご理解いただければ。
元稿：毎日新聞社 主要ニュース 社会 【疑惑・フジの清水賢治社長の会見・元タレントの中居正広氏による女性トラブルを巡るフジテレビの問題】 ２０２５年０３月３１日 ２２：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【中居氏問題】：「『業務の延長線上』の性暴力」、フジ第三者委が報告書
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中居氏問題】：「『業務の延長線上』の性暴力」、フジ第三者委が報告書
元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルに端を発する問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）が31日、調査結果をまとめた報告書を公表した。第三者委は、女性の同意を得た上で、当時フジのアナウンサーだったと明らかにした。トラブルは中居氏と女性との関係性や両者の権力格差、タレントと社員との会食を巡る業務実態などから「『業務の延長線上』における性暴力であった」と認定し、「重大な人権侵害行為にあたる」とした。
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第三者委は、女性が2023年6月2日、中居氏の自宅に招かれ、性暴力被害を受けたと認定。トラブル発覚直後、フジ幹部が弁護士を紹介するなど中居氏の利益のために動いた行為が「2次加害行為に当たる」と指摘し、港浩一社長（当時）らは「性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」などと厳しく指弾した。
3月31日夕から夜、東京・台場のフジ本社で第三者委とフジがそれぞれ記者会見した。竹内弁護士は「時代の変化に即応して経営をアップデートしてこなかったことが、この事態を招いた。取締役会メンバーの経営責任は重い」と語った。
フジの清水賢治社長は午後7時過ぎから約3時間続いた会見の冒頭で「会社としての救済が十分でなかった結果、被害女性に対して大変つらい思いをさせてしまった。心よりおわび申し上げます」と謝罪。第三者委からは、ハラスメントが社内にまん延していたという指摘もあり、「必要な事実確認をした上で速やかに関係者に対する厳正な処分をする」との方針を示した。人権・コンプライアンス対応の強化策も発表した。
問題は昨年12月の週刊誌報道で表面化した。第三者委は週刊誌が当初報道し、フジが一貫して否定していたトラブル当日の社員の関与は認められないとした。
中居氏は1月9日、女性とのトラブルを事実と認めて謝罪コメントを発表。会見などで真相を説明しないまま1月23日に芸能活動を引退した。フジは3月27日、40年以上取締役を務めた日枝久取締役相談役の退任を含む経営体制の刷新を発表していた。【井上知大、平本絢子】
元稿：毎日新聞社 主要ニュース 社会 【疑惑・元タレントの中居正広氏による女性トラブルを巡るフジテレビの問題】 ２０２５年０３月３１日 ２２：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【フジ第三者委】：中居氏サイドに立ったフジ幹部の対応数々、「2次加害行為」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジ第三者委】：中居氏サイドに立ったフジ幹部の対応数々、「2次加害行為」
「企業風土、ガバナンスなどの問題について大変厳しい指摘を受け、真摯（しんし）に受け止める。会社として女性への救済が十分ではなかった」。31日午後の報告書公表を受けて、フジの清水賢治社長は同夜、東京・台場のフジテレビで記者会見に臨み、頭を下げた。
</picture>報告書は、中居氏や女性、フジの幹部や社員など222人へのヒアリングなどを経て作成。約300ページに及ぶ報告書では、人権意識に欠けたフジ幹部らの驚くべき対応が認定された。
2023年6月2日の食事会で中居氏によるトラブルがあったことを、女性が同月6日、会社に伝えたのに、当時の港浩一社長や編成幹部らが「プライベートな男女間のトラブル」と即断したことが、フジが事案の対応を誤る大きな要因となったとした。
◆「見舞金」付け届け、中居氏依頼で弁護士紹介…
また、フジの幹部が中居氏に代わって入院中の女性に見舞金の名目で現金100万円を届けたことは「中居氏サイドに立ったといえ、女性への口封じ、2次加害行為とも評価し得る」と指摘。問題の把握…、
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元稿：毎日新聞社 主要ニュース 社会 【疑惑・元タレントの中居正広氏による女性トラブルを巡るフジテレビの問題を解明する第三者委員会】 ２０２５年０３月３１日 ２１：５８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【フジテレビの清水賢治社長】：中居氏への刑事・民事の責任追及「あらゆる選択肢を検討」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジテレビの清水賢治社長】：中居氏への刑事・民事の責任追及「あらゆる選択肢を検討」
元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会の調査報告書が31日、公表された。記者会見で、中居氏に刑事上や民事上の責任を問う考えがあるかどうかを聞かれたフジの清水賢治社長は「あらゆる選択肢が検討に残っている」と語った。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】
――中居氏の事案への不適切な対応が認定された港（浩一）前社長ら以前の経営陣に対し、例えば善管注意義務違反などで責任を問う考えはあるか。それから、御社の社員に重大な損害を与えた中居氏に対し、民事上もしくは刑事上の責任を問う考えはないか。
◆（清水氏） まず港前社長についてですが、1月27日の時点で当時の経営責任を取って辞任されています。その後、責任をさらに追及する考えはないのかというご質問かと思いますが、それは一義的には監査役が判断することと考えております。
そして、中居氏に対して刑事、民事の責任を問う考えはないのかということですが、まずフジテレビとして真っ先にやらなければならないことは、人権デューデリジェンス（人権侵害リスクの把握及び防止）、救済のメカニズム徹底などです。それをやることによって、信頼回復を一日でも早くすることが最優先事項だと思っております。
元稿：毎日新聞社 主要ニュース 社会 【疑惑・元タレントの中居正広氏による女性トラブルを巡るフジテレビの問題を解明する第三者委員会の報告会見】 ２０２５年０３月３１日 ２１：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【フジ第三者委記者会見】：中居正広氏問題で調査報告書、詳報リスト
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジ第三者委記者会見】：中居正広氏問題で調査報告書、詳報リスト
【フジテレビ第三者委員会】：上納文化「フジテレビにはあった」と断じた 中居正広氏の性暴力は「業務の延長線上」だった
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【フジテレビ第三者委員会】：上納文化「フジテレビにはあった」と断じた 中居正広氏の性暴力は「業務の延長線上」だった
元タレントの中居正広氏の女性トラブルをめぐる調査結果を公表する第三者委員会＝31日、東京都港区のフジテレビで（市川和宏撮影）
公表された第三者委員会の調査報告書
第三者委員会の調査結果公表と清水社長の記者会見が開かれたフジテレビ本社＝31日、東京都港区で（市川和宏撮影）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【芸能・疑惑・元タレント中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる問題・フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は31日、第三者委員会の調査報告書を公表した】 ２０２５年０３月３１日 １８：３８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①・03.31】：少子化時代の大学 規模の適正化は地域で議論を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.31】：少子化時代の大学 規模の適正化は地域で議論を
少子化が進む中、日本の国力の土台となる大学教育の質向上と量の調整をどうするのか。制度設計が問われている。
１８歳人口の急減で定員割れに陥る大学が増えている。昨春で私立大の約６割に上った。
短期大や女子大は特に深刻だ。京都では龍谷大短期大学部と池坊短大が今春から新入生の受け入れを停止し、京都光華女子大は２０２６年度の入学生から共学化することを決めた。滋賀でも滋賀文教短大が２６年度以降の学生募集を取りやめる。
定員割れや経営状況の悪化は、教育の質と研究力の低下に直結する。大学が高等教育機関としての役割を十分に果たすためには、教育プログラムや研究環境の充実を図る必要があるのは当然として、過剰となる設置数や定員の適正化に踏み込むこともやむを得ない。
中教審は先月、今後の高等教育の在り方について阿部俊子文部科学相に答申した。２４年に約６３万人だった大学進学者は４０年には約４６万人まで減少し、現在の定員の７割程度しか埋まらなくなるとして、経営難の大学については、規模の縮小や撤退、他大学への統合を強く促している。
ただ、大学の淘汰（とうた）を市場原理だけに委ねるのは問題が大きい。定員割れに苦しむ大学は地方の私立に多く、都市部と地方の教育格差が広がる恐れがある。大学は地域への人材供給源の役割も担っており、社会インフラとしての公共性も十分考慮する必要があろう。
答申は、地域ごとに産学官の人材育成や大学規模の適正化も含めた教育の在り方を検討する「地域構想推進プラットフォーム」を設けることを提言している。各論に入れば、大学の再編・統合や自治体への支援要請など、地元に一定の「痛み」を伴う策も想定される。都道府県と市町村で視点も異なろう。
地域の将来像と大学の役割を重ね、住民と共有して理解と協力を広げる姿勢が欠かせない。
ただ、地域への丸投げは許されまい。人口減少が想定されながら、規制緩和で大学の新設を認めてきた国の責任も重い。
学部新設や定員増の要件を厳格化するだけでなく、各大学の財務や定員充足率、地域性を見極め、集約や撤退を適切に誘導する透明性の高い仕組みが要る。大学の統合がしやすい環境づくりも求められよう。
答申は、国立大も学部の定員規模の見直しが避けられないとして、大学院重点化で定員に振り替えることを提案している。だが、大学院への進学率が低迷する中、実効性に疑問が残る。
文科省は答申を踏まえ、夏をめどに今後１０年程度の政策工程をまとめるという。社会人の「学び直し」や生涯学習の場としての活用、留学生のさらなる受け入れなど多様な選択肢と支援措置を整えたい。
【兵庫県】：N党立花氏発信情報の漏洩疑惑など2件の公表は 第三者委が調査終了めどの年度末迎える
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：N党立花氏発信情報の漏洩疑惑など2件の公表は 第三者委が調査終了めどの年度末迎える
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み、告発者の私的情報漏洩（ろうえい）疑惑などを調べる2つの第三者委員会が31日、調査結果をまとめるめどとされる年度末を迎えた。斎藤氏はこれまでに「しかるべきときに、公表の仕方を含めて検討していく」と表明。結果が公表されるかは不透明で、対応が注目される。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>
斎藤元彦兵庫県知事＝兵庫県庁（株式会社 産経デジタル）
兵庫県では斎藤氏の告発文書問題に関連し、第三者委員会による調査が3件並行して進む異例の事態となっていた。このうち、元裁判官らの弁護士で構成し、文書の真偽などを調べた第三者委は3月19日に報告書を公表。告発文書を公益通報として扱わず作成者を処分した斎藤氏らの対応は「明らかに違法」とし、斎藤氏による職員への叱責など11件をパワハラと認定した。
残る2つのうち1つは斎藤氏の側近として知られた元総務部長が、県議らに告発者の私的情報を見せて回ったとされる問題を調査。もう1つは昨年の知事選以降、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、県が管理する告発者の私的情報を流したとされる疑惑を調べている。
元総務部長の情報漏洩問題では、私的情報を見せられたとする県議2人が県議会の調査特別委員会（百条委員会）で、元総務部長から見せられたと証言。議会は地方公務員法違反（守秘義務違反）罪での告発を検討している。
元稿：産経新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治体・兵庫県・斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題】 ２０２５年０３月３１日 １３：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：南海トラフ地震の死者29万人、経済被害は270兆円 中央防災会議の被害想定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：南海トラフ地震の死者29万人、経済被害は270兆円 中央防災会議の被害想定
南海トラフ巨大地震への対策を検討する政府中央防災会議の有識者会議（主査・福和伸夫名古屋大名誉教授）は31日、被害が最大となるケースで死者約29万8000人、全壊建物約235万棟とする最新の被害想定を公表した。平成26年に策定した対策推進基本計画では死者約33万2000人、全壊建物約250万4000棟としていた。政府は有識者会議の報告を受け、基本計画を改定する。
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見直しでは以前より地盤や地形のデータが高精度化され、震度分布や津波浸水範囲が拡大。津波浸水深30センチ以上の面積が3割増えた。震度6弱以上または津波高3メートル以上となる市町村は31都府県764市町村に及ぶ。経済被害額は214兆円から増え、最大270兆円と試算した。
一方、住宅耐震化率が約90％（平成20年比11ポイント増）、海岸堤防の整備率が約65％（26年度比26ポイント増）となるなど対策も進んだ。
これらを踏まえ、26年の基本計画と比較可能な地震津波を想定した場合、死者は約26万4000人で約20％、全壊建物は208万4000棟で約17％それぞれ削減。10年間に死者8割減、全壊建物5割減とする基本計画での目標には及ばなかった。
避難生活中に死亡する災害関連死者数を初めて試算し、最大5万2000人とした。また、南海トラフ想定震源域の東半分と西半分のどちらかで先に大規模地震が起き、もう片側で時間差を空けて地震が起きた場合の「半割れ」被害も初めて想定した。
元稿：産経新聞社 主要ニュース 社会 【地震・災害・南海トラフ巨大地震への対策を検討する政府中央防災会議の有識者会議（主査・福和伸夫名古屋大名誉教授）は31日、被害が最大となるケースで死者約29万8000人、全壊建物約235万棟とする最新の被害想定を公表した】 ２０２５年０３月３１日 １１：３２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：高知県内死者最大４．６万人 南海トラフ巨大地震、新想定 １２年比６％減 早期避難で半減も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：高知県内死者最大４．６万人 南海トラフ巨大地震、新想定 １２年比６％減 早期避難で半減も
南海トラフ巨大地震により、高知県内では最大４万６千人が死亡するとの新たな被害想定を３１日、政府の作業部会が発表した。２０１２年の前回推計は４万９千人で、防災施設整備が進んだにもかかわらず、死者は約６％、３千人の減少にとどまった。地震後すぐ避難する人の割合を２０％と設定しており、これが７０％に上がると死者は２万３千人に半減するとした。死因の多くを占める津波から早期に避難する重要性があらためて示された。
南海トラフ巨大地震 想定される被害の様相
高知県で想定される津波死者数
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元稿：高知新聞社 主要ニュース 社会 【地震・災害・南海トラフ巨大地震への対策を検討する政府中央防災会議の有識者会議（主査・福和伸夫名古屋大名誉教授）は31日、被害が最大となるケースで死者約29万8000人、全壊建物約235万棟とする最新の被害想定を公表した】 ２０２５年０３月３１日 １１：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【テレビが10倍面白くなるコラム】：兵庫県・斎藤元彦知事を追い詰めるTBS「報道特集」本気ジャーナリズムの真骨
『漂流する日本の羅針盤を目指：【テレビが10倍面白くなるコラム】：兵庫県・斎藤元彦知事を追い詰めるTBS「報道特集」本気ジャーナリズムの真骨
自分が設けた兵庫県の第三者委員会に、10件のパワハラ、2件の違法行為を認定されても、斎藤元彦知事はカエルの面に何とかで、被害職員や自殺した元局長に真剣に謝罪することも、責任を取ることもしない。県議会や記者会見で厳しい質問を浴びても、表情ひとつ変えない仮面のような薄気味悪さは、罪悪感がまったくないからなのだろう。
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そんな斎藤知事の殿様ぶりをいち早く見抜き、1年近く前から追及していたのが、TBS系のニュース・報道番組「報道特集」（土曜夕方）だった。去年秋、居座り知事選で再選した後も、2馬力選挙や広報・宣伝の外注疑惑、自殺した県議らへの誹謗中傷を批判し続けている。
「報特は、JNN報道特集のころから数えたら45年ですが、一貫しているのは調査報道を基本にしていること。当たり前のことですが、自分のところで取材して、それをもとに報道するから、イチャモンのようなクレームには一歩も引かない。内部通報者捜しはやっていないという斎藤知事の説明も、関係者の文書を入手してひっくり返し、最近ではN党の立花孝志のウソを証拠映像で暴きました。今回の第三者委員会の報告は、報特の報道が正しかったことも証明しています」（TBS報道局記者OB）
現在の日下部正樹もそうだが、これまでも田畑光永や金平茂紀ら報道畑の名物記者がキャスターを務め、「報道のTBS」の看板を何とか守っているのだが、永田町からの圧力や嫌がらせはないのだろうか。2年半ほど前に金平がメインキャスターを外れた時、原発や憲法、沖縄の基地問題をたびたび取り上げていたのを煙たがられたからだと、日刊ゲンダイがスクープした。たしかに、安倍晋三元首相ら自民党の右寄りグループからは嫌われていた。
「朝や昼のワイドショーも首相や役人の疑惑や無策を批判しますが、ニュース映像をつなぐだけだったり、お笑い芸人や元国会議員タレントのコメンテーターが、『許せません』『辞めるべき』と怒ったふりの感想を並べるだけ。それも話題になっているときに騒いだらすぐ終わりです。しかし、報道特集はファクトでしつこく攻める。政界にとっては一番いやな番組ですよ。テレビジャーナリズムの真骨頂といったところかな」（ベテラン政治評論家）
ヤマダホールディングスはこの3月末で番組スポンサーを降りた。ここにも圧力があったのではないかと臆測を呼んでいるが、スポンサー企業も矜持を見せてほしい。
■（コラムニスト・海原かみな）
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元稿：日刊スポーツDIGITAL 主要ニュース 芸能 【芸能ニュース・連載「テレビが10倍面白くなるコラム」・兵庫県・元県民局長が斎藤知事の疑惑を告発した問題】 ２０２５年０３月３０日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【兵庫県】：斎藤元彦知事パワハラ認めてもお咎めナシ…鉄面皮“居直り作戦”にも兵庫県議会の動きが鈍いワケ
『漂流する日本の羅針盤を目指：【兵庫県】：斎藤元彦知事パワハラ認めてもお咎めナシ…鉄面皮“居直り作戦”にも兵庫県議会の動きが鈍いワケ
〈誠実さのかけらもなく 笑っている奴がいるよ〉──。
ザ・ブルーハーツの名曲「青空」に、こんな一節がある。この歌詞にピッタリの人物が、兵庫県の斎藤元彦知事（47）だ。自ら設置した県の第三者委員会からパワハラ認定され、違法行為を指摘されたにもかかわらず、辞職どころか自身への処分も否定。「引き続き頑張っていきたい」と居直り続けている。
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鉄面皮にも程がある（Ｃ）共同通信社
斎藤知事によるパワハラ行為などを訴えた元県民局長の告発文書を巡り、第三者委が調査報告書を公表したのは今月19日のこと。斎藤知事は「公務多忙」を理由に報告書への正式コメントを避けてきたが、県議会の定例会が閉じた26日、ようやく記者会見を開いた。
第三者委は調査したパワハラ疑惑16件のうち10件をパワハラ認定。斎藤知事が告発を公益通報として扱わず、文書作成及び配布を理由に元県民局長を懲戒処分にしたことを「違法」と断じた。県議会の百条委員会より踏み込んだ判断が並び、斎藤知事の「受け止め」に注目が集まったが、何のことはない。少しも反省していないのだ。
知事は会見で、初めてパワハラ行為を認め「職員におわびと謝罪をしたい」と頭を下げたが、文書については「誹謗中傷性が高いとの認識に変わりない」と従来の主張を堅持。第三者委が文書に書かれた複数の事実を「真実」「真実相当性がある」と結論付けているにもかかわらず、だ。
「違法」と指摘された公益通報の取り扱いに関しても、「やむを得ない適切な対応だった」と強調。元局長への懲戒処分の撤回を否定した。壊れたレコーダーのように「第三者委の指摘は真摯に受け止める」と繰り返す一方、自身への処分を問われても「仕事をしっかりやりながら、襟を正して身を処していきたい」と意味不明な理屈を並べてノラリクラリ。鉄面皮にも程がある。
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パワハラをしようが、違法行為を働こうが、お咎めなし――。知事は事あるごとに「県政を前に進める」と口にするが、やっていることはガバナンスの破壊だ。県政トップとして不適格なのは明らかなのに、知事と対峙する県議会の動きは鈍い。
「“伝家の宝刀”たる不信任決議を一度出してしまった以上、そうやすやすと同じカードは切れない。ただ、最大会派の自民党にも、第2会派の維新の会にも、『斎藤知事のままで良いのか』と疑問を持っている議員はいます。不信任決議も辞さない構えを見せる立憲民主党系のひょうご県民連合や共産党が、自民や維新を巻き込んで多数派を形成できるかどうか。しかし、公明党を筆頭に、自民も維新も選挙を気にして及び腰。不信任決議に対して知事が議会を解散、県議選にもつれ込んだら、国政与党や維新への逆風が影響すると気を揉んでいるようです。斎藤県政への反対世論が盛り上がるかどうか、慎重になっているのでしょう」（県政関係者）
兵庫県ではないが、ある県議経験者は「もし自分が兵庫県議なら、今のタイミングで不信任を突き付けるのは『怖い』と感じると思う」と語った。
このまま知事続投を認めたら、いよいよ県政はメチャクチャ。居直り続ける斎藤知事の“逃げ得”を許してはダメだ。
◇ ◇ ◇
2度目の不信任決議は？ 議会解散か？ 今後の展開はどうなるのかは、 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
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元稿：日刊スポーツ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース・地方自治体・兵庫県・元県民局長が斎藤知事の疑惑を告発した問題】 ２０２５年０３月２７日 １０：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【兵庫県】：パワハラ斎藤元彦知事に残った選択肢は「議会解散」のみ…多数派工作で延命図るか？味方は“情報漏洩3人組”のみ
『漂流する日本の羅針盤を目指：【兵庫県】：パワハラ斎藤元彦知事に残った選択肢は「議会解散」のみ…多数派工作で延命図るか？味方は“情報漏洩3人組”のみ
「嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格」──。兵庫県の斎藤元彦知事が、パワハラ行為などを訴えた告発文書について、そうコキ下ろしたのは昨年3月27日の記者会見の場だった。このひと言が県政の停滞を招いてから約1年。嘘つきの公務員失格は斎藤知事本人であることがハッキリした。
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もはや県政トップとして不適格なのは明白だが、斎藤知事は「報告書を真摯に受け止める」「改めるべきところは改める」と一般論を繰り返すだけ。県議会の定例会が閉じる26日以降に正式な見解を出すという時間稼ぎに打って出た。
県議会の各会派は斎藤知事の正式コメント待ちで様子見の状態。元局長の私的情報の漏洩に関して調査している2つの第三者委が今週中にも調査結果をまとめる予定だ。ある県議は「議会側が慎重なのを分かった上で、知事はすぐに正式な見解を出さないのだろう」と指摘し、「知事の対応次第では、辞職勧告や不信任決議も視野に検討する」と続けた。
■辞職か議会解散か
別の県議は今後の展開についてこう言う。
「主戦場は次の6月議会に移りますが、臨時議会を招集する可能性もあります。知事が自ら辞職するとは考えにくく、議会としては再び不信任を突き付けることになるのではないか。その場合、知事は辞職か議会解散を迫られますが、議会解散の選択肢しかないでしょう。パワハラや違法性が第三者委から客観的に認められたうえ、2馬力選挙の実態や知事としての適格性に欠ける人柄などが広く報じられていますからね。少しでも延命を図ろうと議会の多数派工作に動くのでは」
もっとも知事与党をつくろうにも、味方になりそうなのは、「兵庫維新の会」から除名・離党勧告処分を受けた“情報漏洩3人組”の「躍動の会」ぐらい。斎藤知事の悪あがきは県政に更なる混乱をもたらすだけだ。
◇ ◇ ◇
続投意欲だけはマンマンの斎藤知事の公務日程はどれほどか？ ●関連記事『【もっと読む】兵庫県・斎藤知事パラハラ認定にも無敵の“居座り” 「公務多忙」理由に第三者委報告書にコメントしない厚顔』で詳報している。
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元稿：日刊スポーツ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース・地方自治体・兵庫県・元県民局長が斎藤知事の疑惑を告発した問題】 ２０２５年０３月２４日 １０：２２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【兵庫県】：斎藤知事パラハラ認定にも無敵の“居座り” 「公務多忙」理由に第三者委報告書にコメントしない厚顔
『漂流する日本の羅針盤を目指：【兵庫県】：斎藤知事パラハラ認定にも無敵の“居座り” 「公務多忙」理由に第三者委報告書にコメントしない厚顔
「風通しの良い職場づくりに向け私が先頭に立っていく」──。パワハラ認定を受けても、違法行為を指摘されても、微動だにしない県政トップのひと言に職員はゾッとしただろう。
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兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラなどを訴えた告発文書を巡り、県の第三者委員会は19日に公表した調査報告書で、対象16件中10件をパワハラ認定。自殺した元県民局長の告発を公益通報と認め、斎藤知事が命じた通報者捜しなどを「違法」と断定した。
元局長への懲戒処分も「違法・無効」と判断されたにもかかわらず、斎藤知事は「適切だった」との考えを堅持。21日、登庁後の取材対応で「県民の期待に応えて県政を前に進めるのが果たすべき責任」と反省する様子もなく言い放った。
続投意欲だけはマンマンだが、第三者委の報告書に対する見解については、公表から2日以上経つのに「まだ読み続けているところ」「しっかり読ませていただいてからコメントしたい」と保留。「公務多忙」を理由に挙げ、議会の定例会が閉会する来週26日以降に正式コメントを出す考えを示した。
しかし、170ページ超の調査報告書を読み込めないほど多忙なのか。会見で斎藤知事は「20日も休みでした」とサラッと言っていた。なぜ速やかに報告書を読まないのか。ある県議が呆れて言う。
「知事は『内容を精査したい』と言っていますが、精査せずとも第三者委がパワハラ認定し、公益通報への対応を違法と断定した事実に変わりありません。知事は『これまで会見で述べてきた通り』との言葉を繰り返しており、まるで話にならない。正式コメントが出るまで県議会の各会派は様子見状態。それを承知の上で知事は議会が閉じるまで時間稼ぎをしているのです」
■全容不明の「公務多忙」
県のホームページを見ると、知事の公務日程はスカスカ。21日は、庁内での打ち合わせと芸術文化観光専門職大学の学位授与式（午後2時開始）だけ。秘書課に確認すると「保安上、取捨選択して公表している」とのことだが、授与式後に公務が入っているかどうかは「非公表」とのことだった。「女帝」と呼ばれる東京都の小池百合子知事ですら公務日程はオープンにしているのに、さすが筋金入りのパワハラ知事は違う。
斎藤知事は報告書について「内容は真摯に受け止め、改めるべきところを改めるのが大事」と言っているが、自身の非を認める様子はない。モラルに欠けた「無敵の人」が知事として居座り続けるのは、ハラスメント以外の何物でもない。県職員の心労を察して余りある。
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元稿：日刊スポーツ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース・地方自治体・兵庫県・元県民局長が斎藤知事の疑惑を告発した問題】 ２０２５年０３月２２日 １１：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
