【社説①・03.30】：金融正常化の１年 弊害直視し、かじ取り丁寧に

【社説①・03.30】：金融正常化の１年　弊害直視し、かじ取り丁寧に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.30】：金融正常化の１年　弊害直視し、かじ取り丁寧に　

　「金利のある世界」の歩みはそろりそろり。長年の「劇薬」依存から抜け出すかじ取りの難しさを示していよう。

　日銀がマイナス金利政策を解除し、「異次元」の大幅緩和から金融政策の正常化へ踏み出し１年たった。

　続けて昨年７月と今年１月に追加利上げを行い、政策金利は０・５％とリーマン・ショック直後の２００８年以来、約１７年ぶりの水準となった。

　政策転換を託されて就任２年を迎える植田和男総裁は今月の会見で、「（今後も）政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」とし、さらなる利上げを探る姿勢を強調した。

　念頭には、物価上昇率を考慮すると、実質金利は依然として大幅なマイナスで、主要先進国で突出して低いことがあろう。

　より早く米欧はインフレ抑制への利上げを重ねたのに対し、相対的に金利の低い円が売られる構図は変わっていない。

　米国ではインフレの鈍化を受けて昨年９月、４年半ぶりの利下げに転換。景気を支えるため３回連続で緩和した。だが、日米の金利差はなお大きく、為替相場の円安基調が続いて日本経済の足かせとなっている。

　輸入品値上がりなど円安インフレで、物価上昇率は日銀の安定目標２％を大幅に上回っている。今春闘も大企業中心に高い賃上げが広がるが、物価上振れによる暮らし圧迫を警戒する。

　悩ましいのは、利上げは消費を冷やし、景気の腰折れを招くリスクを伴うことだ。長期金利は急ピッチで上昇し、指標となる新発１０年物国債の利回りは今月、１・５７５％と１６年５カ月ぶりの高水準に達した。

　相次ぎ各金融機関は住宅ローン金利を引き上げ、現役世代らの返済負担が増している。企業向け融資の金利上昇は中小企業ほど負荷が大きい。

　日銀が次の利上げで目指す「０・７５％」は、約３０年にわたり日本経済が経験していない。より精緻な状況の見極めと、影響への十分な備えが不可欠だ。

　これら政策転換の難路は、１１年に及んだ異次元緩和の副作用の大きさを物語る。大量の資金供給による円安・株高でデフレ脱却を図ったが、「禁じ手」を重ねても達成できなかった。

　植田日銀は昨年末、過去２５年の金融政策の検証結果で「想定したほどの効果は発揮しなかった」と認めた。国債の大規模買い入れで市場取引が減る影響に一部触れたが、問題点の分析は踏み込み不足が目立つ。

　事実上の円安誘導に加え、財政規律を緩ませ国の借金財政を悪化させた。上場投資信託（ＥＴＦ）購入で株価形成をひずませ、資産圧縮は手つかずだ。

　金融政策の限界を踏まえ、アベノミクスがゆがめた日本経済と財政の弊害を直視することが、トランプ米政権の保護主義政策で不透明さが増す経済環境でのかじ取りの前提だろう。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月３０日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【永田町番外地】：小沢一郎がブチ上げる石破内閣「総辞職」論 みたび、政権交代の大政局をつくれるか？

【永田町番外地】：小沢一郎がブチ上げる石破内閣「総辞職」論 みたび、政権交代の大政局をつくれるか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【永田町番外地】：小沢一郎がブチ上げる石破内閣「総辞職」論 みたび、政権交代の大政局をつくれるか？

　「不信任案が出れば石破は総辞職するだろう」

　このところの石破内閣の支持率急落を受けて、立憲民主党の小沢一郎（元民主党代表）が、記者団を前にこんな見立てを披露したそうだ。

　かつて細川護熙（日本新党）、さらに鳩山由紀夫（民主党）を神輿に担ぎ、自民党を下野に追い込んだ小沢の言葉には、常人には測りがたい確信めいた響きがある。

<picture></picture>最後の大仕事か（小沢一郎氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　確かにこのところの石破内閣の支持率急落は、野党にとって自公政権を追い込む絶好のチャンスだが、不信任案の提出に向けた野党第1党、立憲民主党の動きは鈍い。その足かせになっているのが、早々、内閣不信任案の提出に待ったをかけた立憲民主党の野田佳彦代表にあることは衆目の一致するところだ。

　「不信任を出したところですぐに連立って話があるかどうか。不信任っていうのは、伝家の宝刀だと思っているので、うかつに言わないようにしているんですよ」

　野田は25日のテレビ番組でこう言って、内閣不信任案の提出にためらいを見せている。小沢の見立てどおりに総辞職するかどうか、つまるところ野田に出す気がなければ何事も始まらない。だからか、同じ日、国会内で記者団に囲まれた小沢は「不思議だ。万年野党が好きなのか。石破退陣なら首相指名は野田代表にこだわらず野党候補一本化を目指すべき。野党政権をつくることができるならだれを担いでもいい」と、野田へのイライラを募らせている。

　■石破よりも立憲・野田の交代が先？

　そもそも野田と小沢は犬猿の仲だ。旧民主党政権下の2012年、小沢は野田内閣の消費税率10％引き上げに反対して離党した。その小沢をはじめ多くの所属議員や支持者が昨年秋、立憲民主党代表選で野田支持に回ったのは政権交代を期待してのことだ。

　自公連立与党が過半数割れした先の衆院選後の首相指名選挙の際には、みすみす石破政権誕生を許した野田に対して小沢は「84票の無効票が野田氏に入れば内閣を取れた。よく考えるべきだ」と苦言を呈してもいた。

　「野田には野党第1党の代表として、野党をひとつにまとめて自公政権と対決する姿勢が見えない。立憲の支持率が上がらないことへの危機感も乏しい。小沢さんじゃなくても、見ていてイライラしますよ」とは、同党所属議員の声。

　もっとも、野田が内閣不信任案の提出に舵を切ったとしても、これを迎え撃つ石破首相は小沢の意に反し、総辞職なんか考えていないかもしれない。

　官邸スタッフは「自民党や内閣の支持率が急落しても、石破は辞める必要がないと国民世論は言ってますし、本人もやる気満々。不信任案を出されたら解散に打って出るつもりです。解散の2文字をチラつかせれば、自民党内の石破降ろしを牽制できますし、立憲も本音では今の支持率では解散されたら困りますからね」とうそぶく。

　要は、立憲など野党がどこまで本気で政権を取る気があるのかが問われている。あるのなら、仮に解散されても怖くはないはず。

　ビビる野田に代わる“野党統一の首相候補”を小沢が早急に用意できるかどうか。それが次の焦点だろう。

　（特命記者X）

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　元稿：日刊スポーツDIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・政局・連載「永田町番外地」】　 ２０２５年０３月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【マイナ保険証】：「期限切れ」迫る1580万件…不親切な「電子証明書5年更新」で資格無効多発の恐れ

【マイナ保険証】：「期限切れ」迫る1580万件…不親切な「電子証明書5年更新」で資格無効多発の恐れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【マイナ保険証】：「期限切れ」迫る1580万件…不親切な「電子証明書5年更新」で資格無効多発の恐れ

　昨年12月に健康保険証の新規発行が停止されてから間もなく4カ月。今年12月以降は現行の保険証が使えなくなるが、政府が利用促進を図るマイナ保険証のトラブルは相変わらず絶えない。

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会見する保団連（Ｃ）日刊ゲンダイ

　健康保険証とマイナ保険証の併用を訴える全国保険医団体連合会（保団連）が27日、昨年12月2日以降のマイナ保険証利用に関する実態調査の中間集計を公表。全国の医療機関を対象に先月13日から実施し、今月14日までに得た回答8330件を集計した。全国調査は健康保険証の新規発行停止後、初めてだ。

　政府はマイナ保険証のメリットのひとつに「窓口業務の負担軽減」を掲げるが、調査に寄せられた窓口業務についての回答は、「とても負担を感じる」が15.7％、「負担を感じる」が45.2％。約6割の医療機関が業務負担を感じているのが実態だ。

　これまで散々指摘されてきたマイナトラブルも改善している様子はない。「特にトラブルはない」との回答はわずか10.9％。残る9割の医療機関は何かしらのマイナトラブルに見舞われており、患者氏名などが「●」で表示されるケースが最多の64.2％。「カードリーダーの接続不良・認証エラー」（43.6％）や「資格情報が無効」（37.9％）も解消されていない。

　とりわけ問題なのが「マイナ保険証の有効期限が切れていた」というケース。昨年5月以降のトラブルを集計した前回調査（10月公表）では20.1％だったのに、今回は30.6％に増えている。なぜか。

　マイナカードの有効期限は10年。一方、マイナカードを保険証として使うために必要な「電子証明書」の期限は5年。ただでさえややこしいのに、券面に記載されているのはカードの有効期限だけ。電子証明書の期限は自分で確認して券面に記入する必要がある。この不親切な仕組みのせいで、電子証明書が切れている「ウッカリさん」が続出しているのだ。

　病院で「アッ！」と気が付いても、時すでに遅し。電子証明書は原則、役所窓口での更新が必須。不親切かつ面倒である。

　マイナ制度を所管する総務省は、2025年度に更新が必要な電子証明書を約1580万件と想定している。26年度は約1430万件、27年度は2100万件に上る。これから期限切れに伴う「資格無効の多発が懸念される」（保団連事務局）のだ。

　現状、医療機関の大半はマイナトラブル時に健康保険証を使っている。やっぱり併用した方がいい。

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　元稿：日刊スポーツDIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・厚労省・マイナ保険証】　 ２０２５年０３月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金利のある世界】：ローン含め支出全体を見直すべき時 「おうちの買い方相談室」社長

【金利のある世界】：ローン含め支出全体を見直すべき時　「おうちの買い方相談室」社長

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金利のある世界】：ローン含め支出全体を見直すべき時　「おうちの買い方相談室」社長　

　物価高騰で家計の負担が増大し、金利も上昇する中、住宅購入やローンを組む際には、どんな注意が必要か。住宅購入を支援する「おうちの買い方相談室」を全国展開する、GOEN（大分市）の三浦康司社長（53）に聞いた。

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「おうちの買い方相談室」を展開するGOENの三浦康司社長＝同社提供

　◆団信は外さずに

　――日銀の利上げで金利が上昇しています。反響はありますか。

　◆2月の問い合わせ件数は前月に比べ4割近く増加した。「住宅ローン金利は今後どうなるのか」「今が住宅の買い時なのか」といった声が多く寄せられている。

　――住宅ローンを組む際にセットで加入する団体信用生命保険（団信）を拡充する銀行も目立ちます。

　◆団信は住宅購入者が亡くなった場合、…

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・金利のある世界】　２０２５年０３月３０日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金利のある世界】：住宅ローン、そろそろ借り換えるべき？ モゲチェック・塩沢氏に聞く

【金利のある世界】：住宅ローン、そろそろ借り換えるべき？　モゲチェック・塩沢氏に聞く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金利のある世界】：住宅ローン、そろそろ借り換えるべき？　モゲチェック・塩沢氏に聞く　

　住宅ローンを組んでいる人や検討中の人は、金利上昇の逆風にどう向き合えばよいのか。金融機関の動きを含め、比較サイト「モゲチェック」を運営するMFS（東京）の塩沢崇取締役（43）に聞いた。

住宅ローン比較サイト「モゲチェック」の塩沢崇取締役＝東京都千代田区で2025年3月12日午後3時25分、井口彩撮影

　◆相談件数3倍に

　――金利上昇に伴い、住宅ローンを借り換える人は増えるのでしょうか。

　◆各行の基準金利が上昇した2024年10月、モゲチェックへの借り換えの相談件数は前月の3倍に急増した。金利が動くことで自分自身のローンが気になり、乗り換える人が出てくる。

　メガバンクでは18年、ネット銀行では17年以前にローンを組んだ人は、25年4月以降に金利が1％を超える人が大多数になる。今までは0％台の金利が長く続き、借りる側も「タダ」みたいな感覚だった。…

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・金利のある世界】　２０２５年０３月３０日 　０７：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金利のある世界】：住宅ローンに異変 金融機関の競争激化 固定金利も選択肢に

【金利のある世界】：住宅ローンに異変　金融機関の競争激化　固定金利も選択肢に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金利のある世界】：住宅ローンに異変　金融機関の競争激化　固定金利も選択肢に　

　金利上昇を受け、多くの人にとって「人生最大の買い物」のための住宅ローンの世界に、異変が起きている。金利以外の分野でも銀行間の競争が熱を帯びる。

 

住宅ローンに関する問い合わせに対応するauじぶん銀行の電話オペレーター＝同行提供

　◆メリットは100万円

　相模原市の建設会社員、尾崎裕司さん（50）の自宅に昨秋、三井住友銀行から1通の知らせが届いた。マイホーム購入のために2009年11月に組んだ変動型の住宅ローンの適用金利が、25年1月に0・15％引き上げられ、1・425％になる、という内容だった。

　「『金利が上がる』というニュースは見ていたが、今まで私には何も影響がなかった。ついにここまで来たのか」。金利のある世界を肌身で感じた瞬間だった。

　尾崎さんのローンの返済期間はまだ20年ほど残っている。金利引き上げで返済額は月2000円程度増えるくらいだが、「積み重なれば負担は大きいはずだ」と直感的に思った。…

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　経済　【金融・財政・金利のある世界】　２０２５年０３月３０日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.30】：農業基本計画 国民の食生活を守る施策に

【社説①・03.30】：農業基本計画　国民の食生活を守る施策に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.30】：農業基本計画　国民の食生活を守る施策に

　国民が安心して食生活を送るためには、食料安全保障体制を強化する必要がある。価格の高騰が長引く「令和の米騒動」は、その重要性を改めて気づかせるものだと言えよう。　

　新たな農業の基本計画では、生産基盤の強化につながる具体策を詰めていかねばならない。

　農林水産省は今後５年間の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」をまとめた。近く閣議決定する。海外市場を開拓し、構造転換を集中的に図る方針だ。

　食品産業の海外収益を２０３０年に３兆円へとほぼ倍増させ、農林水産物・食品の輸出額も１・５兆円から５兆円へと増やす。

　カロリーベースの食料自給率は、３０年度までに４５％とし、これまでの数値目標を踏襲した。

　だが、この目標は２０００年に設定して以来、一度も実現していない。２３年度の実績も３８％にとどまった。実効性のある対策に取り組まねば、目標や計画は、かけ声倒れに終わってしまうだろう。

　基本計画で、生産基盤の強化策の柱と位置づけたのが輸出促進である。人口減少で縮小する国内市場だけに頼っていては生産基盤も弱くなるばかりで、食料の安定供給が脅かされる。海外市場に着目したのは妥当である。

　とはいえ、生産を支える農業の担い手不足は深刻だ。高齢化も著しく、今後２０年で急減すると推計される。新たな就農者を増やすためにも、「稼げる農業」へと転換していくことが欠かせない。

　戦略の核となるコメは、３０年の輸出額を２４年の７倍近い約９００億円、輸出量も約８倍の３５万トンへと増やすことを目指すという。

　地球温暖化や災害の激甚化など食料安保を脅かすリスクは増えている。不測の事態が起きたとしても、その場合は、輸出分を国内に回せば、コメを確保できる。

　だが、目標実現へのハードルは高い。米国や人件費の安い新興・途上国と比べ、日本のコメはコスト競争力が劣るためだ。

　農水省は、全国３０か所のモデル産地で、収量が多い品種への切り替えや先端技術を活用するスマート農業の普及を進めるという。コメの輸出戦略が成功すれば、他の農産物でも参考になる。資金支援などの施策も練ってほしい。

　供給力を高めるため、実質的に続いているとされるコメの減反政策の見直しも検討すべきだ。

　海外での和食人気も生かしたい。日本貿易振興機構（ジェトロ）などと連携し、需要をつかみ市場を開拓していくことが大切だ。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・03.30】：日本とブラジル 国際協調の回復へ連携強めよ

【社説②・03.30】：日本とブラジル　国際協調の回復へ連携強めよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・03.30】：日本とブラジル　国際協調の回復へ連携強めよ

　ブラジルは約２７０万人の日系人社会を抱え、近年は新興・途上国「グローバル・サウス」の筆頭格として国際社会で存在感を増している。　

　日本はブラジルと連携し、国際協調を主導すべきだ。

　南米ブラジルのルラ大統領が国賓として来日し、石破首相と会談した。外国首脳の国賓来日は２０１９年のトランプ米大統領以来、約６年ぶりだ。

　首相は「国際社会を協調へと導くパートナーとして、ブラジルとの協力は不可欠だ」と語った。会談では、両国首脳が２年に１回相互訪問することや、外務・防衛当局間による事務レベル対話の枠組みを新設することで合意した。

　両首脳は、２国間関係の強化にとどまらず、ウクライナや中東、東アジア情勢についても意見交換した。世界貿易機関（ＷＴＯ）を中核とする国際貿易体制を維持していくことでも一致した。

　米国のトランプ政権は多国間協調に背を向け、高関税政策で自由貿易を脅かしている。こうした中で、日本とブラジルが公正なルールに基づく外交や貿易を推進し、国際秩序の回復に貢献する方針を確認した意義は大きい。

　両国とドイツ、インドは４か国で「Ｇ４」を結成し、国連安全保障理事会改革を目指している。安保理が常任理事国のロシア、中国、米国などの国連軽視で機能不全に陥っているのは明白である。

　ルラ氏は記者会見で、「日本やブラジルなどは常任理事国に入る権利がある」と主張した。停滞している国連改革の議論を前進させるには、中南米やアフリカなどのグローバル・サウスの国々の支持を得ることが欠かせない。

　ブラジルは今年、国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の議長国を務める。トランプ政権の発足で温暖化対策を巡る多国間協調が後退しないよう、日本は脱炭素化に向けた途上国支援を強化していくべきだ。

　一方でブラジルは、特定の大国に偏らない独自の「バランス外交」を展開しており、中露が主導する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」にも加盟している。

　中国はブラジルとの貿易面での結びつきを足がかりに中南米各国への影響力拡大を図る。ロシアのプーチン大統領は５月９日の対独戦勝記念日の式典にルラ氏を招待し、ルラ氏は訪露する意向だ。

　ロシアのウクライナ侵略などの国際法違反を容認したと受け取られ、ブラジル自身の評価を落とすことがないようにしてほしい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：国土強靱化へ過去最大「２０兆円強」方針…上下水道の補修急ぐ

【政府】：国土強靱化へ過去最大「２０兆円強」方針…上下水道の補修急ぐ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：国土強靱化へ過去最大「２０兆円強」方針…上下水道の補修急ぐ　

　政府は２０２６年度から５年間で実施する「国土 強靱きょうじん 化実施中期計画」の事業規模を過去最大の「２０兆円強」とする方針を固めた。能登半島地震など近年の災害多発を受けたライフライン強化が柱で、４月１日の国土強靱化推進本部で事業規模を反映した計画概要を公表する。

首相官邸

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。大規模地震への備えに加え、埼玉県八潮市の道路陥没事故で指摘された上下水道の補修・耐震化などを急ぐ必要があると判断し、事業規模を２１年度からの現行計画より５兆円以上積み増す。最近の物価高による資材価格の高騰も加味したという。

　計画全体では「防災インフラの整備・管理」「ライフラインの強靱化」「デジタル等新技術の活用」「官民連携強化」「地域防災力の強化」の５分野で、計３２４事業に取り組む。具体的には、全国約９万２０００か所の道路・橋の修繕措置、携帯電話基地局の強靱化などを盛り込む。

　政府は４月１日に計画の素案を示し、６月までに各事業の規模を確定した上で最終的に計画を取りまとめる。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・２０２６年度から５年間で実施する「国土 強靱きょうじん 化実施中期計画」の事業規模を過去最大の「２０兆円強」とする方針を固めた】　 ２０２５年０３月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.30】：統合作戦司令部 米軍との一体化危うい

【社説①・03.30】：統合作戦司令部　米軍との一体化危うい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.30】：統合作戦司令部　米軍との一体化危うい　

　陸海空3自衛隊を一元的に指揮する防衛省の統合作戦司令部が発足した。

　中国やロシア、北朝鮮が日本周辺で軍事的圧力を強める中、日米の一体化をさらに進め、共同対処能力を向上させる。司令官は米軍と運用、作戦の両面での調整も担当するという。

　米軍は装備も情報量も圧倒的だ。一体運用が強まるほど、結果的に米軍の指揮下に組み込まれ、自律的な判断が困難になると懸念せざるを得ない。

　かつてない強大な権限を持つ一方、自衛官中心の機密性の高い組織にもなりそうだ。文民統制（シビリアンコントロール）は民主政治の要であり、軍部の暴走を許した戦前の戒めの規範でもある。政府や国会は厳格に監視しなければならない。

　トランプ米政権の安全保障政策は流動的だ。政府は対米追随一辺倒を改め、主体的に判断することが求められる。

　これまで部隊運用は制服組トップの統合幕僚長が実質的に担っていたが、安全保障環境が複雑さを増しているなどとして、2022年決定の安全保障関連3文書に創設が明記された。

　大規模災害への即応力を大義名分に必要性を強調してきた面も否めない。だが、問題はこれだけ実戦を念頭に置いた組織の常設は初めてということだ。

　米軍と連携した司令部の大きな役割となるのが、敵基地攻撃能力（反撃能力）に使用される長射程ミサイルの運用である。

　しかし、そもそも敵基地攻撃能力は平和憲法に基づく専守防衛の原則を逸脱している。日本の攻撃性が増せば、軍拡競争は加速しかねない。司令部新設はそうした歯止めをなくした日本の安保体制の危うさに拍車を掛けることになりはしないか。

　既存組織との役割分担はうまくいくかなど、入念な検証も必要となる。司令官は陸海空の各幕僚長が行っている定例記者会見を予定していないようだが、閉鎖的というほかない。可能な限り情報を開示すべきだ。

　トランプ政権が在日米軍強化の停止を検討しているとの報道があった。日米が合意していた両国の司令部機能の再編の行方が揺らいでいるということだ。

　米国防次官候補は、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる日本の防衛費の増強目標を、３％にすべきだとも主張した。

　いずれにせよ、日本政府はそうした発言に惑わされることなく、国是としてきた専守防衛などの抑制的な防衛政策に立ち返る必要がある。東アジアの緊張緩和に向け、対話を通じた外交に努めねばならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月３０日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.29】：教科書検定 デジタルの功罪見極めて

【社説①・03.29】：教科書検定　デジタルの功罪見極めて

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.29】：教科書検定　デジタルの功罪見極めて

　文部科学省は2026年度から主に高校1年で使われる教科書の検定結果を公表した。

　動画教材などにつながるQRコードはほぼ全ての教科書に載り、生成人工知能（AI）の利点やリスクを紹介する記述が増えるなど、進展する社会のデジタル化が色濃く反映された。

　教科書会社がデジタル教材の掲載数や充実度を競う傾向も顕著となった。採択を増やす狙いがあるが、競争が過熱し内容の精査がおろそかにならないか懸念が残る。デジタルがもたらす功罪を見極め、どのように深い学びへつなげるかが問われる。

　今回、申請された高校の教科書253点が全て合格した。

　生成AIを扱った教科書は、4年前の前回検定で1点だったが今回は8教科48点になった。動画の作成方法の解説などと並び、著作権侵害などへの注意を促す記述が見られる。

　交流サイト（SNS）で偽情報が拡散し選挙などに与える影響を考えさせるものもあった。

　こうした弊害を生徒に知ってもらうことは重要である。

　その上で、デジタル技術の意義は人々の幸福の実現に貢献する点にこそあると生徒に伝えていかねばならない。

　QRコードの数は前回検定より3割増となった。理科の実験など多彩な教材に接続される。ただ検定の対象外でチェック体制は不十分だ。情報過多になり生徒の理解や教員の対応が追いつかないようでは意味がない。

　中教審はデジタル教科書も正式な教科書とする案を示している。現場の声を聞き、課題を解消して進めることが大切だ。

　多様性に関する記述も増えた。選択的夫婦別姓に関する国の世論調査結果を紹介して夫婦の姓のあり方を考えてもらい、他の生徒の意見を聞くよう求めるものもあった。誰もが自分らしく生きられる共生社会実現にはこうした姿勢が欠かせない。

　一方、政府側の立場や見解と異なる記述に検定意見を付け修正させる例も相次いだ。

　日本が核軍縮に「なぜ消極的なのか」とした表記は、文科省が「誤解の恐れがある」と指摘し、「世界の核軍縮をどう進めていくべきか」と変更された。

　唯一の戦争被爆国なのに核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加さえ見送り続ける政府を「消極的」と言うのは、一つの見方として十分成立する。

　政府見解に沿う記述だけを求め、不都合な内容を認めない姿勢では軍国主義を支えた戦前の教育の反省を踏まえたとは言えない。多様な視点を示し、生徒に思考を促すことが重要だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２９日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.28】：プロ野球開幕 頂点目指す新庄日ハム

【社説①・03.28】：プロ野球開幕　頂点目指す新庄日ハム

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.28】：プロ野球開幕　頂点目指す新庄日ハム　

　プロ野球がきょう開幕する。

　2年連続リーグ最下位から、昨季2位に躍進した北海道日本ハムは、2016年以来の優勝と日本一を目指す年となる。

　オープン戦は10勝3敗3分けで10年以来の1位となった。本拠地エスコンフィールド北海道では負けなしだった。

　新庄剛志監督は昨季の成績が「まぐれじゃなかったことを証明したい」と4年目の指揮を執る。「今年こそ監督を胴上げしたい」とチームの士気は高い。

　選手の力を引き出す新庄監督らしい采配で、まずはスタートダッシュを決めてほしい。

　球団は今季のチーム編成について補強よりも現有勢力の底上げを基本とした。チームの強化方針である「スカウティングと育成」の成果が問われる。

　新庄監督は、昨季不振に苦しんだ野村佑希選手を開幕4番に指名した。期待に応え、潜在能力を開花させてほしい。

　投手陣は先発、中継ぎ、抑えとも充実している。課題だった守備も改善が見られる。

　球場を核とする北海道ボールパークFビレッジの営業利益は年々増え、昨年は約42億円となった。チーム強化費も増えて、選手の年俸は上がった。日本ハムは若い選手が多い。モチベーションが高まるだろう。

　増益を元手に戦力を強化し、好成績を上げてファンを増やす好循環を実現してほしい。

　他球団にも注目選手がいる。日高管内日高町出身で阪神3年目の門別啓人（けいと）投手（東海大札幌高出）は米大リーグとのプレシーズンゲームで、カブス打線を5回無安打無失点に抑えた。今季ブレークする雰囲気が漂い、新人王の期待がかかる。

　大リーグ挑戦を見据える日本人選手は少なくない。プロが高みを目指すのは当然だ。日本ハム出身の大谷翔平選手やダルビッシュ有投手らの活躍は道民の誇りでもある。高校生が一足飛びに米国を目指す動きもある。

　プロ野球は中長期的な視点に立って、さらに価値を高める必要がある。海外での積極的な若手発掘や試合開催などで、球界の裾野を広げてほしい。

　ファンの期待に水を差す残念な出来事があった。8球団の計16人がオンラインカジノを利用したことが判明した。日本野球機構（NPB）は各球団に対応を委ねた。実名を発表したのはオリックスだけで、他球団の実態は不明だ。

　シーズン入りしても釈然としないファンは多いだろう。子どもたちの夢を壊さぬよう、選手は自らを律し、NPBや各球団は指導に努めてもらいたい。

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・03.28】：米の自動車関税 理不尽な主張に屈するな

【社説②・03.28】：米の自動車関税　理不尽な主張に屈するな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・03.28】：米の自動車関税　理不尽な主張に屈するな　

　トランプ米大統領が輸入自動車の関税を現行の2.5％から27.5％にすることを決めた。来月3日発動で日本も対象だ。

　主要部品にも拡大する。米国生産なら対象外で製造業回帰と貿易赤字解消を狙う。トランプ氏は「自動車産業はかつてないほど繁栄するだろう」と述べた。

　現状は米国に不利な貿易障壁があると主張する。日本は自動車輸入に関税を課していないが安全や環境基準は「構造的な非関税障壁」とみなされている。

　主張は理不尽であり、日本経済への打撃は計り知れない。

　一連の米国の関税強化に対し欧州連合（EU）やカナダは報復措置を準備する。だが不毛な貿易戦争に勝者はいない。

　日本は各国と結束して撤回や修正を求める必要がある。世界的な供給網混乱や景気後退は回避せねばならない。

　トランプ氏は高関税で「税収が増え雇用も増える」という。だが産業衰退は品質や技術で競争力を失った側面が強く、関税では解決すまい。部品調達網は複雑で米国産切り替えは進まずに価格を押し上げるだけだ。

　物価高は米経済を失速させかねない。ニューヨーク市場では先行き不安で株価が低迷する。

　だがトランプ氏は今月のインタビューで「われわれが進めることは非常に大きく、過渡期がある」と述べており、意に介さない。もはや確信的といえる。

　日本の貿易統計によると自動車は米国向け輸出総額の3割、年間6兆円に及ぶ。産業の裾野が広く、追加関税で国内総生産（GDP）を0.3％押し下げるとの試算もある。

　日本自動車工業会の片山正則会長は先週の会見で「生産調整というようなことが予測される」と述べた。道内でもトヨタ自動車北海道（苫小牧）が米国向けに部品輸出しており、地域経済への影響も注視したい。

　武藤容治経済産業相は今月中旬に渡米して関税適用除外を求めたが、受け入れられなかった。とはいえ特別扱いになれば済むような問題ではない。

　世界貿易機関（WTO）のルールは加盟国が関税などの貿易障壁を下げることで、得意分野での国際分業を促した。主導してきた米国自らが体制を破壊する暴挙に屈してはならない。

　石破茂首相はきのうの参院予算委員会で対抗措置も含め「あらゆる選択肢がある」と答弁した。報復関税は拙速だが、除外交渉や自動車産業支援など小手先の策に終わるようでは困る。

　貿易ルールを正常化させ再確立することが大切だ。各国を巻き込んだ戦略を示してほしい。

 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.30】：先島 有事避難計画 戦場化の前提が問題だ

【社説①・03.30】：先島　有事避難計画　戦場化の前提が問題だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.30】：先島　有事避難計画　戦場化の前提が問題だ

　有事の際の避難計画に対し、送り出す側、受け入れる側の双方から、現実味の乏しい机上の空論との声が上がっている。　

　政府は台湾有事などを想定し、宮古・八重山諸島の５市町村から住民、観光客合わせて１２万人を避難させる計画をまとめ、概要を公表した。

　このうち住民約１１万人は九州と山口の計８県３２市町に振り分ける。

　障がい者や妊産婦、入院患者など要配慮者の移動、牛や豚などの家畜の扱い、財産補償…。不安のタネは尽きない。

　そもそもなぜ島から避難しなければならないのか。

　戦争中の疎開は、サイパン陥落後、沖縄の戦場化が避けられない状況下で実施された。

　８０年前、沖縄は疎開を巡って混乱を極め、多くの犠牲者を出した。

　そして８０年後の今、再び避難という名の事実上の疎開が持ち上がっているのである。

　国民保護法に基づく避難計画は、外部からの武力攻撃の発生を前提にしている。「武力攻撃事態」と呼ばれるケースだ。

　なぜ台湾有事に沖縄の島々が武力攻撃を受けなければならないのか。そこで浮かび上がってくるのが米軍基地の存在である。

　中台間の紛争に米国が軍事介入し、米中間で戦闘が始まった場合「存立危機事態」と認定して自衛隊が武力行使する。

　そんなシナリオも検討されているという。

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　密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる事態は「存立危機事態」と呼ばれる。

　法律上、自衛隊による集団的自衛権の行使が可能だとされているケースだ。

　しかし、日本の存立が根底から脅かされるとは、どのような事態なのか。

　開戦に関わる重大事態だというのに、国会でまともに議論し、憲法９条との関係で明確な基準が示されたことはない。

　本来、国会が十分にチェック機能を果たさなければならないのに、国民は何も知らされず、法的問題はあいまいなままだ。

　政府は「専守防衛の基本方針は変わらない」と強調するが、できないとされていたものが、どんどんできるようになった。

　敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は象徴的なケースである。

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　米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は一昨年、中国が台湾に侵攻し、米軍が反撃した場合の検証結果を公表した。

　報告書は、嘉手納基地などが攻撃を受け、甚大な損害を受けると指摘している。

　嘉手納基地が相手国のミサイル攻撃を受け周辺住民が犠牲になったとき、国は空襲被害を補償するのだろうか。それとも例のごとく「戦争被害受忍論」を持ち出すのだろうか。

　ひとたび戦争が起これば住民犠牲は避けられない。これが沖縄戦の一番の教訓である。

　元稿：沖縄タイムス　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月３０日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.29】：米事務所で検証報告 「重大瑕疵」の指摘重い

【社説①・03.29】：米事務所で検証報告　「重大瑕疵」の指摘重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.29】：米事務所で検証報告　「重大瑕疵」の指摘重い

　ワシントン事務所問題で、県の調査検証委員会が報告書を公表した。　

　事務所の設立手続きから、株式会社としての運営方法などさまざまな点で「重大な瑕（か）疵（し）」があると結論付け、「違法となる可能性も否定できない」とした。

　県議会では県の２０２５年度当初予算案に計上された事務所の運営費を巡り、運営費を全額予備費へ移し替える修正案が野党・中立の賛成多数で可決された。

　玉城デニー知事が再議に付するか否かが焦点だったが、知事は再議を見送り予算は成立した。

　知事は事務所を閉鎖する方針も固めたという。自ら立ち上げた検証委と、県議会の両方で厳しい判断が下された以上、避けられない対応だろう。

　事務所は翁長雄志県政の下で２０１５年４月に設置された。

　昨年１０月に株式会社である事実や設立手続きの不備が露呈し、県側が是正を図る事態となった経緯がある。

　報告書は、法人とする時の発起人の指名や株式会社の設立、定款の作成、出資のいずれにおいても知事決裁の手続きが取られていないことを問題視した。

　翁長氏は株式会社としての登録の必要性を認識していた可能性が高いとし「意図的に決裁手続きを取らなかった可能性も否定できない」とも指摘した。

　こうした設置の経緯を見れば、法を軽視していたとみられても仕方ない。

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　事務所設置が翁長氏の肝いり政策だったことから「十分な日本法や米国法の調査を怠ったまま拙速に進められたとの印象を拭えない」とも批判する。

　是正は事実上困難だとして「明確に適法ではない事業は厳密に対処されるべきだ」とした。

　報告書ではこうした問題について、過去２度にわたって県庁内で修正される機会があったことも明らかになった。

　しかし、これまで具体的な措置は取られてこなかった。

　後回しになった背景として、所管課がオスプレイの墜落事故や辺野古新基地建設問題などの対応に追われた可能性を挙げる。

　県内では基地問題対応への行政の負担は重い。だからといって放置していいわけではない。

　法的に複雑な業務に関しては専門の職員を配置するなど組織としての対応が求められる。

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　玉城知事は事務所が沖縄の声を米国に発信する役割を果たしてきたとし、早期に再スタートする考えも示した。

　だが、これだけの問題が約１０年間放置されてきた。

　検証に当たり委員らは県から十分な資料提供がなかったことについても度々言及した。

　事務所経費の在り方や、設立について意思決定の過程、ワシントン駐在に関する業務の詳細など、県の説明責任はなお残る。

　県はまず、こうした疑問に真（しん）摯（し）に向き合うべきだ。トップとして知事の責任も問われている。

　元稿：沖縄タイムス　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月２９日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。