【政界地獄耳・03.11】：こんどは日米安保に矛先 トランプ真の目的は日本の防衛費３％

【政界地獄耳・03.11】：こんどは日米安保に矛先　トランプ真の目的は日本の防衛費３％

　『漂流する日本の羅針盤を目指：【政界地獄耳・03.11】：こんどは日米安保に矛先　トランプ真の目的は日本の防衛費３％　

　★米大統領ドナルド・トランプの外交と言い難い商法にうんざりな向きは多いだろうが、隣国であるカナダやメキシコだけでなく、都合のいい日本にも矛先を向けだした。6日、日米安全保障条約について「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要はないという興味深い取り決めがある」「誰がこんな取引を行っているのかと尋ねたのだ」と不満を言い出した。日米安保条約第5条は「日本が攻撃を受けた場合に米国が防衛する義務」を定めている。

　★むろん、この片務条約が正しいと思っている国民はいないだろうし、日米合同委員会やいびつな日米地位協定にも疑問と矛盾は多い。首相・石破茂は7日の参院予算委員会で「日本は米国に基地を提供する義務を負っている。一方的に米国が日本を守っているという関係ではない」「日本の工業力、治安、親米感情、インフラストラクチャーが米国の世界戦略にどれほどの役割を果たしているか」と、くぎを刺したつもりだろうが、なんなら矛盾の指摘合戦でも始めたらいい。それをドルに換算してみろと一蹴されるだろう。だがトランプの目的は在日米軍の一部撤退ぐらいは認めるだろうが、真の目的は日本の防衛費を2％から3％にさせることだろう。

　★トランプは1期目にも同様の発言をしている。ジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官の回顧録によれば19年、トランプは1800億円程度だった思いやり予算を年80億ドル（当時約8500億円）にしろと要求。当時の首相・安倍晋三は慌てて調整。岸田政権で22年から26年の日本側負担額は年平均約2110億円に。5年間の総額1兆551億円になった。米仏首脳会談でも同盟や集団的自衛権の在り方の変更を求めたトランプ。フランスは仏独の核を欧州全体に広げる「核の傘」論を提案。現実味を帯びてきた。米安全保障の国定が変わる可能性がある。日本はこれをチャンスととらえるべきだが、政治家や外務・防衛官僚は現状死守に動くだろう。（K)※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０３月１１日 　０７：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・03.17】：年収の壁見直し 理念置き去りで税制が歪んだ

【社説①・03.17】：年収の壁見直し　理念置き去りで税制が歪んだ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・03.17】：年収の壁見直し　理念置き去りで税制が歪んだ

　財政の根幹を支える所得税制が、政党間の手柄争いで 歪 ゆが められてはならない。国民の声を広く聞き、あるべき姿を議論していく必要がある。　

　所得税が課され始める「年収の壁」を、１０３万円から１６０万円に引き上げる税制改正案の審議が参院で始まった。

　会社員などの収入には、原則全ての人に一律適用する４８万円の基礎控除と、年収に応じて最低でも５５万円を差し引く給与所得控除が設けられている。年収がこの二つを合計した１０３万円以下なら、所得税を課さない仕組みだ。

　物価高が長引き、低所得者層の家計は苦しい。デフレが長期化したことで、１９９５年から非課税枠は据え置かれたままだった。昨今の物価上昇を踏まえれば、課税最低限を見直すことは妥当だ。

　だが、改正案はいびつな形になってしまった。税収減を抑えたい自民、公明の与党と１７８万円への引き上げを求めた国民民主党との駆け引きで、数字合わせに追われた結果と言わざるを得ない。

　改正案は、年収２００万円以下の人について非課税枠を１６０万円に広げた。それ以外は原則、基礎控除と、給与所得控除の最低額をそれぞれ１０万円引き上げる。

　ただし、物価高を考慮し、年収が２００万円超から８５０万円以下の人には２年間の時限措置として、年収に応じ、基礎控除をさらに５万～３０万円上積みする。

　実際の減税額は、単身者の場合２万～４万円程度、夫婦共働きで年収がそれぞれ４００万円なら、４万円と試算されている。

　国民が納得して税を納めるには、簡素でわかりやすい制度とすることが前提だが、これほど複雑では、理解は難しいだろう。

　改正案では１・２兆円の税収減となる。財政状況が先進国で最悪の水準にあるにもかかわらず、財源のめどがないのも無責任だ。

　そもそも基礎控除は、最低限必要な生活費には税をかけず、国民の生存権を保障するためにある。年収で細分化し、控除額を変えるのは、その趣旨にそぐわない。

　所得税の見直しは多くの国民に影響が及ぶ。本来、時間をかけ丁寧に議論を進めるべきものだ。基礎控除は、所得税率の在り方や、他の税制の見直しなどと合わせて考えていくのが望ましい。

　「手取りを増やす」として議論に火をつけた国民民主党は結局、改正案に賛成せず、与党との協議は決裂した。参院選をにらんで、与野党とも政治的な駆け引きばかりが目立つ現状は嘆かわしい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・03.17】：ネットカジノ 借金かさみ「闇バイト」誘発も

【社説②・03.17】：ネットカジノ　借金かさみ「闇バイト」誘発も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・03.17】：ネットカジノ　借金かさみ「闇バイト」誘発も

　違法なオンラインカジノの利用が国内で急速に広がっている。犯罪であるという認識を社会に浸透させるとともに、賭博を仲介する業者の摘発を強化することが不可欠だ。　

　日本から海外のオンラインカジノのサイトに接続し、賭博をしたことがある人は３３７万人と推計されることが、警察庁の初の調査で分かった。賭け金の総額は年間１・２兆円に上る。それだけ巨額の資金が海外に流出している。

　国内では、競馬や競輪などの公営ギャンブル以外に賭けをすると賭博罪になり、禁止されている。海外で合法的に運営されているカジノも日本で賭ければ違法だ。

　ところが、調査によれば、利用者の４割は「違法だとは知らなかった」と答えている。誤解によって違法賭博が 蔓延 まんえん している状況は、衝撃的である。

　全国の警察が昨年摘発したオンラインカジノの利用者は１６０人を超え、前年の３倍に増えた。今年もスポーツ選手やタレントらの利用が次々と判明している。

　２４時間いつでも賭けができるオンラインカジノは、依存症に陥るリスクが高いとされる。借金を抱えた若者がＳＮＳの「闇バイト」に応募し、特殊詐欺などに加担させられるケースもあるという。

　軽い気持ちで始めたカジノが重大犯罪の入り口になっているとすれば極めて深刻だ。利用者は、危うさを肝に銘じる必要がある。

　近年は、日本語対応のオンラインカジノサイトが乱立している。「安心・安全」「合法だ」などと宣伝しているケースもある。違法だという認識が薄い日本人を狙って、巧妙にカジノに誘い込もうとしているのだろう。

　海外で合法的に運営されているカジノ会社の摘発は難しい。政府や警察は、日本でカジノに手を出せば犯罪になると重ねて周知することが欠かせない。

　スポーツ選手らがカジノのＣＭに出演するなど、「広告塔」になっている。違法行為を助長するような活動は、厳に慎むべきだ。

　カジノを利用できないようにすることも大切になる。

　海外のカジノ会社への賭け金の送金は、暗号資産などで行われ、その手続きは「決済代行業者」が仲介している。警察は決済代行業者を厳しく取り締まり、送金ルートを断たなければならない。

　総務省は、カジノサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の導入に向けて検討を始めるという。課題を洗い出し、効果的な対処法の確立につなげてほしい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０３月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025年03月15日 今日は？】：大岡忠相が江戸町奉行に任じられる

【2025年03月15日　今日は？】：大岡忠相が江戸町奉行に任じられる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025年03月15日　今日は？】：大岡忠相が江戸町奉行に任じられる　

　◆03月15日＝今日はどんな日　

　　靴の記念日

　◆出来事

　　▼大岡忠相が江戸町奉行に任じられる（1717）▼東京都35区を22区に整理統合。8月に板橋区から練馬区が分離独立して23区に（1947）▼有田八郎元外相が小説「宴のあと」でプライバシーの権利を侵害されたとして著者の三島由紀夫らを提訴。日本初のプライバシー訴訟（1961）

大岡 忠相
大岡忠相像、国立国会図書館蔵

　◆誕生日

　　▼伊東たけし（54年＝ミュージシャン）▼肥後克広（63年＝ダチョウ倶楽部）▼中村ゆり（82年＝女優）▼とにかく明るい安村（82年＝お笑い芸人）▼喜矢武豊（85年＝ゴールデンボンバー）▼北乃きい（91年＝女優）▼黒島結菜（97年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２５年０３月１５日　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。