【ここがおかしい 小林節が斬る！・07.23】：旧統一教会と政治家の関係を「信教の自由と政教分離」の原則に照らして分析する

【ここがおかしい 小林節が斬る！・07.23】：旧統一教会と政治家の関係を「信教の自由と政教分離」の原則に照らして分析する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！・07.23】：旧統一教会と政治家の関係を「信教の自由と政教分離」の原則に照らして分析する

　大日本帝国は、神道を事実上の国教にして第2次世界大戦に突入し、惨敗した。その反省の下に、日本国憲法に信教の自由と政教分離（20条、89条）が導入された。

　信教の自由と政教分離は表裏一体で、キリスト教会が政治的堕落を極めた中世ヨーロッパでイギリスから追い出された清教徒たちがアメリカで確立した憲法原則である。そして、それが自由民主主義諸国に伝播していった。

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　　　小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「信教の自由」とは、いかなる神や仏を信じるも信じないも各人の自由だ、ということである。ただし、宗教の名による犯罪は許されないし、宗教を利用した不法行為の責任も免れない。

　「政教分離」とは、政治権力と宗教が癒着して相互に堕落することを禁止する原則である。

　安倍晋三元首相の殺害事件で焦点が当てられている旧統一教会と政治家の関係を上記の原則に照らして分析してみると、次のようになるだろう。

　旧統一教会が、独自の教義を掲げて世界平和を目指すことは、信教の自由としての教義・布教・結社の自由である。それに対して、ある政治家が入信したとしても、それはその者の信教の自由である。教会系団体の集会などに政治家が賛同メッセージを送ることも、神道政治連盟、新宗連などで見られるように、それこそ各人の信教の自由である。

　また、政教分離原則が禁ずることは、国教の認定や、宗教団体が公権力（例:課税権、警察権など）の機能を代行することで、教団が特定の政治家や政党を支援すること自体は、諸国でも宗教活動の自由として認められている。

　残る問題は、特定の宗教と親しい関係にある政治家を有権者が自分たちの代表として選ぶか否かである。その点で、今回、安倍元首相殺害事件が起きてから急にこの種の情報が報道されるようになったが、それは、むしろ普段から広く知らしめられているべき情報であろう。そして、話題の政治家たちが特定宗派との親密な互恵関係をこれまで世間から隠してきた、または、今、隠そうとしているように見えることこそが問題である。

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◆小林節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２２年０７月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：プーチンを呼ばず弔問外交という欺瞞 安倍国葬には異論噴出

【岸田政権】：プーチンを呼ばず弔問外交という欺瞞 安倍国葬には異論噴出

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：プーチンを呼ばず弔問外交という欺瞞 安倍国葬には異論噴出　

　国会審議も経ないまま閣議決定された安倍元首相の「国葬」の準備が始まった。9月27日に日本武道館で行われる安倍の国葬には各国から要人が参列し、いわゆる「弔問外交」が展開される見通しだ。

　政府が内閣府設置法を根拠として国葬実施を閣議決定した22日、内閣府には事務局が設置された。事務局は森昌文首相補佐官をトップに内閣府や財務省、外務省、警察庁などの職員約20人で構成。式次第や費用などについて検討を進める。

　外務省にも約30人体制の準備事務局ができた。石月英雄アジア大洋州局参事官が事務局長に就き、海外要人の受け入れ調整を行う。さっそく、22日のうちに日本と外交関係のある195カ国と、台湾や香港などの4地域、約80の国際機関に国葬の日程を伝えたという。

　もちろん、国交のあるロシアにも国葬の開催は通知している。しかし、仮にプーチン大統領が参列を希望しても拒否する方針というから、よく分からない。

　「ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本政府は侵攻に関わったロシア高官へのビザ発給を停止し、事実上の入国禁止措置を取っている。安倍氏と親交があったプーチン氏が弔問を希望しても例外扱いはしない。もしプーチン氏の参列を認めれば、日本がロシアのウクライナ侵攻を容認したかのような間違ったメッセージを国際社会に与えかねません」（官邸関係者）

　日本側の制裁への報復措置として、ロシアも今年5月に日本の政治家やジャーナリストら63人の入国禁止リストを発表。岸田首相を筆頭に林外相や岸防衛相、高市政調会長らが対象とされたが、そこに安倍の名前はなかった。北方領土問題は何ひとつ進展しなかったが、蜜月関係にあった安倍とプーチンの友情は、今も続いているのだろうか。

　「国葬を行うことの是非とは別問題として、ロシアに案内を出しておきながら参列を拒否するというのは、外交儀礼上、あまりに失礼です。そもそもプーチン大統領に来日する気があるか疑問ですが、安倍元首相と何十回と会談を重ねて親交が深かったプーチン氏が哀悼の意を示し弔問に訪れたいというのなら、断る理由はないはずです。“村八分”という言葉がありますが、これだって、葬式と火事は例外なのです。少なくとも、わざわざ拒否する方針をあらかじめ周知する必要はありません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

◆2人が見ていた同じ未来

　首相時代の安倍はプーチンと27回も会談し、「シンゾー」「ウラジーミル」と呼び合う関係を誇っていたものだ。2019年にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに出席した際は、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と熱烈なラブコールを送り、「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」と高らかに呼びかけていた。

　2人が夢見たゴールにたどり着く前に凶弾に倒れた安倍の無念はいかばかりか。生前の関係を思い返せば、あれだけ親密だったプーチンも参列できないなら、国葬ではなく「内閣・自民党合同葬」で十分なのではないか。

　それに、政治的な対立等はさておき、故人を悼むという一点で往来し、各国首脳が集まることができるのが弔問外交のメリットでもあるはずだ。むしろプーチンに参列を促し、こうした貴重な機会をとらえてウクライナ侵攻に直接抗議するとか、停戦を説得するとか、岸田首相が外交手腕をアピールする絶好のチャンスにもなり得る。あのプーチンを懐柔できれば、岸田の株も上がるというものだ。

　「もちろん、これだけの戦争が弔問外交をきっかけにすぐ終わるわけはありません。しかし、各国首脳が集まるなかで、岸田首相がプーチン大統領と会話を交わす。そういうパフォーマンスを見せられれば、国際社会で日本外交のプレゼンスも高まるというものです。そういうしたたかな外交ができなければ、何のための国葬なのかということになります」（ジャーナリスト・武田賴政氏）

　◆バイデンもトランプも習近平も来ないショボい外交舞台

　弔問外交では、プーチンが大統領令に署名して接収を決めた極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で、希望する日本企業が事業を継続することについても、何らかの話し合いを持てる可能性もある。

　それなのに、日本政府が真っ先にプーチンの国葬参列を拒否すると大メディアに書かせたのは、ひとえに米国に気を使ってのことだ。ロシアとの戦争はウクライナを支援する米国との代理戦争の様相である以上、日本はロシア弔問を断固拒否して常に米国に追従するという恭順の意を表したのだ。

　ところが、その肝心の米国のバイデン大統領は来日しないとの見方が強い。現在、コロナに感染して自主隔離中のバイデンは、支持率低迷に悶絶し、11月の中間選挙のことで頭がいっぱいだ。同様に、安倍と親しかったトランプ前大統領も中間選挙での捲土重来が最重要課題で、1票にもならない訪日に時間を割いている余裕はない。

　中国の習近平国家主席も来ないとみられる。2000年に行われた小渕元首相の内閣・自民党合同葬の際は、当時のクリントン米大統領や金大中韓国大統領が来日したが、中国は当時の副首相を派遣した。今回も副首相か外相クラスが参列する可能性が高い。

　安倍とG7などで何度も顔を合わせた英国のジョンソン首相も先日辞意を表明。9月5日に新首相が決まる。

　朝日新聞デジタル（22日付）は、岸田が国葬の決定を急いだ舞台裏をこう書いていた。

　＜背景には、安倍氏が長期政権で外交関係を築いた外国要人への対応もあった。要人来日の準備には時間がかかる。政府高官は「要人を招待するためには早めに決めなければいけなかった」と明かす。「国葬という高い評価をすることで、日本に派遣される要人のレベルも高くなり、『弔問外交』につながる。合同葬だったらそうはいかない」。首相は周囲にそう説明した＞

　第2次安倍政権で5年間も外相を務めた岸田は、国葬を大々的な弔問外交の場にし、安倍の外交的遺産も引き継いで、「外交の岸田」を世界にアピールする場にしたかったのだろうが、プーチンもバイデンもトランプも習近平もジョンソンも来ない。こう言ってはなんだが、もくろみ外れのショボい外交舞台になりそうで、国葬にしたことも意味不明になりそうだ。

　「高い格式の弔問外交なんてこじつけで、党内の安倍派や岩盤支持層と呼ばれるタカ派におもねって国葬を決めたのが実情でしょう。そういうご都合主義だから、安倍元首相が親しくしていた国家首脳は軒並み来ないという事態になり、弔問外交の欺瞞が表出しているのです」（孫崎享氏=前出）

◆宏池会が仕切り保守派の出番なし

　皮肉なのは、タカ派に配慮したはずの国葬の葬儀委員長が岸田で、海外要人の受け入れ担当が林外相と、ハト派の宏池会が仕切ることだ。党内保守派の出番はない。「安倍元首相のご遺志」を引き継ぐ者が今後の政界のキーマンになり、それを岸田が奪いに行ったということなら、賛成・反対で国論が二分されても、国会での説明も無視して突き進む岸田の思惑はここにあるのかもしれない。

　「国葬実施は、岸田首相が党内で主導権を握るためかもしれないし、安倍元首相の横死で露見した統一教会と自民党の癒着から目をそらす目的かもしれない。どんな思惑だろうが、法的根拠がなく憲法違反の可能性もある国葬を強行することは許されません。岸田首相は国葬の理由として『民主主義を守るため』などと言っていますが、国民世論に反対意見も多いのに、国会での審議もせず、閣議決定で国費投入を決めてしまうことが民主主義への挑戦ですよ。悲劇を利用して安倍氏を神格化し、岸田政権の求心力を高める政治的思惑が透けて見え、内閣支持率も下がるのではないでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　小さな誤算が大問題に発展して政権崩壊に至る例は過去にも枚挙にいとまがない。国葬期日まで2カ月あまり。岸田のもくろみは成就するのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・国会審議も経ないまま閣議決定された安倍元首相の「国葬」の準備が始まった・「弔問外交」が展開される見通し】　 ２０２２年０７月２５日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【話題の焦点】：安倍元首相の「国葬」は“世界標準”からもズレている 海外では疑惑を残した人物は対象外の例

【話題の焦点】：安倍元首相の「国葬」は“世界標準”からもズレている 海外では疑惑を残した人物は対象外の例

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題の焦点】：安倍元首相の「国葬」は“世界標準”からもズレている 海外では疑惑を残した人物は対象外の例

　9月27日に日本武道館で──安倍元首相の「国葬」が22日、閣議決定されたが、市民団体が差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てるなど、異論反論は少なくない。海外の国葬に目を向けると、ますます「いかがなものか」と思えてくる。

　米国では当然ながら、大統領経験者は国葬になるが、1972年に起きた「ウォーターゲート事件」で74年に米国史上初の大統領辞任に追い込まれたリチャード・ニクソン（13～94年）は、本人の遺志などもあって国葬は行われなかった。

　ニクソンも対ソ、対中など外交に関する評価は高いものの、疑惑を残したままの人物は対象から外れるようだ。

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　　“疑惑の”米ニクソン元大統領（右）も行われず（Ｃ）共同通信社

　国家のリーダー以外でも、国民的かつ世界的な“カリスマ”が国葬になることもある。

　中南米ジャマイカではレゲエ歌手のボブ・マーリー（45～81年）、ブラジルではF1レーサーのアイルトン・セナ（60～94年）の国葬が行われているが、2人とも世界的に知られた“神様”クラスの人気者。他国民でも納得だろう。

　「そういう意味では、安倍元首相の訃報も世界中で報じられましたが、それは銃撃事件があまりに衝撃的だったからです。基本的に国葬は国家元首か、それと並ぶほどの国民に対する功労者というのが“世界標準”ですね」（ジャーナリストの堀田佳男氏）

　たとえば英国では王室関係者はもちろんだが、第2次世界大戦時に首相を務めたウィンストン・チャーチル（1874～1965年）も国葬だった。

　「ただ、英国初の女性首相で『鉄の女』とも呼ばれたマーガレット・サッチャー（1925～2013年）でさえ、国葬に準じる扱いでした。葬儀費用の推計1000万ポンド（約16億6000万円）が公費で賄われることに反発した国民も大勢いたんです」（在英ジャーナリスト）

　その一方で「近代看護教育の母」と称される英国のフローレンス・ナイチンゲール（1820～1910年）のように、国葬を打診されても遺族の要望で辞退したケースも。そういう選択だってあるわけだ。

「モリカケ桜」に加えて旧統一教会との関係など、多くの疑惑を残したままの元首相が“世界標準”に当てはまるかといえば、やはり「いかがなものか」だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・政局・岸田政権・安倍元首相が銃撃で死亡・安倍元首相の「国葬」が22日、閣議決定】　 ２０２２年０７月２３日 　１４：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相】：「国葬」決定で《服喪強制》《無宗教形式》がトレンド入り 政府の“言い訳”を訝しむ声

【安倍元首相】：「国葬」決定で《服喪強制》《無宗教形式》がトレンド入り 政府の“言い訳”を訝しむ声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相】：「国葬」決定で《服喪強制》《無宗教形式》がトレンド入り 政府の“言い訳”を訝しむ声

　政府は22日、安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館（東京）で行うことを閣議決定した。経費は全額国費で賄うが、国民の反対の声は大きい。市民団体のメンバーらは同日、永田町の首相官邸前に集まり、「国葬反対」「反対世論の声を聞け」と抗議の声を上げた。

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　閣議決定後には安倍晋三氏の国葬に反対する集会が開かれた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　松野官房長官は閣議後の記者会見で「無宗教形式で、簡素・厳粛に行う」と話し、「服喪を強制しない」「祝日にせず官公庁や学校を休みにしない」などと"エクスキューズ"とも取れるルールを加えた。しかし、行き当たりばったりの決定にSNSでも早速、「服喪強制」「無宗教形式」がトレンドワードに浮上した。

　また、わざわざ、ルールを挙げたことで《えっ国葬って「国民に服喪強制」するものだったの？》《服喪強制しないのはそりゃそうだけど、じゃあ国葬の意味あるのかな。どっちにしろ税金はとるしなあ…》《無宗教強調してるのがジワるw 宗教性帯びると憲法の政教分離的にアウトだから最初から無宗教一択だが、統一教会形式と区別する為にあえて言ったのだろう。》などと、訝しむ声があがっている。

　もっとも、国葬を強行した岸田首相に対しては、《聞く力をアピールしてた総理には国民の声は聞こえないみたいだね》

　《国葬を閣議決定するなんて法律に無いことは閣議決定。岸田のアベ化。※岸田の「聞く力」とは、自民党内の意見だけ『聞く力』》《岸田総理ご自慢の聞く力とやらには笑わせてもらいますね。ノートに書いてるのかな？　国葬には反対の国民もいるって》などと"聞く力"を皮肉る投稿が相次いだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田内閣・安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館（東京）で行うことを閣議決定】　 ２０２２年０７月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：安倍元首相の「国葬」は“不評”に終わる可能性…9.27日本武道館は無味乾燥なセレモニーに？

【岸田政権】：安倍元首相の「国葬」は“不評”に終わる可能性…9.27日本武道館は無味乾燥なセレモニーに？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：安倍元首相の「国葬」は“不評”に終わる可能性…9.27日本武道館は無味乾燥なセレモニーに？

　政府が22日、閣議決定した安倍元首相の「国葬」は9月27日に日本武道館で実施される。

　岸田首相は、自民党が大勝した参院選の投票日（7月10日）に国葬を行うことを決めたという。しかし、このまま強引に国葬を実施して国民が納得するのかどうか。はやくも市民団体は、閣議決定と、その予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立てている。団体メンバーが21日に会見して明らかにした。

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　誰のための国葬か？（安倍元首相国葬の予算執行差し止めを求めて申し立て、会見する市民団体のメンバーら）／（Ｃ）共同通信社

　市民団体は、国葬の閣議決定と予算執行は「思想良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張、「国民の代表である国会議員による審議を行い、予算の議決をするのであれば、国民合意を形式上、得たことになるが、岸田首相は閣議決定だけで急ぎ、国葬を挙行しようとしている」として、仮処分を申し立てたという。

　実際、国葬を行うことには異論も多い。熊本日日新聞が行ったアンケートによると、「賛成」42％、「反対」49％だった。政権寄りのNHKの調査でも、国葬を「評価する」49％、「評価しない」38％だった。

　そもそも、国葬を強行しても盛り上がらない可能性がある。戦後、首相経験者として唯一、国葬が行われた吉田茂元首相の葬儀は不評だった。当時、読売新聞は「国葬というより、無感動な官葬という気がしてならなかった」と報じている。会場の武道館には微妙な空気が流れていたという。国葬は全額、税金で行うため、宗教色を出せず、多くの国民の納得を得る必要があるため、無味乾燥なセレモニーにせざるを得なかったという。

　首相在任7年8カ月という長期政権を誇り、ノーベル平和賞まで受賞した佐藤栄作元首相の葬儀が国葬にならなかったのも、吉田茂元首相の国葬が不評だったのが理由のひとつだとされている。はたして、異論を封殺してまで国葬を行う必要があるのかどうか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

　「戦前、制定された“国葬令”はすでに失効しているため、国葬を行う法的根拠がありません。せめて国権の最高機関である国会で議決すべきでしょう。それに、政府として安倍元首相に弔意を示すのは分かりますが、岸田首相は国葬を行う理由を『ご功績は誠に素晴らしい』としている。そうなると国葬は安倍元首相を賛美するものになる。弔意は表明するが、賛美はしないという国民も多いはずです」

　誰のための国葬なのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・岸田内閣・安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館（東京）で行うことを閣議決定】　 ２０２２年０７月２３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田政権】：「国葬の法的根拠はない」吉田茂元首相の国葬めぐる大蔵大臣答弁…内閣法制局の判断基準はナニ？

【岸田政権】：「国葬の法的根拠はない」吉田茂元首相の国葬めぐる大蔵大臣答弁…内閣法制局の判断基準はナニ？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田政権】：「国葬の法的根拠はない」吉田茂元首相の国葬めぐる大蔵大臣答弁…内閣法制局の判断基準はナニ？

　参院選の遊説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬について、政府が9月27日に日本武道館（東京）で行う方向で最終調整に入った──と報じられたことを受け、市民団体が22日朝、首相官邸前で「安倍元首相『国葬』の閣議決定反対！ 7.22官邸前緊急行動」と題した抗議活動を行う。

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　　思い付きでやるものではない（岸田首相の14日の会見）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　＜法令上の規定すらない「国葬」について、国会も開かずに政府が一方的に決定する「安倍氏」の国葬は、岸田首相らの政治利用であり、いたずらに世論の分断と対立をあおるものであり、民主主義に反するものです＞

　市民団体がこう呼びかけている通り、今回の安倍氏の国葬には法的根拠がない。

　岸田文雄首相は14日の会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の儀式」として閣議決定をすれば実施可能──との見解を示し、「法的根拠あり」かのように説明しているが、果たしてそうなのか。

　国葬の法的根拠、基準をめぐっては、1967年の吉田茂元首相の国葬をめぐる国会質疑でも議論となっていた。国葬に予備費を支出したことに対し、翌68年5月の衆院決算委で、社会党の田中武夫議員はこう発言している。

　■55年前にも同じような議論が…

　「国葬を行なう場合、吉田茂さんは長らく総理をしておられたのでいろいろやっておるだろうと思います。しかし、その功罪につきましては見る人、立場によっていろいろ観点が変わると思います。（略）ただ単に国家に偉勲のあった──前の勅令を引用するならばそういう言葉になるのですが、そういうことで内閣が国葬にしようときめれば、いつでも国葬をだれにでも行なう、そういうことであっては私はならないと思うのです」

　「その時の内閣の思い付きによってやられるということには賛成しかねるわけなんです。だから、今後はやはり一つの基準を設けるべきである、そのように思います」

　つまり、55年前の吉田国葬の時から、「時の内閣の思い付きで国葬するな」と指摘されていたわけなのだが、「キモ」は、田中議員にこう迫られた水田三喜男大蔵大臣の答弁だ。

　「国葬儀につきましては、御承知のように法令の根拠はございません。（略）私はやはり何らかの基準というものをつくっておく必要があると考えています。（略）私はやはり将来としてはそういうことは望ましいというふうに考えています」

　この時、水田大臣は「国葬儀については法令の根拠はない」と明確に答えていて、その後、国葬に関する法的根拠、基準を作ったという具体的な事実は聞かないから、当然、今も「ない」だろう。岸田首相が見解を聞いたという内閣法制局はどう判断したのか。集団的自衛権の行使容認の時のように「解釈でOK」としたのか。

＜閣議決定でゴリ押しするな＞などとネット上で怒りの声が出るのも無理はない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・参院選の遊説中に銃撃されて死亡した故安倍晋三元首相の「国葬」問題】　 ２０２２年０７月２１日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：茂木幹事長「国葬」への異論封殺で大炎上中！ “安倍シンパ”へのスリ寄りも裏目

【自民党】：茂木幹事長「国葬」への異論封殺で大炎上中！ “安倍シンパ”へのスリ寄りも裏目

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：茂木幹事長「国葬」への異論封殺で大炎上中！ “安倍シンパ”へのスリ寄りも裏目

　「国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない」──。

　自民党の茂木幹事長が19日こう発言し、炎上している。安倍元首相の国葬について、野党が「国民から懸念の声が上がっている」と閉会中審査での審議を求めたことに反論した格好だ。茂木氏は「（野党は）国民の声、認識とかなりずれているのではないか」とまで言い放った。

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　選挙中は「年金3割カット」発言が炎上（自民党の茂木敏充幹事長）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　この暴言に対してさっそくSNSでは批判が続出。《国民も反対してるんですけど》《認識がずれているのは自民党の方では？》といった声が上がったことは、日刊ゲンダイDIGITALが報じたばかり。さらに、茂木氏のツイッターにも《国葬には反対です》《国葬をすることについて、いかがなものか》《国葬反対というと国民とは認めてもらえないということでよろしいか？》と、批判が殺到している。

　実際、安倍氏の国葬については、国民の意見は割れている。岸田首相が14日の会見で「『国葬儀』の形式で安倍元総理の葬儀を行う」と表明して以降、ツイッターでは〈国葬賛成〉と〈国葬反対〉の2つのタグがトレンド入りしたほどだ。とてもじゃないが、国民の圧倒的多数が賛成しているとは言えない状況である。

　国葬は全ての費用を国費でまかなう特別な儀式だ。戦後、実施されたのは1967年の吉田茂元首相の1例だけ。他10人の首相経験者の葬儀は、いずれも内閣や自民党などとの合同葬で、全額、国費でまかなうことはなかった。

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　血税をいくら使うつもりなのか？ 安倍元首相の国葬反対プラカードも（Ｃ）日刊ゲンダイ

◆踏み込んだ発言の狙いはミエミエ

　直近の2020年に行われた中曽根元首相の内閣・自民党合同葬では、開催費約1億9000万円のうち、公費負担が過去最高の9600万円となり、「無駄遣い」との批判を招いた。国葬となれば、国民負担が2億、3億と膨れ上がってもおかしくない。

　いったい経費はいくらなのか。内閣府に問い合わせたが、「担当者が席を外している」「担当者は電話中」「担当者は終日不在」と次々に説明を変遷させ、答えなかった。

　血税を使う国葬に対して、国民が疑問を抱くのは当然だろう。なのに、茂木氏が嘘までついて、踏み込んだ発言をした理由はミエミエだ。

　「保守層からは、凶弾に倒れた安倍元総理を英雄視する声が上がっています。茂木さんは『国民は国葬を求めている』とアピールすることで、保守層の支持を得ようとしたのでしょう。もちろん、“ポスト岸田”を念頭に置いているに違いありません。しかし、発言は完全に裏目に出てしまった。茂木さんは参院選中にも、野党が消費税減税を訴えると、『消費税減税をしたら年金を3割カットすることになる』と言い放ち、大炎上している。“得点稼ぎ”のための発言がことごとく反発を招いています」（永田町関係者）

　こんな男が“次の総理総裁候補”なんて……それこそいかがなものか、というものだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍晋三元首相（67）の「国葬」を巡る賛否】　 ２０２２年０７月２０日 　１３：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】： 安倍元首相“国葬適切”の茂木幹事長に批判続出！「認識がずれているのはあなただよ」の声

【自民党】： 安倍元首相“国葬適切”の茂木幹事長に批判続出！「認識がずれているのはあなただよ」の声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】： 安倍元首相“国葬適切”の茂木幹事長に批判続出！「認識がずれているのはあなただよ」の声

　反対の声や意見は一切無視し、いつもの閣議決定でハイ決まり！　そう考えているのであれば、まさに民主主義政治に対する“暴力”だろう。

　安倍晋三元首相（67）の「国葬」をめぐり、野党の一部から閉会中審査を求める声が上がっていることについて、19日の会見で、「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と言い放った自民党の茂木敏充幹事長（66）のことだ。

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　安倍元首相が死亡し記者団の質問に答える茂木幹事長（7月8日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民や野党議員から出ている「国葬反対」の声に対し、茂木氏は「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない」「野党の主張は聞かないとわからないが、国民の認識とはかなりずれているのではないか」などと反論していたが、茂木氏の言う「国民」とは一体誰を指しているのか。少なくとも明確に「国葬」に反対している野党があるのだから、当然、その背景には有権者である「国民」もいるということではないか。

　茂木氏が「私は認識していない」と本気で言っているのであれば、単なる情報不足か、よっぽど国民の声を聞きたくない──のいずれかだろう。

　ネット上でも、＜「国葬令」が廃止されたのは政教分離の観点からじゃないの。法的根拠もなく、理由も曖昧で「国葬」にしてはダメだろう＞、＜時の政権の勝手な思い付きで、「国葬」となれば、それこそ民主主義国家じゃない＞、＜旧民主党政権の鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の3首相はどうなるの？もし、その時の政権が「国葬」って決めても岸田さんや茂木さんは何も言えないけど…＞＜認識がずれているのはあなただよ茂木幹事長＞などと、何が何でも「国葬」に違和感を抱く国民は少なくないようだ。

　そもそも茂木氏は「国葬」云々を言う前に、政権与党の幹事長としてやるべきことは、自民党と旧統一教会の関係を徹底的に調査し、公表することだろう。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍晋三元首相（67）の「国葬」を巡る賛否】　 ２０２２年０７月２０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：安倍晋三元首相の国葬に与野党で賛否 自民・茂木氏「適切なあり方」立民・泉氏「経費疑問」

【政局】：安倍晋三元首相の国葬に与野党で賛否　自民・茂木氏「適切なあり方」立民・泉氏「経費疑問」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：安倍晋三元首相の国葬に与野党で賛否　自民・茂木氏「適切なあり方」立民・泉氏「経費疑問」　

　安倍晋三元首相の国葬を巡って与野党で賛否が割れている。自民党の茂木敏充幹事長は19日の会見で国葬を執り行う法的根拠について「内閣府設置法で内閣が国の儀式を所管する、と明記されている。政府が閣議決定を根拠として国葬を行うことは法律上も全く問題ない」と明言した。その上で「国葬とするのは、極めてふさわしい適切なあり方だ」と述べた。

安倍晋三元首相（2022年7月6日撮影）

　この日も国葬に反対する立憲民主党の泉健太代表は会見で「多くの国民の評価が、さまざまに分かれる中で岸田政権が拙速に決めてしまった」などと閉会中審査を求め、国会で議論すべきとした。だが、茂木氏は野党の反対論について「国民の認識と、かなりずれているのではないか」との見解を示した。公明党の山口那津男代表も岸田文雄首相に「首相の決断を評価する」と賛意を示した。

　野党も賛否両論である。共産党、れいわ新選組、社民党が国葬反対とする一方で、日本維新の会・松井一郎代表は「世界のリーダーから見ても傑出した首相だったと思うので反対しない」とした。松井氏は国葬の意義と理由を国会で丁寧に説明する必要があるとし、国民民主党の玉木雄一郎代表も国葬に理解を示した上で「反対の国民もいる。政府は国葬の意義や法的根拠、基準を丁寧に説明すべきだ」と指摘した。

　立民の泉氏は2020年の故中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」を例に「9600万円という経費については国民の側から数多くの疑問が上がり、その透明性はこれまでにも増して求められている」などとした。また合同葬に際し、文科省が国立大などに弔意を表すよう通知した先例から「国が関与するからといって行政機関や教育機関に弔意表明の要請など強制を伴うような、あるいは圧力を伴うようなものがあるべきではない」と懸念を示した。国葬を巡る議論はさらに熱を帯びそうだ。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・安倍晋三元首相の国葬を巡って与野党で賛否】　 ２０２２年０７月１９日 　２０：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.07.25】：「蛮人」投稿の議員、発言撤回せず｜「冷静に言葉を選び書き込んだ」

【HUNTER2022.07.25】：「蛮人」投稿の議員、発言撤回せず｜「冷静に言葉を選び書き込んだ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.07.25】：「蛮人」投稿の議員、発言撤回せず｜「冷静に言葉を選び書き込んだ」　

　現職の北海道議会議員が首相演説ヤジ排除事件の国賠一審原告らをツイッターで「蛮人」などと誹謗した問題で（既報）、当該議員が取材に応じ、一連の投稿を撤回する考えがないことをあきらかにした。同議員は「彼ら（一審原告）の存在を否定しているわけではなく、違う考えを持つこと自体は尊重している」としつつ、「蛮人」という言い回しについては「きちんと意味を調べ、冷静に言葉を選んで書き込んだ。不適切とは思わない」としている。

◇　　　◇　　　◇

　ヤジ訴訟の一審判決を批判する書き込みをしたのは、道議会の道見泰憲議員（自民、札幌市北区）。7月8日に発生した安倍晋三元首相銃撃事件の発生直後から複数回にわたって発信された投稿は、本サイトの報道を受けて地元紙や民放各局など報道大手も採り上げることになり、とくに一審原告を「蛮人」と表現したツイートが批判的な文脈で報じられている。

　これについて道見議員は「言葉を切り取って批判するのはどうかと思う」と語り、投稿の真意を次のように説明した。

　「銃撃事件のショックで衝動的に書いたわけではなく、きちんと言葉の意味を調べ、冷静に書き込んだものです。3年前の演説の場には私もいたし、のちに動画でも確認しましたが、『やめろ』などと執拗に叫び続ける行為はどう見ても蛮行、つまり野蛮な行為だった。そういう蛮行に及んだ人を『蛮人』と呼ぶことを、不適切とは思いません。もちろん彼らが安倍さんと反対の意見を持つのは自由で、そういう意見を持つ人を社会から“排除”すべきとは決して思わない。いろいろな意見があるのは当然のことで、安倍さん自身、自分と違う考えにも耳を傾ける人でした。ただ、演説の場でああいう形でヤジを飛ばすのは、私に言わせれば言論ではなく、表現でもない。野蛮な行為です」

　とはいえ、当時のヤジを個人的に「蛮行」と見做すことと、それを文字にして外に発信する行為との間には、天地の開きがある。まして地方議員という公人が特定の個人に対して「蛮人」という差別的な言い回しを使うのは、およそ適切とは言えないのではないか。これを問うと、道見議員は「もちろん政治家としての発言だった」とした上で「言葉には責任を持つ。たとえ叩かれることになったとしても意見を曲げるつもりはない」との認識を示した。当然ながら、書き込みの訂正や撤回、関係者らへの謝罪などは考えていないという。

　一連のツイートは、先述の通り7月8日の安倍氏銃撃事件を受けて書き込まれた。札幌地裁の廣瀬孝裁判長（当時）を名指しして「これ程の国家の損失を招いたのだから、君の職責の過失を憂う」と呼びかけていることからも、国賠一審判決が銃撃事件に大きく影響を与えたという主張だ。これを確認する問いを向けると、道見議員は、「事件の引き金になったとまでは言えなくとも、遠因になったとは思います。実際、あの判決の後に参加した演説会などでは、3年前のようなことが起きないよう警備担当者が過敏になっていると感じました。警備が萎縮していたのは間違いないでしょう」

　だが、過去の本サイト記事でも指摘した通り、札幌地裁判決はそもそも要人警護の必要性を否定していない。判決で違法と認められたのは飽くまで言論・表現を排除した警察対応のみで、たとえば街宣車に走り寄る一審原告を警察官が制止した行為は適法とされているのだ。もしも道見議員の言う「過敏」「萎縮」が事実だとして、それはまさに裁判で違法とされた不適切な排除行為を警察が控えていただけなのではないか。

　とはいえ道見議員は、そもそも当時の排除行為を違法とは見做していないのだ。これについての筆者と同議員との問答を、下に引いておく。

――安倍氏に批判的な人の中からも、あのヤジはマナー違反と指摘する声は上がっている。ただ、そうであっても「警察の介入は問題」ということです。
道見：何度も執拗に叫び続け、止められてもやめようとしない人たちですよ。そこに警察力があるんだから、警察に対応して貰うのは当然だと思います。

――たとえ「野蛮な言論」であっても、言論には飽くまで言論で対抗すべきでは？
道見：あれはもはや『言論』とは言えません。

――まさにそういうことを、与党支持者なり関係者がその場で言えばいい。そこで議論が起きてもよく、仮に何らかのトラブルに発展した場合、その時点で初めて警察が出てくるべきでは。
道見：あの場は議論を戦わせる場ではないと思います。それに、ああいう状況で彼らに議論を挑める人はなかなかいませんよ。今の世の中、マナー違反を注意しただけで何をされるかわからないですから。そこに警察がいるんだったら、やはり警察力に頼るべきです。

　やり取りの最中、道見議員は再三にわたって「彼らの主義主張を否定するわけではない」と強調した。これを受けた筆者が「では、仮に彼らがあなたに対話なり討論を申し入れたとしたら、それに応じるか」と尋ねると、同議員は数秒間考えを巡らせた後「まずは判決確定を見守ってから」と答えた。

　本サイトなどが問題としている「蛮人」という言葉遣いについては「一句のみを切り取らず全体をよく読んで判断して欲しい」と訴えたが、道見議員自身が批判の対象としている札幌地裁の判決文については「全文は読んでいない」と明かした。

　また銃撃事件当日の投稿に「覚悟して待ちなさい」との書き込みがあることについて「これはなんらかの脅迫なり攻撃予告か」と尋ねると、議員は「私がそういうことをする人間に見えるか」と言下に否定。投稿の真意を「これからも日本のための政治を行なっていくという考えの表明」と説明した。

　道見泰憲議員は7月22日午後、札幌市北区にある同議員の事務所で1時間あまりにわたって質問に答えた。事務所内での録音・撮影行為は認められず、これにより記事中に引用するコメントの言い回しが精確さを欠くことになる可能性があったが、道見議員は「そちらの責任で書く・書かないを決めて貰いたい」とした。筆者はこの前日から同事務所へ取材対応を打診、担当者からは「本人と連絡がつかない」と言われていたが、抜き打ちで事務所を訪ねたところ議員本人が所内に筆者を招じ入れ、取材に対応した。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・現職の北海道議会議員が首相演説ヤジ排除事件の国賠一審原告らをツイッターで「蛮人」などと誹謗した問題】　 ２０２２年０７月２５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER2022.07.11】：【安倍元総理銃撃】「何かが飛んできた」― 事件目撃者と関係者の声

【HUNTER2022.07.11】：【安倍元総理銃撃】「何かが飛んできた」― 事件目撃者と関係者の声

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER2022.07.11】：【安倍元総理銃撃】「何かが飛んできた」― 事件目撃者と関係者の声　

　7月8日午前11時半ころ、奈良市の近鉄西大寺駅近くで演説していた安倍晋三元首相が、銃撃を受けその場に倒れこんだ。

　ドクターヘリで奈良県内の病院に搬送されたが、救命措置のかいなく死去。安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（42）は現場で取り押さえられ逮捕された。事件現場の路上には、自作の銃が落ちていた。

◇　　　◇　　　◇

　「安倍さんが来たのは11時20分くらい。それまで国会議員らの演説が続き、いよいよ安倍さんの番だと盛り上がっていた。演説をはじめて2分くらいで安倍さんの背後からすごい音がして、何かが飛んできた。爆発テロかと思い、伏せましたが、それから『救急車だ』『AEDありませんか』と大騒ぎになり、安倍さんが倒れていたので、撃たれたことが分かりました」――現場で安倍元首相の演説を聞いていた男性は、そのように語る。

　現場で一部始終を撮影した動画のデータを入手したが、演説をはじめた安倍元首相の後方、車道をはさんだ場所に、山上容疑者の姿が映し出されていた（下の画像）。

　演説の始まりから1分20秒後に山上容疑者が動き始める。そこから、1分25秒後にバーンという大きな爆発音が周囲に響く。

　現場で見ていた女性は、次のように振り返る。

　「2度目の大きなバーンという音と同時に、安倍さんがガードレールのところに倒れました。真っ青な顔で、胸のあたりから血が流れていました。安倍さんを狙った男は撃った直後、逃げることもなく平然としていたところを、黒っぽいスーツ姿の人たちに道の上に抑え込まれていました」

　この日は参議院選挙の投票まであと２日という終盤戦の追い込み時期。全国的にも注目される京都選挙区の繁華街で、安倍元首相、岸田文雄首相、茂木敏充幹事長が街頭演説に立つとあり、大きな注目を集めていた。ところが、京都の前の予定だった長野は、急遽奈良県に差し替えられていた。ある自民党幹部が、動転した表情のまま声を絞り出した。

　「もともと、安部元首相は長野県と京都市で演説する予定だった。しかし、選挙情勢から前日に予定変更。長野を取り止め、奈良が追加されて、その後に京都ということになった。急に変更された予定なので、奈良県警がキチンと警備ができていたのか疑問だ。テレビでニュースを見ていると他県での街頭演説と比較して、警備が薄いような感じも受けた」

　安倍元首相は首相退任後、自民党の最大派閥である清和政策研究会（清和会）の会長に復帰。昨年10月の自民党総裁選では高市早苗氏を担いで敗れたものの、「数の力」を見せつけ、岸田政権下でもアベノミクスにつながる「積極財政」や憲法改正を主張するなど大きな影響力があった。

　「前代未聞の元首相の銃撃、死亡で正直参議院選挙どころではない。暴力で言論弾圧をするというのは、許せません。参議院選挙は安倍元首相死亡の効果で圧勝ムードですよ。けど、最大のキングメーカー死亡で、その後の政局が流動的です。安倍元首相という重鎮がいなくなると、最大派閥、清和会がまとまるのか。それでなくとも、清和会は次の総理総裁候補が群雄割拠。西村康稔氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏ら複数いますが、どれも決め手に欠く。安倍元首相と近い高市早苗氏は清和会ではない。また、盟友関係にある、麻生太郎氏も安倍元首相亡きあと、清和会と共同歩調がとれるのか、そこも不透明。自民党の１強の中で党内は揺れそうです」（前出・自民党幹部）

　逮捕された山上容疑者の奈良市内の自宅では、奈良県警の爆発物処理専門の捜査員が家宅捜索。拳銃や爆発物のようなものが押収され、危険性があると一時、マンションの住民へ避難命令が出されるほど緊迫した様子だった。山上容疑者は、海上自衛隊に在籍したことがあった。最近では、派遣会社に登録して仕事をしていたという。

　「山上容疑者は淡々と調べに応じ『安倍元首相に恨みがあり、殺そうと銃撃した』　　

　『銃は自作で爆発物も作った』『安倍元首相に政治的な恨みはない』などと供述しています。だが、なぜ凶行に及んだのか判然としない。警備体制は、計画通りにできていたと思うが、こうした事態になった以上、不備を認めざるを得ない。言葉もない」（捜査関係者）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース】　 ２０２２年０７月１１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：不人気な政策も実現できる 岸田政権「黄金の3年」の使い方 ■八代尚宏・昭和女子大特命教授

【政局】：不人気な政策も実現できる　岸田政権「黄金の3年」の使い方　■八代尚宏・昭和女子大特命教授

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：不人気な政策も実現できる　岸田政権「黄金の3年」の使い方

　　■八代尚宏・昭和女子大特命教授　

　岸田文雄首相は、衆院解散がなければ2025年までは全国規模の国政選挙の予定がない「黄金の3年」を手にしたが、これは過去の慎重な政策方針の結果である。

　まず自民党総裁選では、現状の制度改革を唱える河野太郎氏に対して、成長よりも分配を重視した「新しい資本主義」を唱えることで、現状維持を望む既得権層に安心感を与えて勝利した。

　岸田文雄首相＝首相官邸で2022年7月19日、竹内幹撮影

　他方で、アベノミクスの下で高騰した株価と停滞する賃金水準の格差を是正するための分配政策の柱は資本所得への課税であった。これに対して金融界から批判が生じると、今度は「成長も分配も重視」の政策に転じ、さらに「資産所得倍増論」まで打ち出した。

　この変わり身の早さとスキャンダルとは無縁の人柄で、野党に付け入る隙（すき）を見せず、7月の参院選でも圧勝した。いかなる政策でも放り込める「新しい資本主義」を掲げて、政権は盤石となっている。これは、いよいよ満を持して、従来の「何もしない岸田内閣」という汚名をそそぐ時期が、ようやくやって来たといえるのではないか。

　◆脆弱な医療制度の改革

　第一に、医療改革である。コロナ危機は、日本の医療制度の脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにした。人口比で米国よりもはるかに少ない感染者数で、4倍超もある病床数にもかかわらず、ピーク時には自宅待機を強いられる患者が続出した。7月には再び感染者数が急増しており、地域によっては、再び病床逼迫（ひっぱく）のリスクも高まっている。

　これは患者を受け入れる病院が限られているためで、懸命に患者に対応する病院と、そうでない医療機関との差が著しい。緊急時には政府が民間病院も含めた医療機関に、救急患者の受け入れの指揮権を発動できる、強力な法的仕組みを整備することが最優先される。

　欧州主要国では、社会保険から収入を得ている医療機関に対する公的な関与は当然とされている。日本でも医療のセーフティーネットが確保されれば、今後、感染防止のための経済や社会活動の抑制は、最小限度にとどめることができる。

　◆歳出削減か増税か

　第二に、財政の野放図な拡大と、それをファイナンスして来た異次元の金融緩和の見直しで…、残り1505文字（全文2390文字）

　※：この記事は有料記事です。いますぐ登録して続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　政治　【政局・岸田政権】　 ２０２２年０７月２６日 　０４：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ政府分科会】：尾身会長がNHKで“職務放棄”の仰天発言！コロナ対策は自助で、犠牲は国民の「許容度」の問題

【新型コロナ政府分科会】：尾身会長がNHKで“職務放棄”の仰天発言！コロナ対策は自助で、犠牲は国民の「許容度」の問題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ政府分科会】：尾身会長がNHKで“職務放棄”の仰天発言！コロナ対策は自助で、犠牲は国民の「許容度」の問題

　第7波の感染拡大が止まらない。24日の新型コロナウイルスの新規感染者数は17万人を超え、日曜日として過去最多を更新した。感染拡大は、8月中旬まで続く可能性が高い。不安を強めている国民も多いはずだ。ところが、新型コロナ政府分科会の尾身茂会長から、専門家とは思えない驚きの発言が飛び出した。

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　高齢者の死亡は「第6波を超える可能性がある」と、新型コロナ政府分科会の尾身茂会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◇　　◇　　◇

　耳を疑った視聴者もいたのではないか──。24日のNHK日曜討論で尾身氏は「従来までは国、自治体が国民にお願いし、国民が従うというフェーズだった。今は、いろんなことを学んできたので一般市民が主体的に自分で判断していろいろと工夫するフェーズに入った」と強調した。

　「一般市民が自分で判断」とは聞こえがいいが、要するに「自助で何とかしろ」ということだ。コロナ禍の2年半、コロナ対策は的外れなものが多く、後手対応も目立った。政府に従った国民は多大な犠牲を強いられた。その張本人である政府分科会の責任者が、今度は「一般市民が主体的に」とは、視聴者が呆気に取られても不思議はない。

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　8月中旬まで増え続ける（23日、東京・渋谷）／（Ｃ）共同通信社

　◆第7波は“お手上げ”ということなのか

　さらに、驚きの発言は続く。「このまま放っておくと、体力が悪い、体の脆弱な高齢者の死亡者数は第6波を超える可能性がある」と危機感を示した。第6波では高齢者を中心に1万2000人超の死者を出した。第7波では、それを超える犠牲者数になる可能性があると明言したのだ。

　なのに、肝心の「感染対策」については、こう続けた。

　「重症者数、感染者数、一般医療の制限をどこまで我々が許容するか、国民的なコンセンサスが必要だ」

　感染に伴うさまざまな「犠牲」は、国民の「許容度」の問題だというのである。無責任な発言は、もはや第7波は“お手上げ”ということなのか。

　「世論に委ねるかのような尾身氏の発言は、もはや科学ではありません。たとえ、一定の犠牲に対し、国民が許容していたとしても、それを“よし”とはせず、科学的に最善の感染対策を考えるのが専門家の仕事です。これまでの6度の波に対して政府分科会は有効な対策を打ち出せませんでした。過去をはるかに上回る第7波がやって来て、職務放棄したようにしか見えません。尾身氏は会長職を退くべきだと思います」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏=感染症学）

　科学を忘れた尾身氏が居座れば、第7波はとんでもない事態になりかねない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・医療・新型コロナウイルスの第7波の感染拡大が止まらない】　 ２０２２年０７月２５日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：「再感染」で死亡リスク2倍、後遺症リスク1.8倍に！ 米大学の研究で驚愕の指摘

【新型コロナ】：「再感染」で死亡リスク2倍、後遺症リスク1.8倍に！ 米大学の研究で驚愕の指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：「再感染」で死亡リスク2倍、後遺症リスク1.8倍に！ 米大学の研究で驚愕の指摘

　新型コロナ感染の第7波が猛烈な勢いを見せている。23日時点で全国の新規陽性者数は20万人を超え、第6波のピークの約2倍に達した。オミクロン株の中でも感染力の強い「BA.5」への置き換わりが進む中、懸念されるのが「再感染」だ。

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　　　入院リスクは3倍に（Ｃ）共同通信社

　BA.5は従来のオミクロン株に比べ、ワクチン接種や感染によって得られた免疫を回避しやすいといわれている。最初の感染から半年以内に再感染する事例が相次ぐ中、注目を集めているのが、再感染による死亡・入院リスクや後遺症について調査した米セントルイス・ワシントン大の研究論文（査読前）だ。米CNNなどが報じている。

　研究チームは米退役軍人省の医療データを用いて、1回だけ感染した約26万人と2回以上感染した約3万9000人、感染したことのない約540万人の健康記録を比較。

　論文によると、1回だけ感染した人に比べ、2回以上感染した人は最後の感染から半年以内の死亡率が約2.1倍、入院率が約3倍、後遺症を抱えるリスクが約1.8倍に達した。この論文通りなら、2度目、3度目の感染はかなりヤバイということだ。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）がこう言う。

<picture>　「結果をきちんと評価するためには、1回目と2回目以降でどの株に感染したのか、また、</picture>ワクチン<picture>接種の有無など、細かく見る必要があります。例えば、コロナ禍初期のウイルスは武漢型からデルタ株まで、変異するごとに重症化リスクが高まる傾向にあったので、再感染の際に1回目より重症化しやすい株に感染していたら、死亡・入院リスクが上がるのもうなずけます。ただ、重症化しづらいとされるオミクロン株の再感染が同様のリスクをもたらすかどうかは、慎重に見極めないといけません」</picture>

　論文によると、再感染によって死亡や入院リスクなどが高まる仕組みは不明というが、ただ、新型コロナが心筋炎や血栓など、さまざまな合併症を生む可能性があることは指摘されてきた。「ただの風邪」と侮らず、再感染しないに越したことはない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・医療・新型コロナウイルスの第7波の感染拡大が止まらない】　 ２０２２年０７月２５日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【検証】：感染症専門医に聞いた 2年連続夏休みにコロナ大流行の理由は？ 5回目ワクチン接種は必要？

【検証】：感染症専門医に聞いた 2年連続夏休みにコロナ大流行の理由は？ 5回目ワクチン接種は必要？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【検証】：感染症専門医に聞いた 2年連続夏休みにコロナ大流行の理由は？ 5回目ワクチン接種は必要？

　23日、全国のコロナ感染者数が過去最多の20万975人確認された。また、厚労省は自宅療養者が20日時点で、全国で61万2023人と公表。前週から86％増加し、ピークだった今年2月の57万人余りを上回り、過去最多となった。

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　「BA.5」への置き換わりにより感染者が急増（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ禍で3回目の夏。今年こそは旅行や帰省を楽しもうと考えていた人は多いだろうが、オミクロン株の派生型「BA.5」への置き換わりによって、感染者が急増している。インフルエンザなど感染症は冬に流行るイメージがあるが、昨夏に続き今夏も急増しているのはなぜなのか？

　浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫氏に聞いた。

　「新型コロナの誕生前は風邪のコロナが4種類ありました。それらは、冬季に流行しています。新型コロナも同じコロナなので、本来は冬季に流行すると思います。しかし、現時点で新型コロナに対する免疫を持たない人が多いので、季節に関係なく流行しています」

　インフルエンザも同じだった。2009年の新型インフルエンザは日本では9月から流行がはじまった。

　「通常インフルエンザは1月末からの流行なので、季節外れです。新型インフルエンザに免疫をもたない人が多かったので季節外れで流行しました。ほとんどの人が免疫をもってからは冬季のみの流行になります」

　連日、全国の感染者数が過去最多を更新している。今冬や来年の夏にもさらに感染者数を更新するようなウイルスが出現する可能性はあるのか？

「出現する可能性はあります。従来の流行株よりも感染力が強くなければ、流行できないからです。変異株同士の熾烈な戦いに勝ち残ったウイルスが流行できるからです」

　厚労省は熱中症の季節はマスクを外すよう注意喚起している。だが、現在の状況でマスクは外しても大丈夫なのか？

　「『感染拡大を抑える』ではなく、『感染拡大のスピードを抑える』ためにマスクを着用してほしいです。Withコロナの時代はすべての人々が感染する時代です。ただ、現在は一気に感染がすすんでいるので、病床が逼迫しています。最終的には感染から逃れることはできませんが、感染拡大のスピードを抑えることを目的としてマスクを着用してほしいです」

　今秋以降にはオミクロン株に対応した改良型の新型コロナワクチンの接種が始まる方針。高齢者や基礎疾患のある方が主な対象となるが、ワクチンを打っていても何度も感染するケースもある。それでも、5回目は必要なのか。

　「4回目以降は、感染予防ではなく、重症化予防を目的として接種することになります。高齢者や基礎疾患のある人には接種してほしいです。彼らが感染して重症化すると医療が逼迫します」

　"普通の風邪"になるのはいつになるのだろうか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・厚労省・医療・新型コロナウイルスの感染状況】　 ２０２２年０７月２４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。