【厚労省】：塩野義製薬のコロナ飲み薬「ゾコーバ」緊急承認見送り、審議継続「有効性推定されない」意見多数

【厚労省】：塩野義製薬のコロナ飲み薬「ゾコーバ」緊急承認見送り、審議継続「有効性推定されない」意見多数

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：塩野義製薬のコロナ飲み薬「ゾコーバ」緊急承認見送り、審議継続「有効性推定されない」意見多数　

　厚生労働省の薬事分科会と専門部会は20日の合同会合で、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認を見送り、審議を継続することを決めた。塩野義は臨床試験（治験）の最終結果を11月にも提出するとしており、それを踏まえて審議する見通し。新開発の薬を速やかに使えるよう5月に創設された緊急承認制度の初適用はならず、現時点で国産初の新型コロナ軽症者向け飲み薬の実用化は実現しなかった。

塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」（共同）

　分科会の太田茂会長は「データから有効性は推定されないとの意見が多くを占めた。（治験の）結果を待って改めて審議したい」と会合を締めくくった。分科会と専門部会の委員からは異論は出なかった。

　会合は公開で実施。提出された資料によると、医薬品医療機器総合機構は治験の中間段階の結果に基づく事前審査で、緊急承認の要件となる有効性の推定を否定。「現時点で治療選択肢になると判断できない」としていた。

　また同時に使えない薬が多く、動物実験で胎児に異常が出る可能性が示されて妊婦に投与できないことが明らかになり、会合で委員の専門家からは現場で使いにくいとの意見が相次いだ。ウイルス量の減少を評価する声もあった。

　ゾコーバは抗ウイルス薬でウイルスの増殖を抑える働きがあるとされる。塩野義が公表した治験の中間段階の結果ではウイルス量の減少が見られたが、頭痛や吐き気など12の症状の改善状況を総合的に評価した場合は偽薬を服用したグループと明確な差は出なかった。

　6月の非公開の専門部会では賛否が割れ、透明性と公平性を担保するために分科会と合同で公開審議することを決めた。

　塩野義は2月、厚労省に承認申請し、5月下旬に緊急承認制度の適用を求めた。政府は、承認されれば100万人分を購入することで塩野義と基本合意している。

　緊急承認制度は、国民の生命に重大な影響を及ぼす恐れがある病気のまん延を防ぐために必要な医薬品などに適用。通常の承認と異なり、治験完了前でも、データから有効性が推定されれば実用化できる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・厚生労働省の薬事分科会と専門部会は20日の合同会合で、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認を見送り、審議を継続】　 ２０２２年０７月２０日 　２２：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳スペシャル・07.12】：「無策」の立民筆頭にリベラル系野党が苦闘

【政界地獄耳スペシャル・07.12】：「無策」の立民筆頭にリベラル系野党が苦闘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳スペシャル・07.12】：「無策」の立民筆頭にリベラル系野党が苦闘　

　★自公与党が順調に勝ち星を増やし、参政党など新興勢力が台頭する中、リベラル系野党、立憲民主党、共産党、社民党が苦しい戦いを強いられた。社民は党首・福島瑞穂が当選したものの党存続の危機は続く。18日間、あれだけ全国走り回らないと当選しないのかと思うほどの精力的な活動だった。新興政党がネットを駆使してサクッと当選するさまを見ると複雑だ。共産党は改選議席割れした。立憲民主党に至っては党のビジョン、政策、いずれもはっきりせず候補者が混乱した。それを有権者も察知した。執行部の力量のなさは先の国会運営でも露呈していた。提案型という中途半端な役割は野党第1党には不要だったのではないか。

　★党代表・泉健太、幹事長・西村智奈美に知名度はなく、応援弁士の役割には程遠かった。岸田政治を「無策」と断じたが「無策」は立憲民主党の方だった。開票番組で泉は「まだ自民党から乗り換えて、立民に政権を任せるには至らないとの判断をいただいた」と人ごとのような発言をしていたが、代表辞任は否定している。「民主党以来、内紛が大好きな立憲もこれからもめるだろう。泉は敗戦の理由を安倍ショックにするだろうが、いくつかの激戦区では競り負けた取りこぼしも含めて責任は執行部にあるだろう」（政界関係者）。

　★禍根を残すのは神奈川選挙区での終盤残り5日というところで県連幹部がツイッターで「今日から水野候補に集中して支援してまいります。神奈川選挙区は水野もとこでお願いします」とした。事実、泉は、終日神奈川で水野の応援に専念した。水野の応援に入っていた西村、党代表代行・逢坂誠二は「選挙だからいろいろある。戦術がある」と逃げ回り、同じく神奈川入りした政調会長・小川淳也に至っては「聞いていない」と逃げ回った。思えば新進党の崩壊も神奈川県議団の分裂から始まった。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０７月１２日 　０８：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ファクトチェック・ニッポン！・07.13】：安倍元首相はファクトチェックの対象としては極めて重要な政治家だった

【ファクトチェック・ニッポン！・07.13】：安倍元首相はファクトチェックの対象としては極めて重要な政治家だった

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ファクトチェック・ニッポン！・07.13】：安倍元首相はファクトチェックの対象としては極めて重要な政治家だった

　世界で報じられた安倍晋三元首相の死。米バイデン大統領も哀悼の意を示したが、私の留学時代の米国の恩師からもメールが来たのには驚いた。太平洋の向こうでも大々的に報じられたということだ。

　まず元首相の死を悼みたい。一方で、明確にしておかなければいけない点は、容疑者の供述からすると、これはテロではない。また、言論に対する暴力という外形的な事実はあるものの、それを狙ったものではない。それが逆に事件の怖さでもあるが、言論に対する挑戦という見立てで昭和初期の政治家暗殺と並べて報じるメディアには違和感を覚える。もちろん、供述通りかどうかは今後の捜査を待つしかないが、少なくとも現時点では、事件をテロと呼ぶことには抑制的である必要がある。

　安倍氏はファクトチェックの対象としては、極めて重要な政治家だった。それは、政治信条うんぬんとは関係ない。必ずしも事実に対して誠実だった政治家ではないからだ。以前も小欄で書いた通り、私の最初のファクトチェックは2017年の解散総選挙時に安倍氏が語った「（消費税）2％の引き上げで5兆円強の税収があります」だった。調べてみたら、前の年の税収を税率で割って1％当たりの税収を計算して、それを2乗にしただけのことだった。政府は「推計値」と抗弁したが、「推計」にもあたらない値だった。

　普天間基地の辺野古移設についても、「辺野古移設が唯一の解決策」という政府の方針をあたかも事実かのように強調したのは安倍氏だった。それは菅氏、そして今の岸田首相に引き継がれた。前回の総選挙時にそれは「事実」ではないと指摘すると、岸田首相は「辺野古移設が唯一の解決策という方針」と言い換えた。方針が正しい。

　CNNの報道で「安倍氏は長期政権を確立する中で多くのことを成し遂げた」という説明があった。インド太平洋地域のパートナーシップという、後にクアッドにつながる構想は安倍氏が提案したものだという。

　■対米自立と対米追従

　安倍氏は外交で成果を出すには長期政権でなければならないと主張していたとされる。一方で、本当に外交的な成果があったかどうかには疑問もある。長期政権で外交を動かすとの狙いは、いつしか狙いと結果が逆になっていたのではないか。外交の場で華々しい姿を見せることが選挙で有利な状況を生み出すものとなったとの印象は強い。

　拉致問題は政権の最優先課題だとされた。もちろん、安倍氏が拉致問題に特別な思いで取り組んできたことは間違いない。しかし、解決を目指すなら外交を動かす必要があったが、（北）朝鮮に対して圧力一辺倒だった。訪朝時に会った（北）朝鮮の政府関係者は、「安倍さんは本気ではない」とみていた。

　疑問の多い政治家だった。例えば安倍氏は本音では親米政治家ではないと私はみている。尊敬する祖父、岸信介氏が目指したのは対米自立だったからだ。対米追従とも揶揄された安倍氏の本音はどこにあったのか。そうした点も含めて語ってほしい点は多々あった。今は、ご冥福を祈るしかない。

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　tateiwa@infact.press

　■立岩陽一郎　ジャーナリスト

　NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載・「ファクトチェック・ニッポン！」】　 ２０２２年０７月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ファクトチェック・ニッポン！・07.06】：「見ていないものについては言えない」と語る姿に本物のジャーナリストを見た

【ファクトチェック・ニッポン！・07.06】：「見ていないものについては言えない」と語る姿に本物のジャーナリストを見た

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ファクトチェック・ニッポン！・07.06】：「見ていないものについては言えない」と語る姿に本物のジャーナリストを見た

　有力地方紙の京都新聞社で記者が自社の大株主らを刑事告発した。その詳細は既にさまざま報じられている。

　告発されたのは、大株主で相談役の白石浩子氏とその息子で取締役の京大氏。浩子氏には、去年までの約2年間で5700万円余りが京大氏から支払われていた疑いがある。浩子氏には勤務実態がないにもかかわらず約16億円の報酬を受けていたと第三者委員会が認定している。

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　京都新聞HDの元相談役らの告発状を京都地検に提出し、記者会見した同紙社員の日比野敏陽さん（左）ら（6月29日、京都市）／（Ｃ）共同通信社

　告発した記者の一人が京都新聞の論説委員、日比野敏陽氏だ。記者会見で、「（京都新聞は）『我らは正義を守る、我らは自由を守る、我らは真実を守る』との社是を掲げている。この社是は『何なのか？』ということになる」と語った。新聞を愛するからこそ、内部から声を上げる必要性があるとも話した。

　日比野氏は友人だ。しかし、否、だからこそ連絡を取らなかった。告発が断腸の思いでの行動であることが想像できるからだ。私は以前、NHKの会長に退陣要求を出したことがあったが、心身がボロボロになった。友人が故に安易な発言も控えていた。

　出演する毎日放送の報道番組でこの問題が取り上げられた時も、最初はコメントはしなかった。しかし京都新聞社の「記者が個人による告発なのでコメントは特にない」とのコメントが伝えられた時には我慢できずに割って入り、日比野氏を知る人間として、「彼は常にマスメディア全体のことを考えている人であり、記者個人うんぬんで動く人ではない」と口にした。

　日比野氏について小欄で書いたことがある。東京の編集部長時代に当時の安倍首相の会見で、「仕組まれた質問にしか答えられないのか」と発言した時のものだ。全国紙、NHKとの事前にすり合わせた質疑が終わり、他の質問に応じずに官邸が会見を打ち切ろうとしたその時、めったに声を荒らげない日比野氏がそう声を荒らげた。この後、首相会見のあり方が変わる。

　本物のジャーナリストは主要メディアにはいないとの指摘がある。サラリーマンであってジャーナリストではないとの批判だ。しかし、実際には主要メディアにもジャーナリストはいる。確かに多くはないが、いる。日比野氏がその一人であることは間違いない。

　もう一人の本物のジャーナリストに最近会った。新田義貴氏。NHK時代の同僚だが、NHKを辞めてフリーランスで活動している。ウクライナにロシア軍が侵攻するとすぐに現地に入って取材。帰国後の6月末に関西に来てもらい同志社大と大阪芸大短期大学部で話してもらった。学生の問いに真摯に答えつつも、「見ていないものについては言えない」と語る姿に本物のジャーナリストを見た。

　その新田氏のウクライナ取材に同行した遠藤正雄氏はジャーナリストの中のジャーナリストということになるだろう。イラク戦争時に現地で奮闘していた姿を思い出す。現在、68歳。ウクライナ取材は遠藤氏の取材力、人脈、経験値があって可能だったと新田氏は語った。日本にこうした本物のジャーナリストがいることを誇りたい。もちろん、極めて少数ではある。

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　■立岩陽一郎　ジャーナリスト

　NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載・「ファクトチェック・ニッポン！」】　 ２０２２年０７月０６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ファクトチェック・ニッポン！・06.29】：参院選「ファクトチェック」の主要な担い手は大学生 事実確認の取り組みに期待して

【ファクトチェック・ニッポン！・06.29】：参院選「ファクトチェック」の主要な担い手は大学生 事実確認の取り組みに期待して

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ファクトチェック・ニッポン！・06.29】：参院選「ファクトチェック」の主要な担い手は大学生 事実確認の取り組みに期待して

　小欄のタイトルにもなっているファクトチェックという取り組みを始めたのは2017年。それから5年。少しはこの言葉も浸透してきたかとは思うが、まだ誤解されている面もある。ファクトチェックとは、政治家ら公人の発言やネット上で拡散している情報について事実かどうかを確認する作業だ。こう書けば、「それは理解している」と思う人は多いだろう。

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　　　　　早稲田大学（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、実際にファクトチェックをやってもらうと理解が進んでいないことがわかる。まず、事実とは何か？　という神学論争を始める人がいる。例えば、「事実を積み上げても真実は見えない」と言われることもある。だから、ファクトチェックなんて無駄な行為だと。

　ファクトチェックとは、発言を裏付ける根拠の有無を確認することだ。根拠があるのか？　なければ事実として確認されていないと判定する。また、政治的な立ち位置から離れて判断することも大事だ。実はこれが理解されない。「ファクトチェックは政権監視のために行うべきだ」という意見をよく耳にする。これは間違いだ。ファクトチェックはあくまで事実の確認でしかない。その結果として政権を監視し批判することは可能だ。しかし、政権批判のためにファクトチェックを行うわけではない。もちろん、野党もファクトチェックの対象だ。

　■「意見」は対象ではない

　加えて、どのような発言であっても、「意見」はファクトチェックの対象ではない。仮に政治家が「日本は世界で最も美しい国です」と語ったとして、これは意見でしかない。「美しくない点」をあげて、事実ではないと指摘することは可能だが、それはファクトチェックではない。意見はファクトではないからだ。

　ファクトチェックに最初に取り組んだのは2017年の解散総選挙。当時の安倍総理が「（消費税の）2％の引き上げにより、5兆円強の税収となります」と解散の理由を説明。素朴な疑問は、なぜ消費税を2％上げると「5兆円強」の税収となるのか？　研究者や財務省に確認した結果、単純に前の年の消費税額を税率で割って1％あたりの消費税収を2.7兆円と割り出し、それを倍にしただけの数字だった。つまり、消費税を2％引き上げたからといって「5兆円強の税収」とはならない。根拠がないと指摘した。

　その後、統一地方選、参院選、2021年の衆院選でもファクトチェックを行った。前回の衆院選では、ファクトチェックの主要な担い手は大学生だった。関西を拠点とする私のInFactには、同志社大学の学生が参加して与野党の党首らの発言などを対象にして10本のファクトチェック記事を出した。私たちとは別に早稲田大学も参加した。いわば、この選挙はファクトチェックで大学生が主要な役割を担った最初のケースとなった。

　今回の参院選でもInFactの主役は大学生だ。同志社大学に加えて、立命館大学の学生らも参加する。それを私たちファクトチェックの経験を積んだジャーナリストや弁護士がチェックして記事化する。ぜひ、学生の事実確認の取り組みに期待して欲しい。

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　■立岩陽一郎　ジャーナリスト

　NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載・「ファクトチェック・ニッポン！」】　 ２０２２年０６月２９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ファクトチェック・ニッポン！・06.22】：今回の選挙を「参議院」というものの機能を考える機会にしたい

【ファクトチェック・ニッポン！・06.22】：今回の選挙を「参議院」というものの機能を考える機会にしたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ファクトチェック・ニッポン！・06.22】：今回の選挙を「参議院」というものの機能を考える機会にしたい

　7月10日に投開票が行われる参院選挙。ある地域で計画された党首討論が中止となったと耳にした。自民党が参加を拒否したのが理由だという。主催者側の関係者は、「自民党は失点さえなければ勝てると踏んでいるので、盛り上げたくないのでしょう」と話した。

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　　　　　　　　　国会議事堂（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨今の情勢を見ると自民党がそう考えたとしても不思議ではない。仮に、その推測が本当だとして、自民党が悪いのか？ そう思わせる我々有権者が悪いのか？ 間違いなく後者だろう。

　こうした中で、政府の衆院議員選挙区画定審議会が、1票の格差を2倍未満に収めるための小選挙区の区割り見直し案を勧告した。これによって、東京、神奈川など5都県で10増、宮城、和歌山、山口など10の県で10減となる。

　もともと自民、公明両党が議員提案したものだが、後に減となる県が明らかになると自民党内から激しい反発が出たと報じられている。山口県、和歌山県などは有力議員の地元だけに、わかりやすい反応だ。

　衆議院選挙において1票の格差を2倍未満におさえることは重要だ。有力政治家のために制度があるわけではない。一方で、1票の格差を是正する中で、結果的に地方の衰退を加速させる恐れがあることも否定できない。

　私は、その部分を埋める役割を参議院に持たせるべきだと考えている。現状では、参議院にも1票の格差の是正を求める考え方となっている。最高裁もそれを命じている。本当にそれでいいのか？ この点を考え直した方がいいというのが私見だ。

　■アメリカではどうしてる？

　ここで、別の国の例を見てみたい。100万余が2人を選ぶモンタナ州と約4000万人が2人を選ぶカリフォルニア州。これはアメリカの上院議員のケースだ。その1票の差は数倍などというレベルではない。桁が違う。

　アメリカも下院議員の区割りは国勢調査に基づいて目まぐるしく変わる。日本の衆院に近い下院では有権者の平等が重視されているからだ。しかし制度的に参院に近い上院では、人口の多少にかかわらず各州2人の選出だ。それを見直す動きがあるとは聞かない。民意をストレートに反映させる下院と、大所高所からものを考える上院とで議会を構成するという考えなのだろう。

　日本も、そうした衆参での役割分担を検討してもいいのではないか？ 民意を反映させる衆院と民意から距離をおいて日本全体に目を向ける参院という役割分担を明確にしてはどうだろうか？

　今回の選挙を、各党の主張を見るだけでなく、参議院というものの機能を考える機会にしたい。例えば、疑惑を指摘され雲隠れする衆議院議員がいる。もちろん、国会議員の身分は守られねばならないが、例えば、参議院には衆議院議員の身分を剥奪する権限を与えることはあり得るかもしれない。もちろん、その前提として参議院議員は政党の枠組みを超えて日本全体を考える役割を担うといった規定も必要だろう。

　盛り上がりに欠けるとされる今回の選挙。ぜひ、そうした国会のあり方も含めて考える機会にしたい。

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　■立岩陽一郎　ジャーナリスト

　NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・連載・「ファクトチェック・ニッポン！」】　 ２０２２年０６月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：民主主義まで持ち出して安倍国葬 この国を覆う空気の薄気味悪さ

【岸田首相】：民主主義まで持ち出して安倍国葬 この国を覆う空気の薄気味悪さ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：民主主義まで持ち出して安倍国葬 この国を覆う空気の薄気味悪さ

　安倍元首相が凶弾に倒れてから1週間足らずの決断だった。岸田首相が14日、首相官邸での記者会見で安倍の「国葬」を今秋に行うと表明した。国会で何ら議論もせず、国民に諮ることもなく、そそくさと決めたことには、ただただ驚く。

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　偉大な政治家として祭り上げ（「桜を見る会」であいさつする安倍首相＝2019年4月当時）／（代表撮影）

　首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来、戦後2例目となる。実に55年ぶりの極めて異例な形式だ。法的根拠となっていた「国葬令」は47年に廃止され、吉田の場合は国会で議論した上で、生前の功績を考慮して例外的に行われた。以降、首相経験者の国葬は一度もなく、80年に死去した大平正芳元首相以降は「内閣・自民党合同葬」がほぼ定着していた。

　その慣例を明確な基準もなく、打ち破った理由として、岸田が勝手に持ち出したのは言うに事欠いて「民主主義」だ。

「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」

　岸田はそう強調したが、戦後の歴代首相の中でも安倍ほど民主主義をないがしろにし、民主主義に挑戦し続けた総理はいない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「『戦後レジームからの脱却』を標榜し、一貫して民主主義と平和を掲げる日本国憲法を歪め続けたのが、安倍元首相です。数の力に頼った強引な国会運営に走り、少数意見に耳を傾けず、解釈改憲で集団的自衛権を容認。安保法制を押し通し、米国と一緒に戦争できる国へと邁進。憲法53条に基づく野党の臨時国会の召集要請を無視し、国政私物化のモリカケ問題に頬かむりしたこともあれば、桜を見る会問題では118回も国会で虚偽答弁を繰り返しました。安倍元首相のどこに『民主主義を守り抜く』姿勢があったのでしょうか」

　■外交も経済も「負の遺産」ばかり

　自民党の高市政調会長は「国際社会で大きな存在感を示し、実績を残された。国葬は当然だ」と豪語。大マスコミや専門家の間でも「日本の国際的地位を一定程度築いた」などと“外交の安倍”を評価する声が上がっているが、冗談じゃない。トランプ米大統領を必死にヨイショし、米国製の高額兵器を買い漁り、尻尾を振りまくっただけではないか。

　内閣の最重要課題に掲げた北朝鮮の拉致問題は在任中は1ミリも進展せず、ロシアとの北方領土問題はレガシーづくりに焦るあまり、2島返還まで後退させてもプーチン大統領に足元を見られて大失敗。“ならず者”に巨額の経済協力費をむしり取られたことも含めて、成果はマイナスである。

　「新型コロナ対策はアベノマスクと一斉休校だけ。経済政策もアベノミクスは大失敗です。岸田首相が『大胆な金融緩和』という負の遺産を継承した弊害で円高が加速し、国民生活は今、物価高に苦しめられています。安倍政権の実績を時間をかけて検証すればボロボロなのに、岸田首相は『国葬』決定で冷静な検証にフタをしているように映ります」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）

　岸田は国葬の理由について、「国内外から幅広い哀悼、追悼の意が寄せられている」とも説明した。11日に増上寺で営まれた安倍の通夜には2500人が参列。敷地外にも多くの人が詰めかけ、自民党本部に設けられた献花台にも連日、大行列が成したことも岸田を後押ししたようだ。

　多くの人々が突然の蛮行に襲われた安倍を悼む気持ちは理解できる。しかし、そんな世論の盛り上がりに乗じて、何ら法的根拠のない国葬の実施に踏み切った岸田の発想はあまりにも陳腐だ。

　◆死してなお国論を分裂させ、憲法を否定する

　安倍ほど功罪の評価が真っ二つに割れ、国民の分断を招いた総理は過去にいなかったのも、また事実である。

　岸田が国葬を決める前から、SNS上では賛成派が「#安倍さんを国葬に」、反対派が「#安倍晋三の国葬に反対します」とそれぞれハッシュタグを付け、激しい議論が起きている。死してなお、国論を分裂させるとはある意味、安倍は大した政治家ではある。

　ましてや「国葬」は費用の全額を国が負担する。その原資は言うまでもなく、国民の税金だ。会場は吉田の国葬と同じ日本武道館で調整しており、海外要人を招待し、大規模な形式で営む想定で準備を進める。

　当然、税金の使い道として国民から疑義をもたれ、政府内では「行政訴訟を起こされるリスクもある」との懸念もあった。そんな慎重論を退けてまで、岸田が安倍の国葬を押し切った背景には「元首相の非業の死」を政治利用して、政権基盤を固めようとする思惑が透けて見える。

　まず自民党の国会議員の約4分の1にあたる93人所属の最大派閥・安倍派への配慮だ。特に安倍の急死直後から保守系議員や支持層は国葬を求める声を強めていたため、党内結束の維持や、いわゆる「岩盤支持層」の自民離れを回避する狙いもあるだろう。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

　「吉田元首相には戦後日本の礎を築いたという国民的な評価があり、『吉田学校』と称されるほど戦後日本を牽引した多くの後継者を育てました。安倍元首相にそれだけの功績がありますか。今の安倍派の混乱は派閥領袖の不慮の死があったとはいえ、安倍氏が後継者を育ててこなかったのが大きな要因です。かような政治家の国葬を実施することで、吉田元首相に肩を並べる大政治家として顕彰し、政治的評価を度外視して『志半ばに非業の死を遂げた偉大な政治家』のごとく祭り上げる。国家指導者の個人崇拝強化は北朝鮮と同じ全体主義国の発想です。岸田政権は悲劇の元首相の神格化を図って、この先は『安倍さんの遺志』を錦の御旗にし、防衛費倍増や改憲に邁進するのは間違いありません」

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　　　非業の死を政治利用（Ｃ）ＪＭＰＡ

　■凶弾に倒れた7月8日は「民主主義の日」に

　岸田は「憲政史上最長の8年8カ月」という在職期間の長さも安倍国葬の理由に挙げたが、「山高きが故に貴からず」という故事もある。「総理長きが故に貴からず」で、ましてや長くやってきたことが最大の罪である安倍には前出の通り、数えきれない罪がある。

　後世の歴史家の評価を待つ前に、安倍は「歴代最長・最低総理」との評価は揺るがない。歴代ワースト首相が非業の死を遂げただけで、天皇の葬儀にも匹敵するような国葬を執り行わなければいけないのか。前出の金子勝氏も疑義を唱える一人だ。こう語る。

　「1926年に制定された『国葬令』は勅令（天皇が直接発する命令）だったこともあり、敗戦後に日本国憲法が施行されると憲法20条3項の『国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』という『政教分離』の観点から廃止となった経緯があるのです。内閣が税金で安倍元首相の葬儀費を賄い、国民に弔意を強要させるような国葬は明確な憲法違反であり、戦前回帰そのものです。安倍氏に死後も憲法を否定させることにもなります。それなのに、野党からは『税金の使い道』に関する批判こそ上がるものの、憲法違反や戦前回帰への観点は鈍い。国が個人を弔うことに違和感を覚えないムードには、薄気味悪さを感じます」

　安倍銃撃事件は反社会的な宗教団体「統一協会」と自民党政治の密接な関係が招いた悲劇とも言える。今こそ政教分離を徹底させるべきなのに、国全体がいよいよ、狂ってきたのか。安倍国葬の一番の問題は戦前回帰を喜ぶような世論の気味悪さだ。このおぞましい空気が続けば、安倍が亡くなった7月8日を、国が来年には安倍の死を悼む「民主主義の日」に制定しても、何ら不思議ではない。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・安倍元首相が凶弾に倒れてから1週間足らずで、安倍の「国葬」を今秋に行うと表明】　 ２０２２年０７月１６日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑念】：「#自民党って統一教会だったんだな」一晩で24万超ツイート！ 安倍元首相の国会答弁を振り返る

【疑念】：「#自民党って統一教会だったんだな」一晩で24万超ツイート！ 安倍元首相の国会答弁を振り返る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑念】：「#自民党って統一教会だったんだな」一晩で24万超ツイート！ 安倍元首相の国会答弁を振り返る

　＜#自民党って統一教会だったんだな＞

　こんなハッシュタグが19日、ツイッターでトレンド入り。たった一晩で24万を超えるツイートに対し、ネット上では《ものすごい勢い》などと話題となった。

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　2016年1月、参院決算委での安倍首相（当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三元首相（67）の銃撃事件以降、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）が殺害の理由として挙げた「旧統一教会」と自民党国会議員の関係が次々とネット上に拡散。当初は自民党が教会信者を集票に利用していた、との見方が一般的だったが、両者の関係が明るみになるにつれ、《これは自民党が利用していたのではなく、カルト宗教側が自民党、政権中枢を支配していたのではないか》《自民党が統一教会そのものだった》との声が続出。ハッシュタグはその流れを受けたものだ。

　信者を破産に追い込むほど多額な献金を求めていた旧統一教会と自民党が一体化していたのではないかーーとは驚くが、なるほど、安倍元首相の国会答弁でも、国民を信者のようにとらえていたのではないかと疑いたくなる発言がみられる。

　例えば、2016年1月の参院決算委で、野党議員が税収の扱いについて安倍元首相の考えを尋ねた時だ。この議員は税収を財政再建に回すなどして、選挙対策としか思えない給付金に使うのはいかがなものか、といった趣旨の質問をしたのだが、安倍元首相はこう答弁していた。

　「この税収というのは国民から吸い上げたものでありまして、これ全部借金を返していくと形としては緊縮になっていくわけでありまして、これ、経済の規模をある程度大きくしていかなければ成長していきませんし、成長していかないわけでありまして、そこから新たな税収は生まれてこないという問題があります」

　この「税収を国民から吸い上げる」という発言は当時も問題視されたが、あらためて「信者の金品を吸い上げていた」と指摘されている旧統一教会との関係を踏まえると、安倍氏がこの言葉を思わず口にした心理がよく分かるではないか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍晋三元首相（67）の銃撃事件以降、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）が殺害の理由として挙げた「旧統一教会」】　 ２０２２年０７月１９日 　１６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【旧統一教会】：元会長が指摘「文鮮明総裁は岸信介元首相と近かった。安倍晋太郎元外相とも近かった」

【旧統一教会】：元会長が指摘「文鮮明総裁は岸信介元首相と近かった。安倍晋太郎元外相とも近かった」

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【旧統一教会】：元会長が指摘「文鮮明総裁は岸信介元首相と近かった。安倍晋太郎元外相とも近かった」

　安倍晋三元首相銃撃事件を受け世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の郭錠煥元会長が19日、ソウルで記者会見し「（創設者の故）文鮮明総裁は（安倍氏の祖父の）岸信介元首相と近かった。（父の）安倍晋太郎元外相とも近かったと承知している」と指摘した。韓国メディアによると、郭氏は文氏の側近でナンバー2だった。

　旧統一教会は韓国で文氏が創設。郭氏は「1960～70年代に左傾化運動、暴力的運動で日本の政治指導者が悩んでいた。文氏が（共産主義への勝利を目指す）勝共理論で実績を出し、政治指導者が感銘を受けた」と説明したほか、「日本の献金が文氏の世界での活動に大きく寄与した」と述べた。

19日、ソウルで記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の郭錠煥元会長（共同）

　韓国メディアによると、郭氏は2009年ごろに教団とたもとを分かった。会見では教団の現指導部を批判し「犯行動機が献金による恨みと関連しているというニュースを聞いて深く責任を痛感している」と謝罪した。

　事件を巡っては、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者の母親が旧統一教会に多額の献金していた。捜査関係者によると、山上容疑者は旧統一教会について「（日本に）招き入れたのが岸元首相。だから安倍氏を殺した」と話した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・安倍晋三元首相銃撃事件を受け世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の郭錠煥元会長が19日、ソウルで記者会見】　 ２０２２年０７月１９日 　１９：５２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【吉村大阪府知事】：旧統一教会との関わり「調べる必要ある」共産小池書記長「政界工作の全容解明」

【吉村大阪府知事】：旧統一教会との関わり「調べる必要ある」共産小池書記長「政界工作の全容解明」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【吉村大阪府知事】：旧統一教会との関わり「調べる必要ある」共産小池書記長「政界工作の全容解明」　

　安倍晋三元首相の銃撃事件に関連し、政界と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関わりについて調査の必要性を訴える声が19日、野党から相次いだ。日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事は「政治の力が働いてゆがめられているのならただすべきだ。しっかりと調べる必要がある」と府庁で記者団に語った。

大阪府庁で記者団の取材に応じる、日本維新の会副代表の吉村洋文知事（共同）

　吉村氏は、旧統一教会の関連イベントに出席したと一部メディアから指摘された維新所属の議員もいるとして「（議員自ら）経緯をきちんと説明した方がいい」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は記者会見で「自民党などの多くの議員が関連団体に参加したり、メッセージを送ったりしてきたことが明らかになっている。癒着、政界工作の全容解明が必要だ」と述べた。関係者らの国会招致を求める考えも示した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「しっかりと解明し、問題があれば取り締まることが必要だ」と指摘。一方で、家庭連合と関係が深いとされる世界日報の元社長から2016年に3万円の寄付を受けていたことを明らかにした。「法令に基づいて処理されている。何らやましいことはなく、今のところ返還は考えていない」と説明した。

　社民党の福島瑞穂党首は集会で「自民と旧統一教会の関係はしっかり究明されなければならない。政治がどこまでゆがめられてきたのか。徹底的な検証が必要だ」と強調した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・安倍晋三元首相の銃撃事件に関連し、政界と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関わりについて調査の必要性を訴える】　 ２０２２年０７月１９日 　１７：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党】：玉木雄一郎代表「世界平和統一家庭連合」母体の「世界日報」元社長からの寄付明かす

【国民民主党】：玉木雄一郎代表「世界平和統一家庭連合」母体の「世界日報」元社長からの寄付明かす

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：玉木雄一郎代表「世界平和統一家庭連合」母体の「世界日報」元社長からの寄付明かす　

　国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の定例会見で、2016年に「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を母体とする「世界日報」の元社長から、民進党時代の2016年に玉木氏個人が計3万円の寄付を受けていたことを明らかにした。玉木氏は「元社長さんから2万円と1万円の寄付を受けていた。法令に基づいて適正に処理され、公開もされている」などとした上で「旧統一教会関連団体との関係やイベント等への出席の過去もありませんし、予定もありません。現時点では特段、返還は考えておりません」とした。

国民民主党の玉木雄一郎代表は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から2016年に寄付を受けていたことを明らかにした（撮影・大上悟）

　また20年に「世界日報」のインタビュー取材を受けたことに関しては「都合がつく限り、あらゆるメディアの取材を原則受ける。我々としての主張を申し上げただけ」と説明し、「今後は取材対応についても慎重に対応したい。今の時点で（取材を）受けることは差し控えたい」とした。

　安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者（41）の母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の寄付をして「家庭が崩壊した」などと供述している。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・安倍晋三元首相の銃撃事件に関連し、政界と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関わりについて調査の必要性を訴える声が多数】　 ２０２２年０７月１９日 　１５：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【疑惑】：統一教会と自民党の癒着を暴いてきたのはいつも雑誌・週刊誌 ■なぜ、大メディアは自民党と統一教会の関係を報じないのか

【疑惑】：統一教会と自民党の癒着を暴いてきたのはいつも雑誌・週刊誌　■なぜ、大メディアは自民党と統一教会の関係を報じないのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：統一教会と自民党の癒着を暴いてきたのはいつも雑誌・週刊誌　■なぜ、大メディアは自民党と統一教会の関係を報じないのか　

　安倍元首相が凶弾に倒れてから1週間が過ぎた。この間に営まれた通夜・葬儀などには一般市民も押し寄せ、テレビなどは今なお安倍報道一色に染まっている。そうした中、14日の会見で岸田首相は、費用を全額国費で賄う「国葬」を今秋実施すると発表。「在任期間が憲政史上最長」「国際社会からの高評価」「民主主義の根幹である選挙中の蛮行による死に国内外が追悼」などを理由に挙げたが、異例の対応だ。昭恵夫人は参院選投開票日のバラ付けや万歳の中止を検討した自民党に対し、「いつも通りやってください」と伝えたというが、国葬には「いい話ですから前に進めてください」とでも言ったのだろうか。

　首相経験者の国葬はサンフランシスコ講和条約を締結し、この国の主権を回復させた吉田茂元首相以来のこと。1967年だった。佐藤栄作元首相は自民党と国民有志による「国民葬」で、在職中に死亡した大平正芳元首相は「内閣・自民党合同葬」。橋本龍太郎元首相と中曽根康弘元首相も合同葬で、政府はそれぞれ約7700万円、約9600万円を支出した。安倍の国葬費用は軽く1億円を突破するだろう。河野元ワクチン相が〈日本外交を引っ張って来られた安倍元首相らしく、政府主催のご葬儀の式典とすることで、来年のG7の前にもう一つ、日本での外交の舞台をつくるべきです。〉とツイートするなど、地ならしをしてきた自民党内は「国際的に存在感を示し、実績を残した元首相。国葬は当然だ」（高市政調会長）、「外国からも多くの弔意が示されており、国葬にふさわしい」（高木国対委員長）ともろ手を挙げているが、賛否両論が渦巻いている。

　◆連中が口そろえる「政治テロ」の欺瞞

　当然だ。国家を散々私物化し、モリカケ桜疑惑の真相解明から逃げ回り、国会で118回もウソをついたことを詫びもせずに鬼籍に入った人間に、なぜさらなる血税を投じるのか。アベノマスクに400億円超を浪費。アベノミクスの金融緩和で円安物価高は急伸し、国民生活は疲弊する一方、むやみやたらの財政出動で国の借金は1000兆円を突破した。安倍政権の8年8カ月でこの国を支えてきた経済力は衰え、国民の生活水準はどんどん低下。国富を吹き飛ばしたと言っていい。岸田は国葬を通じ、「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」とも言っていたが、そこに民意はあるのか。なぜ国民を代表する機関である国会で何ら議論をすることなく、政府が独断専行するのか。そうでなくても安倍の死には疑念がつきまとう。自民党の連中が口をそろえる「政治テロ」の被害者とは到底言えないからだ。

　安倍を銃撃した山上徹也容疑者の供述からは、強い怨恨と殺意を募らせてきたさまが浮かび上がる。山上は両親、兄、妹の5人家族。妹が生まれる目前、トンネル工事の現場監督だった京大工学部出の父親が自殺し、実母を亡くして間もなかった母親は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に足を踏み入れたという。小児がんを患う兄も抱える中、母親はどんどん教団にのめり込んでいく。父親の生命保険金5000万円のほか、実父から相続した不動産などを次々に売り払い、1億円以上を献金したという。その一方で、子どもたちは食べる物にも困り、奈良県でトップクラスの県立高に通った山上は進学もままならなかった。生きる知恵も経済力もない子どもになす術はなかったことだろう。家庭を破壊し、人生をメチャクチャにした教団に恨みを抱くのは自然の流れだ。

　◆第2次政権で開き直り、隠さなくなった深い関わり

　1954年に韓国で統一教会を創設した文鮮明氏の妻で、教団を牛耳る韓鶴子総裁が19年に来日し、愛知で開催された集会に出席したタイミングを狙い、山上は「火炎瓶で襲撃しようとしたが、会場に入れず、できなかった」という。コロナ禍で海外との往来が制限される中、目にしたのが、教団のフロント組織「天宙平和連合」（UPF）が昨年9月に主催したリモート集会に寄せられた安倍のビデオメッセージだった。「ご出席のみなさま、日本国・前内閣総理大臣の安倍晋三です」とにこやかに切り出した安倍は、「UPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」などと惜しげもなく賛意を送っていた。「安倍とつながりがあると思った。絶対に殺さなければならないと確信した」ことから標的を変更。動機は明確であり、論理性がある。にもかかわらず、犯人が統一教会と安倍との関係を誤解し、「逆恨み」したような報じ方が横行しているのはなぜなのか。大メディアが両者の異様な関係に目をつむる理由は何なのか。

　統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏はこう言う。

　「UPFの一件だけを切り取り、〈政治家は頼まれればメッセージくらいは送る〉と解説する識者がいますが、ミスリードです。意図したものであれば問題のすり替えですし、安倍元首相や自民党と統一教会の構図を理解できないのであれば力量が疑われる。安倍元首相について言えば、教団との関係は祖父の岸信介元首相、父親の安倍晋太郎元外相から続くものです。首相に返り咲いた第2次政権以降、開き直ったように関わりを隠すこともなくなった。大臣、副大臣、政務官に統一教会の支援を受ける議員をどんどん登用し、警察を掌握する国家公安委員長には、山谷えり子、小此木八郎、武田良太といった教団に近い議員を就けた。安倍元首相と親密な北村経夫参院議員が初当選した13年選挙では統一教会に組織票を出すように依頼し、15年8月には教団の悲願だった名称変更を文化庁に認証された。首相動静には出ていませんが、16年6月には教団の日本会長と総会長夫人が官邸に招待されています。米大統領就任前のトランプ氏との会談を仲介したのは統一教会で、そのバーターとして参院議員会館でフロント団体がイベントを開催し、閣僚5人を含む自民党議員63人が出席。代理出席を含めれば、その数は100人を優に上回りました」

　◆「先生はすでに信徒となりました」

　なぜ大メディアは自民党と教団の関係を報じないのか。

　東京新聞（14日付朝刊）が「旧統一教会と自民党」と題して特集を組んだくらいで、その癒着を暴いてきたのはいつも雑誌だ。

　58年に日本に進出した統一教会は64年に宗教法人として認証された。岸信介元首相の後ろ盾を得て68年に反共運動を目的とした政治団体「国際勝共連合」を設立。私設公設を問わず、秘書養成所で訓練を受けた信徒を無償で送り込み、清和会を中心とした自民党にじわじわ入り込んでいく。文鮮明は「まず秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次は自らが議員になれ」と指示していたといい、実際その通りになった。

　自民党議員の統一教会総汚染は今後もどんどん明るみに出るだろう。参院選で安倍が熱心に推していた元首相秘書官の井上義行議員（比例）は選挙期間中に教団の集会に馳せ参じ、幹部から「井上先生は、もうすでに信徒となりました」と紹介されていたことが発覚している。

　選挙に弱い井上の獲得票数は過去最多の16万5062票。特定枠を除いて11番目だった。みんなの党から比例で立った13年の参院選は4万7757票で、4位の最下位当選。自民党の比例枠に潜り込んだ19年の参院選は8万7946票だったものの、25位で落選。この3年で8万票近くも上積みしたわけだが、8万～10万票とされる教団の組織票と符合する。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

　「大手メディアの腰が引けているのは政府自民党への忖度のほか、統一教会からの嫌がらせを恐れた自主規制が働いています。教団がメディアに送り込んでいる内通者による活動も要因のひとつではないか」

　かつては社会問題化した高額な壺などを押し付ける霊感商法や、教祖のマッチングによる「合同結婚式」などの被害は絶えない。欧米で統一教会がカルト宗教と認識されるのには理由がある。事実をありのままに報じないメディアは自民党のみならず、教団に加担したも同然である。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・自民党と旧統一教会との関係】　 ２０２２年０７月１５日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍元首相銃撃事件】：惨劇は避けられた…安倍晋三氏は16年前、UPFをめぐる弁護団の公開質問状をスルーしていた

【安倍元首相銃撃事件】：惨劇は避けられた…安倍晋三氏は16年前、UPFをめぐる弁護団の公開質問状をスルーしていた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍元首相銃撃事件】：惨劇は避けられた…安倍晋三氏は16年前、UPFをめぐる弁護団の公開質問状をスルーしていた

　安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）。奈良県警などの取り調べに対し、安倍氏が出ていた「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体「天宙平和連合（UPF）」のビデオメッセージを見て「殺すしかないと思った」と供述したという。

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　安倍晋三元首相が銃撃され、死亡したことを伝える東京・秋葉原の大型モニター＝８日午後（Ｃ）共同通信社

　安倍氏は昨年9月、UPFの大規模集会にビデオメッセージを寄せ、「各地の紛争の解決に努力してきた（統一教会教祖の）ハン・ハクチャ総裁をはじめ皆さまに敬意を表します」とあいさつしていた。

　供述内容が報じられると、テレビのワイドショーなどでは出演者が、「秘書がきちんと対応していれば事件は起きなかった」、「安倍さんはUPFについて、よく知らないまま、メッセージを出したのだろう」などとコメントしていたが、果たしてそうだろうか。

　旧統一教会による被害者の救済活動を展開する「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は今から16年前の2006年6月、当時は内閣官房長官だった安倍氏に公開質問状を出している。安倍氏が、この年の5月13日にマリンメッセ福岡で開かれたUPFの「祖国郷土還元日本大会」に対し、「内閣官房長官」の肩書きで祝電を送ったことに懸念を示したのだ。

　質問状では、①どのような事情で祝電を送ったのか②UPFが統一協会系であることを知っていたのか③今後も統一協会の組織活動について同様の対応をする考えがあるのか──だった。しかし、安倍氏側は何ら回答せず、メディア取材に対して「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した」とのコメントを出しただけだったという。

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　全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日にも会見した（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆弁護団の抗議や申し入れを真摯に受け止め、適切に対応していれば…

　連絡会はこうした安倍氏側の対応を批判し、さらなる公開質問状を送付している。内容はこうだ。

　〈貴殿が統一協会の集会に祝電を送るということは、貴殿が統一協会の活動に賛同し、これを激励している趣旨であることは、誤解されようのない事実です。統一協会は、今日もなお、きわめて多数の善良な市民に対し、先祖因縁による脅迫を行い、その資産の全部を奪い取る反社会的活動を継続しています〉

　〈本来、貴殿は、内閣官房長官として、統一協会のこうした反社会的な活動に対し、善良な市民を守るために適切な施策を講じる責任を負っているはずです。そうした役割を期待されている貴殿が、今回の行動により、逆に統一協会の反社会的な活動にお墨付きを与え、これを援助、助長していることについては、法律上も多大な問題を有すると指摘せざるを得ません〉

　〈当連絡会は、貴殿に対し、反社会的な活動を行っている統一協会とのこれまでの関係をきちんと明らかにし、今後は統一協会との関係を絶つよう求めます〉

　この経緯を振り返る限り、安倍氏はUPF＝統一教会がどのような団体なのかはハッキリと認識していただろう。政治家として、また官房長官という政府の要職にある身として、この時、弁護団の抗議や申し入れを真摯に受け止め、適切に対応していれば、少なくとも今回の惨劇が起きることはなかったのではないか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者（41）の母親も旧統一教会にのめり込み、自己破産し、家庭が崩壊していた】　 ２０２２年０７月１５日 　１５：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【そこにはこの国の闇がある】：自民党政権と不気味な宗教団体の怪しい関係

【そこにはこの国の闇がある】：自民党政権と不気味な宗教団体の怪しい関係

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【そこにはこの国の闇がある】：自民党政権と不気味な宗教団体の怪しい関係　

　安倍元首相が銃撃されて亡くなった事件は「民主主義への挑戦」ではなく、宗教にまつわる恨みだったことが明らかになり、政治と宗教の関係がくしくもクローズアップされている。

　奈良市内で演説中の安倍を殺害した容疑で逮捕された山上徹也容疑者は、母親が旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）に入信して多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。旧統一教会と関係が深い安倍を狙ったと供述している。

　事件の引き金になったのは、安倍が昨年9月に旧統一教会の関連団体である天宙平和連合（UPF）のイベントにビデオメッセージを送ったことだとされる。UPFは、旧統一教会創始者の文鮮明（故人）と、その妻で現在の旧統一教会トップ韓鶴子が創設した団体だ。

　動画で安倍は「世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」と話していた。

　これを見て、「絶対に殺さなければいけないと確信した」というのだ。

　11日に会見を開いた旧統一教会の田中富広会長は「友好団体との区別がついていなかったのではないか」とトボケていたが、それに反論する形で、旧統一教会による霊感商法被害の救済と根絶を目的に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会（連絡会）」が12日に会見。安倍の動画について連絡会が問題視し、安倍事務所に「旧統一教会やその正体を隠した各種イベントに参加したり、賛同メッセージを送らないでください」と公開抗議文を送付していたことを明かした。

　◆ジャパンライフと構図は同じ

　マルチ商法で多数の被害者を出し、詐欺罪に問われたジャパンライフは、安倍主催の「桜を見る会」の招待状を信用創出に利用し、荒稼ぎをしていたが、UPFへのメッセージも構図は同じだ。元首相がお墨付きを与えたことで被害者が増える可能性は容易に想像できる。しかも、旧統一教会系の「世界戦略総合研究所」など、同団体関係者も2013年から16年にかけて「桜を見る会」に招かれていた。

　「統一教会とUPFが一体なのは周知の事実だし、そもそも、安倍元首相が率いた清和会（安倍派）と統一教会の関係が深いことは、政治記者ならみんな知っているはずです。統一教会の日本国内での組織化にあたっては、安倍元首相が敬愛してやまない岸信介氏が後ろ盾になった。当時は“反・共産主義”で一致していたからです。それ以降も、自民党の清和会の議員事務所を中心に、統一教会から秘書が送り込まれてきた。秘書として訓練されていて無償で働いてくれるから重宝されたのですが、彼らには明確な目的があった。まずは秘書になり、中枢の情報を入手して議員の弱みを握り、あわよくば自分も議員になるという組織的な戦略です。統一教会は霊感商法や合同結婚式などで日本で社会問題になった団体なのに、冷戦終結以降もその関係は維持されてきたということが、今回の事件で白日の下にさらされた。これは極めて重大な問題です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　連絡会の調査によれば、百数十人の旧統一教会信者が公設を含めて国会議員の秘書になっていたこともあるという。給料は議員からもらわず、旧統一教会の関連団体である「勝共連合」から出ているケースが少なくない。

　そして、その関係性は第2次安倍政権が発足してから露骨になった。連絡会の山口広弁護士は会見でこう言っていた。

　「統一教会と近い政治家は、安倍政権で大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になった。統一教会と仲良くし、協力関係にあった方が早く出世できるという認識が浸透し始めた。これはマズいということで、全国会議員に反社会的団体である統一教会にエールを送るような行為はやめていただきたいと繰り返し要望してきた。安倍さんが統一教会と仲良くすることに開き直り、憂慮していました」

　その流れの中で起きた銃撃事件だったのである。

　◆「タカ派」で嫌韓を煽りながら裏ではズブズブ

「安倍元首相は、表の外交面では韓国に強硬策を取って反韓感情を煽り、岩盤保守層の支持を得てきましたが、裏では韓国の宗教とズブズブだったわけです。本来なら“韓国第一主義”の統一教会とは相いれないはずなのに、選挙の集票や動員、献金などで世話になり、見返りにイベント出席など国会議員側からの協力でカルト宗教にお墨付きを与えてきた。安倍元首相を保守政治家と信じてきた人にとってはショックな事実かもしれませんが、タカ派と言われる議員ほど、統一教会と縁が深いことを直視すべきです。暗殺によってパンドラの箱があいてしまった。統一教会は海外ではカルト認定されている。カルトと手を切れるのか、自民党の体質が問われています」（本澤二郎氏=前出）

　日刊ゲンダイは以前から、安倍政権と宗教団体の怪しい関係を指摘してきた。それは旧統一教会にかぎらない。神社本庁と一体化した神道政治連盟（神政連）や、日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）が安倍政権で存在感を高めていたからだ。「安倍新内閣は“カルト内閣”だった」（19年9月18日付）では、党4役を含めると第4次安倍再改造内閣には日本会議議連の幹部が12人、旧統一教会と関係が深い議員も12人いることを報じた。

　◆伝統的家族観や改憲で共鳴

「自民党の中でも清和会はとりわけ新興宗教との関係が深い。森喜朗元首相から小泉元首相、安倍元首相と清和系の政権が続く中で、宗教団体の影響力が増したことは否めません。安倍元首相の悲願とされた憲法改正は、自民党を支援する神政連や日本会議も強力に後押ししており、第2次安倍政権になってからは、神社に改憲啓蒙ポスターが張られるほど改憲運動は一体化しています」（自民党関係者）

　自民党が昨年、「憲法改正推進本部」を改称して発足させた「憲法改正実現本部」の役員にも日本会議議連の中枢メンバーが顔をそろえている。本部長に就任した古屋圭司政調会長代行は日本会議議連の会長、事務総長の新藤義孝元総務相は副会長だ。最高顧問は安倍と麻生副総裁。特別顧問は議連幹事長の衛藤晟一元沖縄・北方担当相である。

　もちろん、誰にでも信仰の自由がある。宗教が政治団体をつくることも違法ではない。しかし、特定の宗教の教義が与党の政策に影響を与えているとしたら問題だろう。

　自民党の憲法改正草案を読むと、「人権の過剰を是正し義務を示す」「9条を改め軍事力を明記する」「家族条項を盛る」など、安倍と近しい団体の主張と一体化していることが気になる。

　参院選の最中、神政連の合合で配られた冊子に「同性愛は精神障害で依存症」などとLGBTに対する差別的な内容が書かれていたことが発覚し、問題になったが、この会合で講師役を務めたのは韓国人のキリスト教学者だったという。

　「かつては、統一教会などのイベントに国会議員が参加しても名前は伏せていたものですが、第2次安倍政権以降、双方とも隠さなくなった。国会議員が『統一教会系の組織が後援会をつくってくれた』と自らSNSでアピールしていたこともあるくらいです。しかも、統一教会と日本会議、神政連は家父長制という伝統的な家族観を重視している点で一致している。思想を自民党議員と共有し、共鳴し合っているということは間違いないでしょう。安倍元首相の不幸な事件は、大メディアが宗教との癒着をきちんと批判してこなかったツケという一面もあるかもしれません」（ジャーナリスト・藤倉善郎氏）

　安倍を取り巻く宗教は、こぞって個人の人権よりも「家庭」を重視する家父長制の信奉者であり、夫婦別姓や同性婚には反対している。そうなると、自民党政権の「こども庁」が急に「こども家庭庁」に変わったことにも因果関係を感じてしまう。政権与党の政策が特定の宗教団体、それもカルトに左右されるなんて、国民は本当にそれでいいのか？

　安倍襲撃事件は、宗教的な逆恨みで片づけず、これを機に自民党と不気味な宗教団体の癒着について、徹底解明すべきだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・自民党と旧統一教会との関係】　 ２０２２年０７月１４日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑念】：安倍元首相が賛意を示した旧統一教会の「仰天教義」保守系支持者らはなぜダンマリ？

【疑念】：安倍元首相が賛意を示した旧統一教会の「仰天教義」保守系支持者らはなぜダンマリ？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑念】：安倍元首相が賛意を示した旧統一教会の「仰天教義」保守系支持者らはなぜダンマリ？

　「私たちの友好団体が主催する行事に安倍元首相がメッセージなどを送られたことはございます。（統一教会教祖の）ハン・ハクチャ総裁が主導されている世界平和運動に対して、賛意を表明してくださっていた」

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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（Ｃ）共同通信社

　安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、11日に都内で会見を開いた「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）・日本教会会長の田中富広氏。殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）の母親が教会員だと明らかにした上で、安倍元首相と旧統一教会の間につながりがあったことも認めた。

　安倍氏が教祖に「賛意」まで表明していた統一教会の教義とは一体、どういうものなのか。

　1978年6月1日の衆院地方行政委員会で、共産党議員が教義である「原理講論」や関連書籍など読み上げている。内容はこうだ。

　「韓国語の原本によりますと（略）こういうことが書いてあるのです。有史以来、全世界にわたって発達してきた宗教と科学、即ち、精神文明と物質文明とは韓国を中心として、みな一つの真理のもとに吸収融合され、神が望まれる理想世界のものとして結実しなければならないのである（略）人類の父母となられたイエスが韓国に再臨されることが事実であるならば、その方は間違いなく韓国語を使われるであろうから、韓国語はまさに祖国語となるであろう。したがってすべての民族はこの祖国語を使用せざるをえなくなるであろう。こう言っているのです」

　「男性韓国が、真理の国ということができるとすれば、女性日本は産業の国といえるのではなかろうか。深遠な真理をもって語りかけてくる男性に、女性は何をもって返答をするであろうか。婚姻の約束が成った後は、仲人を立て、調度品を将来の夫のもとに納める習いがあるではないか。日本は、二十年間の驚異的な産業の発展を有している。この産業・経済を男性韓国へ結納として収める歴史的必然性がある」

　いやはや、どう見ても「曲解」としか思えない教えだが、これでは霊感商法被害者などが続出するのも無理はない。

　改めて日本の元総理大臣が「賛意」を表明していたことに驚くが、不思議なのは、ふだんは「嫌韓」「反韓」を訴えている保守系から批判の声がほとんど出ていないことだ。仮に、野党議員が今回の安倍氏のように「韓国が世界の中心」みたいな団体に「賛意」を示していたら、たちまち「売国奴」「恥を知れ」などと大騒ぎになっているだろう。

　ネット上でも、〈京浜急行線の駅名案内がハングル文字というだけで怒り狂っていた右派の人はなぜ静かなの？〉、〈世界の中心が韓国で、属国扱いの日本は女性もカネも差し出せという宗教法人に賛意を送った安倍さん。韓国嫌いの支持者はどう思っているのだろうか〉といった声が出ており、自民党などの保守系支持者らが声高に叫ぶ「愛国心」の“正体”が問われる事態となっている。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・参院選の応援演説中の今月8日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相と旧統一教会の間につながり】　 ２０２２年０７月１５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。