『マガジン９』の記事【雨宮処凛がゆく!: 第327回／ピケティ・ブームと税制。の巻』（http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17757/）。
『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：
２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
「もうひとつは、「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」。こちらの呼びかけ人は弁護士の宇都宮健児氏、反貧困ネットワーク世話人の赤石千衣子氏、奨学金問題対策全国会議幹事の水谷英二氏、ブラック企業被害対策弁護団副代表の新里宏二氏、そして私だ。どちらの団体も、格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき、という点では一致している」。
小泉純一郎氏や竹中平蔵氏らの新自由主義・市場原理主義によって再分配機能が壊れた社会。大資本・大企業が潤い、中小企業・個人が貧しく、そして分断されるような社会ではいけない。内橋克人さんの本を読みつつ、つくづくそう思った。
話は横道に。その本には、宇沢弘文さんも出てきます。日刊ゲンダイからの再引用「 宇沢氏は４０年以上前、ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた」と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく、「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである」（【●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」： 「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」】）。東京新聞「経済とは、経世済民。世をおさめ、民をすくう。言葉の本来の意味の経済学者だった」（【●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」： 「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」】）。
『●アベ様は「株価さえ上がれば
何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
この財政規律の欠如は何なのか」！？』
『●「年功序列賃金見直し」： 正義面でアベ様は庶民から
搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進』
『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
『●アベ様達の「政（まつりごと）」、
この現状の虚しさよ・・・・・・本当にこのままで良いんですか？』
『●衆院選の酷い結果： 本当に、
「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：
「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
『●「トリクルダウン理論」：
「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
『●所得再分配機能が破壊：
「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
『●「アベハラスメント」（©やくみつる氏）：
こういう社会を目指してるんだ自公投票者達は？』
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
平和に暮らせる世の中に』
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
（『カナエール福岡応援ページ』）』
『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
『●残酷な現実・・・自公支持者や「眠り猫」の皆さんのお好きな「格差社会」』
==============================================================================
【http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17757/】
雨宮処凛がゆく！
第327回
ピケティ・ブームと税制。の巻
昨年から、世の中は「ピケティ」ブームだ。
持ち歩くだけで筋トレになりそうな分厚い本の値段は５９４０円。それが飛ぶように売れていると聞くと、思わず印税を計算したくなってくる。しかも、１月に来日してからは様々なメディアで目にしない日はないというほどの露出度だ。
そんな『２１世紀の資本』、あなたは既に読んだだろうか？
私はまだ読んでいない。あの分厚さを前に、心は折れかけている。が、様々なメディアで、ピケティは格差社会に警鐘を鳴らし、富裕層への課税を訴えているということくらいは知っている。そんなざっくりしたイメージで、私はざっくりピケティを支持しているという、この国に数十万人くらいはいそうな人間の一人だ。
そんなピケティ・ブームを受け、にわかに「税制」に注目が集まっているが、２月、「税制」をメインテーマとした２つの団体が発足したことをご存知だろうか？
ひとつは民間税制調査会。エコノミストの水野和夫氏、民主党時代に政府税制調査会専門家委員会委員をつとめた三木義一氏らが呼びかけ人となって設立された。
もうひとつは、「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」。こちらの呼びかけ人は弁護士の宇都宮健児氏、反貧困ネットワーク世話人の赤石千衣子氏、奨学金問題対策全国会議幹事の水谷英二氏、ブラック企業被害対策弁護団副代表の新里宏二氏、そして私だ。
どちらの団体も、格差是正のための税制を求め、豊かな層に多く課税すべき、という点では一致している。
さて、２月１５日、そんな「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」によって緊急シンポジウムが開催され、会場のキャパを上回る３００人以上が詰めかけた。
この日のシンポジウムのタイトルは「税金を払わない巨大企業〜公正な税制で社会保障の充実を〜」。
基調講演をしてくれたのは、昨年秋、文春新書から『税金を払わない巨大企業』を出版した富岡幸雄氏だ。
今年で満９０歳という富岡氏は、１９歳で学徒動員によって戦地に赴き、戦後は国税庁の職員として徴税の現場や税務行政の管理をしてきたという人だ。退官後は中央大学教授として税務会計学を創始し、また多くの会社の顧問も経験してきたという。いわば７０年間にわたって「税を知り尽くしてきた」生き証人のような存在なのである。
そんな富岡さんの『税金を払わない巨大企業』、私は出版されてすぐに読んでいたのだが、同書には衝撃の数字がずらりと並ぶ。
例えば、実効税負担率の低い大企業の１位が三井住友フィナンシャルグループで、純利益は１４７９億８５００万円なのに納税額は３００万円、負担率は０.００２％。２位はソフトバンクで純利益７８８億８５００万円なのに納税額５００万円、負担率は０.００６％――などなどだ。
「日本の法人税は高い」とはよく言われる言葉だが、本書を読むと、様々なからくりがあり、多くの巨大企業が税逃れしているという現実が見えてくる。
そんな富岡さんの話をぜひ聞きたいと思っていたのだが、お年もお年だし、難しいのでは、と思っていた。しかし、今回の緊急シンポジウムの企画が立ち上がり、準備会が依頼してみたところ、すぐに快諾して頂いたのだ。そうして２月１５日、初めてお会いできたのである。
富岡さんは、９０歳とは思えないよく通る声で、１時間以上立ちっぱなしでパワフルな講演をしてくださった。時に大企業のみを優遇する政策への怒りから机を叩き、時に声を荒らげて「現在の理不尽な税制」を訴える姿は、迫力に満ちていた。
いろんなことが語られた。今の日本の負担構造は、「巨大企業が極小の税負担」で、「中堅中小企業が極大の税負担」になっていること。「社会保障のため」と言われる消費税収入が法人税減税の穴埋めとなっていること。そして様々な大企業からの政治献金によって、政策が大企業に都合のいいように「買収」されていること。様々なデータから立証される不公平な税制の実態が次々と明らかになった。
富岡さんはこの日、著書『税金を払わない巨大企業』を「命がけで書いた」と述べた。この本では、大企業が実名で書かれ、「避税」の実態が隅々まで暴かれている。おそらく、各方面から相当な圧力もあるだろう。実際、出版したことによって、様々な誹謗中傷に晒されているとも語っていた。それでも、書かないではいられなかったのだ。
この本のあとがきで、富岡氏は戦地に行ったまま母国の土を踏めなかった同窓生、戦争の犠牲となった多くの兵士や民間人について触れ、そのあとにこう書いている。
「日本を戦争に駆り立てた原因のひとつに、国家財政のもろさや脆弱さがあげられます。日本の財政や経済の弱さを補うためにも、他国に侵略を企んだのです。
――こんな悲惨な戦争を二度と起こさないためにも、日本を内側から強くしなければならない。そうしなければ、戦争で亡くなった人たちに申し訳ない。
私が、戦後、国税庁に奉職したのは、こんな決意もありました」
そうして氏は、税に携わってきた７０年間を振り返る。そうして、以下のように述べるのだ。
「その結果、現在の日本の財政が著しく弱いのは、税の不公正さに起因することに気がつきました。とくに、大企業を優遇し、その財政面での“帳尻合わせ”をさせられているのが、一般国民や中小企業だったことが明らかになりました。
かつては、国が栄えるためには、まず大企業が潤ってから、しだいに中小企業も活況になり、多くの労働者の賃金も上がって、内需が拡大するという波及効果が考えられていました。しかし、１９８０年頃から、大企業が盛んにグローバル化した結果、国を棄てて、無国籍としか言いようのない形態に変わっていきました。同時に、短期にできるだけ多くの利益を得ようとするアメリカナイズした経営方針が浸透して、大企業は、その利益をタックス・ヘイブンと呼ばれる税率がきわめて低い国々に蓄積するようになってしまいました。つまり、大企業が儲かっても、国や国民は潤わないようになってしまったのです。
それにもかかわらず、政府は大企業を優遇するような税制を推し進めています。その結果が消費税の増税です。もし、大企業に、法が定めた税率に基づいて適正に納税させていれば、消費税を増税しなくてよかったばかりか、これほど財政赤字に苦しむ必要もなかったのです」
今年１月、貧困撲滅に取り組む国際NGOオックスファムは、２０１４年の時点で富裕層上位１％が所有する富が４８％になり、２０１６年までには半分を超えると指摘した。世界でもっともお金持ちの１％が、世界全体の富の半分を独占するという事態が今この瞬間、既に起きているのだ。
何かおかしい。この２０年くらい、日本に住む人々だけでなく、世界中の先進国の人々が思ってきたはずだ。だけど、何がおかしいのかよくわからない。格差を問題にすれば「自分が努力して這い上がれ」と言われるし、貧困を問題にすれば「自己責任」と突き放される。だけど、そもそも、この構造自体がおかしいのではないか？ 個人の努力ではいかんともしがたい領域に、既にずーっと前から突入しているのではないか？
そんな中で起きた世界的なピケティ・ブームと、「税制」を問い直す動き。
私たちは、自分たちの手で「公正な税制」のプランを作り、提示すべき時が来たのだと思う。みんなで一緒に、議論しながら作っていきたい。税制を考えることは、社会の在り方をイチから作り変えるような作業である。今から、楽しみでワクワクしているのだ。
==============================================================================
