[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
こんなことが許されていいのか! ―――――《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。
―――――― 前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。
―――――― 金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》。
―――――― 青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
(2021年09月16日[木])
日刊ゲンダイの記事【安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294620)。
《さらには、警察庁も年末にトップが交代して、安倍氏と親密な元「官邸ポリス」が長官に就きそうなのだ。一貫して警備畑を歩んできた警察庁の松本光弘長官の後任には、警察庁ナンバー2の中村格次長が昇格する》。
『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった?』
『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを
毀損…性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》』
「『官邸ポリス』と監視社会・警察国家…暗澹とする。」
『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
最重要キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー2に! 次期警察庁長官?』
《伊藤詩織さん事件で山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》。デタラメ過ぎる。
《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が…「警察庁ナンバー2に! 次期警察庁長官?」…それがついに現実に。《忠臣が論功行賞を得て、ますます安倍首相による「警察権力の私物化」が進んでゆく──。それは安倍首相を批判する行為自体が取り締まり対象となりうるという、恐怖の世界のはじまりなのである》。警察国家、まっしぐら。何もかも《私物化》するアベ様。
黒川弘務氏については、挫折したものの…『アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》? そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』。それ以上の衝撃だな、中村格氏の警察庁長官への昇格。
『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発』
『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ~ん」』
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
東京新聞の記事【警察庁長官に中村格氏 大石吉彦氏が警視総監に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/130806)によると、《警察庁の松本光弘長官(60)と警視庁の斉藤実警視総監(59)が退任し、後任の新長官に警察庁の中村格次長(58)、新総監に大石吉彦警備局長(58)を起用する人事が14日の閣議で了承された。発令は警視総監が16日付、長官が22日付。中村氏は福岡県出身、東大卒。1986年に警察庁に入り、刑事畑での勤務が長く、汚職事件などの知能犯捜査に精通。菅義偉首相の官房長官在任時も含め2009~15年に官房長官秘書官を務めた。20年1月から次長。大石氏は静岡県出身、東大卒。86年に警察庁に入り、警備課長、首相秘書官などを歴任、19年1月に警備局長に就任した》。
リテラの記事【山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到! 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに】(https://lite-ra.com/2021/09/post-6020.html)によると、《安倍・菅政権による腐敗政治を象徴する人事が発表され、大きな批判の声が上がっている。昨日14日、松本光弘・警察庁長官に代わり、第29代長官に中村格・警察庁次長を昇格させる人事が閣議で了承されたからだ。詳しくは後述するが、中村氏といえば安倍・菅政権で“官邸の忠犬” “政権の爪牙”と呼ばれつづけてきた人物で、安倍政権時の2020年1月に警察庁ナンバー2の次長に昇格。このときから「次期長官は間違いなし」と言われてきた。…そして、ここまで批判が巻き起こっている理由は、言うまでもなく、中村氏が伊藤詩織さんの事件で山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマンだからだ》。
前川喜平さんのつぶやき:
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前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover
伊藤詩織さんに性的暴行を加えた山口敬之は安倍晋三首相のお友達だった。警視庁刑事部長だった中村格は、官邸からの指示を受けて、山口の逮捕を中止するよう命令した。中村は菅義偉官房長官の秘書官だった。中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ。
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警察庁 新長官に中村格次長が就任へ
【NHK】全国の警察のトップ・警察庁の長官が交代し、新しい長官には中村格次長が就任することになりました。
nhk.or.jp
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午前11:54 2021年9月14日
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《今回の菅首相の“置き土産”人事は、このように、安倍・菅政権が終わっても体質は変わらないということを如実に示している。自民党支配を終わらせなければ、腐敗を清算することはできないのである》(リテラ)。《安倍前首相が新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まるのか》(日刊ゲンダイ)。
『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
…福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください』
『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
中から出てきたものは……? 菅パンケーキ政権の実態に迫った…》』
『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
『●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――
《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの』
『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294620】
安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味
公開日:2021/09/12 06:00 更新日:2021/09/12 12:08
((左から)中村格・警察庁次長、大石吉彦・警察庁警備局長
(C)共同通信社)
警察が究極の忖度機関になるかもしれない。
東京五輪・パラリンピックが終わり、警察は人事の季節を迎える。警察庁も警視庁も、現トップは東京大会の警備を最優先した布陣だからだ。
警視庁の斉藤実警視総監は、庁内で「警備警察のエキスパート」と呼ばれてきた人物。早ければ9月中に退任するとみられ、後任には警察庁の大石吉彦警備局長が就任する予定だ。
大石氏は、2012年から19年まで安倍前首相の秘書官を務めていた“安倍親衛隊”でもある。
さらには、警察庁も年末にトップが交代して、安倍氏と親密な元「官邸ポリス」が長官に就きそうなのだ。
一貫して警備畑を歩んできた警察庁の松本光弘長官の後任には、警察庁ナンバー2の中村格次長が昇格する。
中村氏といえば、第2次安倍政権下の15年、「安倍晋三に最も近い記者」といわれた元TBSワシントン支局長がジャーナリストの伊藤詩織さんをレイプした疑惑で、逮捕状を握り潰したことで知られる。
当時、警視庁刑事部長だった中村氏が逮捕を取りやめるよう指示したことについて、「週刊新潮」の取材に対し、「私が決裁した」と本人が認めていた。
中村氏は安倍政権で菅官房長官の秘書官も務めた。テレビの報道番組にも目を光らせ、政権批判発言があれば局の上層部に連絡して抗議していたと報じられたこともある。
警察庁長官に上り詰めれば、これ以上ない論功行賞だ。
「自民党総裁選の結果によっては、今より安倍前首相の影響力が強い傀儡政権が誕生しかねない。そこに加えて警察組織のツートップが“アベ友”で占められれば、安倍さんは怖いものなしでしょう。検察の人事に介入する法改正は世論の強い批判で頓挫しましたが、警察の通常人事は止めようがない。伊藤詩織さんの事件でも分かるように、警察組織は上からの命令が絶対です。官邸ポリスがツートップに立てば、警察全体が権力に忖度する組織に変容しそうで心配です」(警察庁関係者)
安倍前首相が新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まるのか。
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【https://lite-ra.com/2021/09/post-6020.html】
山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到! 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに
2021.09.15 09:27
(警察庁Webサイトより)
安倍・菅政権による腐敗政治を象徴する人事が発表され、大きな批判の声が上がっている。昨日14日、松本光弘・警察庁長官に代わり、第29代長官に中村格・警察庁次長を昇格させる人事が閣議で了承されたからだ。
詳しくは後述するが、中村氏といえば安倍・菅政権で“官邸の忠犬” “政権の爪牙”と呼ばれつづけてきた人物で、安倍政権時の2020年1月に警察庁ナンバー2の次長に昇格。このときから「次期長官は間違いなし」と言われてきた。
だが、ポイントは今回の人事のタイミングだ。中村氏の長官昇格人事は年末ではないかと見られていたが、大方の予想に反して、今回、秋の人事での昇格となった。つまり、総裁選不出馬によってレームダックと化した菅首相だが、自身の首相任期中に論功行賞として子飼いの中村氏を長官に就かせた、というわけだ。
しかし、この中村氏の人事が報道されるや否や、ネット上では批判が殺到。ついには〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉というハッシュタグがトレンド入りしているほどだ。
そして、ここまで批判が巻き起こっている理由は、言うまでもなく、中村氏が伊藤詩織さんの事件で山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマンだからだ。
あらためて振り返ると、元TBS記者で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた山口敬之氏から性暴力を振るわれたという伊藤さんの相談を受け捜査を担当していた高輪署の捜査員が、2015年6月8日、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。この逮捕取りやめを指示したのが、当時、警視庁刑事部長だった中村氏だった。実際、山口氏の逮捕を取りやめるよう指示したことについて、本人が「週刊新潮」(新潮社)の直撃に対し、「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と認めているのである。
伊藤さんの著書『Black Box』(文藝春秋)には、伊藤さんが直接、中村氏への取材を二度試みたくだりが出てくるのだが、それによれば、中村氏は一切の説明をせずに逃げたのだという。
〈出勤途中の中村氏に対し、「お話をさせて下さい」と声をかけようとしたところ、彼はすごい勢いで逃げた。人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった。 私はただ、答えが欲しいのだ。中村氏にはぜひ、「私のした判断は間違いではなかった。なぜなら……」ときちんと説明して頂きたい。なぜ元警視庁刑事部長の立場で、当時の自分の判断について説明ができず、質問から逃げるばかりなのだろうか?〉(『Black Box』より)
■性暴力もみ消しの張本人が警察庁トップの異常人事に〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉の声が殺到!
結果的に事件は2015年8月に書類送検され、山口氏は翌年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前まで行った事件が、このように中村氏の逮捕取りやめ指示によって“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのである。
そして、この中村氏による逮捕取りやめ指示の背景にあるとみられてきたのが、中村氏と菅首相の関係だ。中村氏は第二次安倍政権発足時に当時官房長官だった菅氏の秘書官をつとめており、“菅の懐刀”と言われてきた。しかも、山口氏は安倍前首相と深い関係にあっただけではなく菅首相とも接点があり、山口氏がTBSを退社した後に菅氏は、長年にわたるパトロンである「ぐるなび」創業者で現会長の滝久雄氏に「山口にカネを払ってやってくれないか」と依頼したとされ、実際、山口氏は滝氏が会長をつとめる交通広告の広告代理店「NKB」と顧問委託契約を交わしていたことも判明している。
このように、安倍・菅氏と山口氏の関係、そして菅氏と中村氏の結びつきを踏まえれば、中村氏は安倍・菅体制の官邸の意向を受けて山口氏の逮捕取りやめを指示したとしか考えられない。
そんな人物を、菅首相は最後の置き土産として警察庁トップに据えたのだから、批判が起こらないわけがない。実際、ネット上では前述した〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉というハッシュタグとともに、大きな抗議の声が広がっている。
〈性暴力を揉み消した人が警察のトップに出世できるの大丈夫ですか? 警察には他に適任の人がいないんですか?〉
〈権力者の都合に合わせて性犯罪が都合よく揉み消される、そんな社会は嫌だ。〉
〈ただでさえ性犯罪が庇われ揉み消される現実に絶望しているのに、こんな人事はあんまりだよ。被害者の尊厳を踏みにじっているし、助けたつもりの加害者が自分の罪と向き合う機会を奪っている。最低最悪。〉
〈前首相の数ある疑惑のひとつ。過去におこなった逮捕状のストップは異常なことですし、あってはならないはずのことです。見過すことはできません。〉
〈性犯罪もみ消そうとするような人に当たり前の正義感があるとは思えない。〉
■中村格は安倍・菅官邸の“秘密警察” 安倍首相秘書の息子のため「ゲーセンのケンカ」に捜査一課投入も
しかも、中村氏の「安倍・菅官邸の秘密警察」ぶりが問題となったのは、伊藤詩織さんの事件だけではない。
たとえば、中村氏が刑事部長だった2015年、中村氏の指示により、当時の安倍首相の秘書の息子が被害者となったゲームセンターでの喧嘩になんと凶悪犯罪を扱う捜査一課が投入され、強引に容疑者逮捕に及んだと2019年11月に「週刊新潮」が報道。記事によると、事情聴取で被害者の父親が「安倍総理の秘書をしていた」と話し、その報告書が本部に上げられたため中村部長が大騒ぎ。〈被害者は安倍(晋三)総理の秘書の息子さんなんだ。すぐに逮捕して欲しい〉と捜査一課長に精鋭を招集させた。そして、当時は東京・三鷹の小学校教諭の男性が児童に対する強制わいせつなどの疑いで逮捕されメディアでも大きく報じられたのだが、その捜査が大詰めを迎えていたときに釣宏志・捜査一課長が捜査員を呼び出し、こう命じたのだという。
〈三鷹をちょっと止めて別の件をやって欲しいんだ。世田谷署管内のゲームセンターで子供が殴られた。すぐやってくれ。(加害者を)3日で逮捕しろ。これは中村刑事部長のご下命だ〉
また、中村氏をめぐっては、2019年2月に刑事告訴され議員辞職した自民党の田畑毅・前衆院議員(のちに書類送検、不起訴)の問題でも、捜査の指揮を執った愛知県警本部長を警察庁に呼んで慎重捜査を厳命したと噂され、「田畑氏が刑事告訴された2月上旬以降、警察庁の中村格官房長が頻繁に官邸を訪ねている」とも報じられた。
安倍首相にベッタリの記者の逮捕取りやめを指示しただけではなく、政権に打撃を与える議員の事件への介入まで……。まさに“官邸の忠犬”“安倍・菅官邸の秘密警察”と呼ぶにふさわしい中村氏だが、中村氏の警察トップへの昇格によって懸念されることがもうひとつある。それは、報道や自由な言論への圧力が強まることだ。
その問題を象徴するのが、『報道ステーション』(テレビ朝日)の古賀茂明降板事件だ。2015年、IS人質事件に関してレギュラーコメンテーターだった古賀氏は、当時、安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言をおこなったことを批判。さらに「まぁ私だったら“I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」と発言した。
この発言に官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、「菅官房長官の秘書官」が番組編集長に電話をかけまくり、編集長が出ないと今度はショートメールで「古賀は万死に値する」という、恫喝をかけた。その「菅官房長官の秘書官」が中村氏だったのである。
■『報道ステ』圧力かけた菅官房長官の秘書官2人がそろって警察庁と財務省のトップに
古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』(講談社)のなかで、この『報ステ』に恫喝メールを送った「菅官房長官の秘書官」が中村氏であることを明かし、こう綴っている。
〈一月二三日の最初の「I am not ABE」発言の直後、なんと番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官(当時)から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話があったという。たまたま中村編集長が電話を取り損ねると、今度はショートメールが入った。テレ朝関係者に聞いた話では、その内容は「古賀は万死に値する」といったような、強烈な内容だったそうだ。〉
〈報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていたそうだ。その真偽はさておき、仮に直接聞いていなくても、私の発言を知れば、菅官房長官が激怒することは容易に推測できる。
秘書官としては、アリバイ作りのためにも、すぐに抗議しておかなければならない。それが秘書官の務めだ。そこで、とにかく放送中にアクションを起こしたことを菅官房長官に示すため、ショートメールを送ったのではないか、といわれている。〉
つまり、中村氏はこのように、菅氏によるメディア圧力の実行部隊として動いてきた人物であり、菅氏は官房長官時代から自分の意向どおりに動いた秘書官や官僚を重用することで、周囲がオートマティックに圧力をかける体制をつくりあげてきたのだ。
実際、そうした人事は中村氏の警察庁長官昇格だけではない。『報ステ』に「古賀は万死に値する」などのショートメールを送っていたのは、当時、官房長官秘書官だった矢野康治氏だと見られているが、矢野氏も今年7月、財務省事務次官に昇進。『報ステ』への圧力を担った秘書官が2人とも、菅首相のもとで警察庁と財務省のトップにまで出世を果たしたのだ。
ようするに、菅首相が退陣しても、安倍・菅官邸がつくりあげた体制を守る官僚が省庁のトップとして君臨するかぎり、メディア圧力体質や権力者のための秘密警察化は温存されていくということだ。
しかも、中村氏の警察庁長官就任と同時に発表された人事では、第97代警視総監に大石吉彦・警察庁警備局長が就くことになったが、大石氏も第二次安倍政権下で2012年から2019年まで首相秘書官をつとめていた人物で、官邸の肝いりで警備局長に着任。今回の警視総監への昇格は、沖田芳樹・内閣危機管理監の後釜として再び官邸入りするための布石だと見られている。
今回の菅首相の“置き土産”人事は、このように、安倍・菅政権が終わっても体質は変わらないということを如実に示している。自民党支配を終わらせなければ、腐敗を清算することはできないのである。
(編集部)
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[※ 青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)↑]
『久田将義責任編集/TABLO』(http://tablo.jp/)の記事【青木理「逆張りの思想」/週刊新潮へ記事提供 記者は他社媒体に記事を書くことを「許されない」のか】(http://tablo.jp/serialization/aoki/news003221.html)。
《すべての記者が「他メディア」に情報提供しなくなれば、私たちが多様な情報に触れる機会は激減し、この社会は相当に風通しが悪くなる…多くのメディアも現場記者間の情報提供や情報交換によって成り立ってきた側面がある…知り得た情報を、なんとか世に伝えたい。残念ながら所属メディアで伝えるのは難しくとも、他のメディアなら可能かもしれない。…たまたま特定のメディア組織に属してはいても、記者が本来奉仕すべきは、広い意味での読者や視聴者》。
『●「膿」で出来上がった政権、政党…ウルトラ差別主義者=
麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に?』
《日刊スポーツの記事【玉川徹氏、テレ朝女性記者の行動「正しかった」】
…によると、《玉川氏は、取材で知り得た情報を第三者である週刊新潮に
わたした女性記者の行為について「公益通報だったんだろうと思う。
会社に上げても上に上がらない、と。本当は我々は伝えるべきメディアだから、
これはテレビ朝日で伝えなければいけなかったんだと思います。だけど
彼女はそれを伝えることができないと考えて、きっと正義感と良心から
週刊新潮に持ち込まざるを得なかったんだと思う」と私見を述べ、
「彼女がやったことは正しかった」と言い切った》》
玉川徹さん曰く《きっと正義感と良心から…》…きっとそうだと思う。青木理さんの言うように、《いずれにせよ、記者が他のメディアに情報を提供するのは必ずしも「不適切」ではない》。
『●「膿」で出来上がった政権、政党…ウルトラ差別主義者=
麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に?』
『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた
麻生氏の姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶?』
それにしても、またしても、ウルトラ差別主義者・麻生太郎財務相の「責任」を有耶無耶にするつもりか?
東京新聞のコラム【【私説・論説室から】#MeToo余話】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018043002000138.html)によると、《そんな中で性暴力問題に取り組むグループから、メディアで働く女性たちの被害を調べるための匿名アンケートに協力してほしいと求められた。日ごろは取材する側にいる自分が今は尋ねられる側にいる。記者になって二十五年を思い出しながら答える…。こうして社会から関心を持ってもらえる私たちはまだ恵まれているのだと思う。「はめられた」という麻生太郎財務相らの発言は、政府の掲げる「女性が輝く社会」が、いかに陳腐で空虚なものかを白日の下にさらした》。
テレ朝を攻撃し、テレ朝に責任を押し付けようとしている。またしても、ウルトラ差別主義者・麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶になるのかと思うと、腹立たしくて仕方ない。何度有耶無耶にすれば気が済むのだろう。
月刊誌『創』の篠田博之さんによる【月刊「創」ブログ/福田次官セクハラ事件めぐるテレ朝現場への報復攻撃という気になる展開】(http://www.tsukuru.co.jp/tsukuru_blog/2018/04/post-247.html)からの長い引用:
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…この上司が、現場記者のセクハラ告発を握りつぶしたかのような印象を持たれていたのだが、実態はそうでない。そもそもMさんは、セクハラの訴えを握りつぶすようなタイプとは正反対のジャーナリストだ。
このことは会見の後、業界の一部で話題になり、例えば東京新聞の望月記者はツイッターにこう投稿していた。
《福田次官のセクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、私が最も尊敬する女性だ。訴えた記者も信頼を寄せている。その上司がなぜ「記事は出せない」と言ったのか。もみ消すためではない。これまでの会社の行動からすれば、逆に潰される可能性が高いと判断したという。日本のマスメディアに共通の課題だ》
《セクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、被害を記者から聞いた際、夜のサシ飲みには「もう行かない方がいい」と助言。記者はしばらく行くのを止めていたが、森友の公文書改ざん、財務省の虚偽説明が次々と明らかになる中、取材を進めるため電話に応じ、夜の会合へ。その先で一連のセクハラ被害に遭った》
…テレ朝の社員である玉川徹さんが女性記者について「会社に言いたいんだけど、彼女が記者を続けたいと思っている限りは、記者を続けさせるように何とかしてくれと、ボクは言いたいんですよね」などと発言していた。社員が生放送の番組でこんなふうに会社上層部に意見を述べるというのは、考えて見ればすごいことだ。
…今まさにAさんやMさんに対して、テレ朝内「反安倍」一派の陰謀だなどとして個人攻撃が行われている現状で、そういう攻撃をしかけている人たちを喜ばすようなことはないように、テレ朝上層部にはお願いしたい。
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ウルトラ差別主義者・麻生太郎財務相や下村博文元文科相、財務省の矢野康治官房長ら…《セクハラを認めず、またはセクハラのどこが悪いと開き直ること自体が、セカンドセクハラ》。アベ様の政権や与党自公、《忖度》官僚ら、根幹から腐敗しきっている。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/開き直ることがセカンドセクハラ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804280000228.html)によると、《麻生の「はめられた」発言に、テレビ朝日アナウンサーの小川彩佳は「そういった声が予想されるから、声を上げられない。他の同じような被害に苦しんでいる人の傷口も広げた」と指摘…。つまり福田のセクハラ行為よりも麻生や下村、矢野らのセクハラを認めず、またはセクハラのどこが悪いと開き直ること自体が、セカンドセクハラだということだ。それを正論として言い続ける限り、事態は収拾などしない》。
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【http://tablo.jp/serialization/aoki/news003221.html】
青木理「逆張りの思想」
週刊新潮へ記事提供 記者は他社媒体に記事を書くことを「許されない」のか|青木理
2018年05月01日 セクハラ テレビ朝日 朝日新聞 読売新聞 財務事務次官 青木理
財務事務次官の醜悪なセクハラ問題は、さまざまな観点から論議が交わされている。そのうちここで記したいのは、被害者の女性記者が情報を「第三者」ーーすなわち『週刊新潮』に提供したのは「不適切」だったのか、という点。
これをことさら問題視する声は多く、大手メディアでは『読売新聞』が4月20日付朝刊の社説でこう書いている。
〈取材で得た情報は、自社の報道に使うのが大原則だ。
データを外部に提供した記者の行為は報道倫理上、許されない〉
女性記者が所属するテレビ朝日も、当初はこの点を「不適切であり遺憾」と報道局長が会見で述べていた。ただ、その後に社長がやはり会見で「公益目的からセクハラ被害を訴えたもので、会社としても記者の考え、心情は理解できる」と語り、軌道修正している。
とはいえ、これはあくまでも「セクハラの被害者」として『週刊新潮』に告発したことを「理解」したものであり、記者としての情報提供まで容認したとは受け取れない。
では、記者が取材で得た情報を「第三者」に提供することは「不適切」なのか。もちろんここでは「第三者」を『週刊新潮』のような「他メディア」に限定して議論を進める。
一般論としては、決して適切とはいえないと私も思う。取材された者は通常、記者が所属するメディアで報道されることを前提としているからである。
しかし、これもまた建前的な原則論であり、すべての記者が「他メディア」に情報提供しなくなれば、私たちが多様な情報に触れる機会は激減し、この社会は相当に風通しが悪くなる。
具体的に考えてみよう。たとえば、月刊誌『文藝春秋』には「赤坂太郎」という筆者による連載がある。政界の生々しい動静や裏話を赤裸々につづり、長年にわたって続いてきた同誌の名物連載でもある。いうまでもなく「赤坂太郎」はペンネーム。大手メディアの政治部記者たちが代々、寄稿したり情報提供したりすることで成り立ってきた。
あるいは、会員制という形態を取る『選択』や『FACTA』といった雑誌もある。記事の大半は無署名だが、大手メディアではなかなか報じられないディープな情報がしばしば掲載され、私も愛読している。このうち『選択』は、次のような宣伝文句を古くから掲げてきた。
〈『選択』の編集には、国内外の400人を超える第一線のジャーナリスト、
学者、作家、さらには政・財・官界人らが多数参加しています。
『選択』はマスコミ界を横断する組織によって作られています〉
ここにある〈国内外の400人を超えるジャーナリスト〉には、大手メディアの記者が多数含まれている。いや、それがほとんどといってもいいのではないか。本サイトの編集長である久田将義くんも『選択』の編集者だった経験があるから、私よりもよく分かっていると思う(笑)。
かつて一世を風靡した月刊誌『噂の真相』などもそうだったし、ほかの多くのメディアも現場記者間の情報提供や情報交換によって成り立ってきた側面がある。かくいう私も、組織メディアに属していた時代、さまざまなメディアに情報を提供したり、記事を執筆したりしてきた。逆に、他メディアの記者や編集者から情報を提供され、特ダネ記事を書いたことだって幾度もあった。
では、なぜこういうことが行われるのか。
残念な話ではあるが、それぞれのメディアには、それぞれのメディアの存立基盤や特性上、それぞれにタブー的な分野やテーマが存在する。取材先である当局や企業、大手芸能事務所、またはスポンサーや広告代理店との力関係のほか、記者クラブ制度などに由来する悪弊や所属メディアの社内事情などもある。そのようなものはすべてなくなるのがまさに理想ではあるし、タブーは打ち破るべく最大限の努力を尽くすのが重要なのは当然だが、現実にはなかなかに難しい。
そんな時、記者たちは他メディアに情報を提供する。もちろん、提供する際は取材源に不当な不利益や迷惑をかけぬよう配慮するべきだし、提供された側もそれを垂れ流しにするわけではなく、裏づけ取材を尽くす。なかには原稿料目当ての不届き者がいることを否定はしないが、他メディアに情報提供する多くの記者たちの心境はおそらく違う。
知り得た情報を、なんとか世に伝えたい。残念ながら所属メディアで伝えるのは難しくとも、他のメディアなら可能かもしれない。繰り返しになるが、それぞれのメディアにはそれぞれのしがらみがあり、こうしたことはしばしば起きる。それを一刀両断に「不適切」と封じてしまえば、情報自体が世に伝わらない。
それは今回のセクハラ問題をみても明白だろう。女性記者が『週刊新潮』に情報を提供しなければ、財務省トップのセクハラ問題そのものが表沙汰になることはなかった。
そういえば、〈データを外部に提供した記者の行為は報道倫理上、許されない〉と社説で書いた『読売』の記者から、私は何度か情報提供を受けて原稿を書いたことがある。貴重な情報を提供してくれた記者のうちの一人は、こんなふうに理由を明かして自嘲した。
「ウチは、トップが決めた社論に反するネタは書けないから」
もうひとつ、この論点をめぐっては、記者=ジャーナリストの独立性という問題もはらんでいる。たまたま特定のメディア組織に属してはいても、記者が本来奉仕すべきは、広い意味での読者や視聴者。記者たちがタブーなき核心情報を広く社会に伝えるためなら、組織の垣根を越え、もっと広く深くつながってもいい。個々の記者がもっとゲリラ的に動き回ってもいい。これを論じると長くなるので、また別の機会に書こう。
いずれにせよ、記者が他のメディアに情報を提供するのは必ずしも「不適切」ではない。(文◎青木理 連載『逆張りの思想』第六回)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの記事【佐川氏が喚問で安倍夫妻を庇うあまり露呈させた嘘と矛盾! 今井首相秘書官がらみの質問でもゴマカシが】(http://lite-ra.com/2018/03/post-3908.html)。
《「国民全体の奉仕者」ならぬ「安倍首相の奉仕者」──。…佐川氏は、改ざん問題について「理財局のなかで対応した」と主張し、肝心の詳細についてはすべて「刑事訴追の恐れがある」という理由で“ゼロ回答”。一方で、安倍首相や官邸からの改ざん指示は「一切なかった」とはっきり証言》。
『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
…その直度にアベ様らのやっていたこと』
《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの
この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が
公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金』
『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵
《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」(久原穏さん)』
『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》』
『●「粉飾された「美しい国」」…
「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」』
『●室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」再考…
答えは「日本=アベ様そのもの」』
『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏。
そして、お維・松井一郎氏は…?』
『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
証人喚問を実施した価値はあった。自民党の詐称「佐川事件」に非ず、アベ様御夫妻案件であることが炙りだされた格好だ。
東京新聞の記事【改ざん経緯 証言拒否 佐川氏、官邸関与は否定】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032802000141.html)によると、《佐川氏は安倍晋三首相や官邸などからの改ざんの指示を否定》のみを明言し、あとはほぼすべての証言を拒否。
東京新聞の記事【自民幹部「解明終わった」 幕引き、一部では疑問も】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032802000138.html)によると、《自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国対委員長らが会談し、野党が求める昭恵氏らの証人喚問や、国会への特別委員会設置は不要との方針を確認…村上誠一郎元行政改革担当相は記者団に「加計学園問題や南スーダンの日報隠蔽(いんぺい)問題に関しても、首相に近い人たちから起こった。最高責任者が責任を取らないのが一番の問題だ」と訴えた。石破氏は「誰が、なぜというのが一切分からなかった」と語り、幕引き姿勢に疑問を呈した》。
これで「幕引き」?? アベ様御夫妻案件解明への「開幕」に過ぎない。
週刊朝日の記事【佐川・前理財局長が証人喚問で明かさなかった今井首相秘書官の秘密】(https://dot.asahi.com/wa/2018032700013.html)によると、《安倍首相や麻生財務相、官邸、首相秘書官からの指示はなかったと語る佐川氏。だが、ある自民党幹部はこう語る。「格安での国有地払い下げ、文書改ざんなど一連の森友案件の“主犯”は安倍さんの懐刀の今井尚哉首相秘書官だろう…」》。
また、週刊朝日の記事【今井首相秘書官の関与を佐川氏否定「虚偽答弁ではないか」森ゆうこ議員】(https://dot.asahi.com/dot/2018032700026.html)によると、《これでは「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」だ。…自由党の森裕子参院議員は、官邸で大きな影響力を持つ今井尚哉秘書官の関与について追及。森友問題で佐川氏と今井氏が話をしたことがあるかとたずねたところ、「おそらく課長クラスと(答弁の)調整をしていた」「私の国会答弁に関して、私が今井秘書官と話をしたことはありません」との答弁を繰り返した。ハッキリとしない回答に、森氏が「今井秘書官と話をしたことがないのか」と3度目の答弁を求めると、ようやく最後に佐川氏は「話をしたことはございません」と述べた》。
アベ様奥様・安倍昭恵氏、その秘書官谷査恵子氏、その「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏、佐川氏の前任者・迫田英典氏など、全員一堂に会して証人喚問すべきだ。
さらに、週刊朝日のコラム【室井佑月「国会に出てきてください」】(https://dot.asahi.com/wa/2018032700039.html)でも、《そういや、15日の国会で、自民党の議員から「佐川事件」って言葉がでてきた。「『佐川事件』の真相解明ということがまず第一でありますから」だって。これで騙される人っている? さすがに、国民を舐めすぎよ》。
どう見たって、アベ様御夫妻案件だ。
アベ様御夫妻案件として、「福田会(ふくでんかい)」という案件からも煙が上がっている。
最後に、枝野幸男氏のつぶやき…:
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(https://twitter.com/edanoyukio0531/status/978799604891189248)
枝野幸男@edanoyukio0531
追加 「偽証罪にも問われる証人喚問で証言したのだから総理夫人などの関与はないと証明された」とする方がいますが、一年前に籠池氏も同じ条件で証言しています。籠池氏が証人喚問で嘘をついたなら議院証言法違反で告発すべきですが、与党からそのような提案はありません。
10:03 - 2018年3月28日
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つまり、「一年前に籠池氏も同じ条件で証言」=1年前から、既に、アベ様ご夫妻案件であることが「証明」されていた訳だ。えっ?、籠池氏は「詐欺を働く人物」だってぇ? 息吐く様なウソ吐きな泥棒達が口にすることか?
『●制御不能な「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、
気合の入った嘘つき」な取巻き達と「裸の王様」』
「【室井佑月「籠池さんと嘘つきと仲間たち」】…《質問に立った
与党議員や日本維新の会の議員は、籠池さんを詐欺師の嘘つきに
したいように見えた》」
『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない…暴挙」
…着々と司法を掌握した効果』
「リテラ【「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない!
最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化!】
…《時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、
さらにマスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼》」
『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない!
《与党の関与なき公正な委員会》が必要』
「国会で、最高権力者が堂々と、不当に長期勾留中の私人・民間人に対して、
「籠池氏は詐欺を働く人物」「詐欺をはたらいた」などと連呼する異常さ。
いったい、アベ様らと、どちらが詐欺師か?」
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【http://lite-ra.com/2018/03/post-3908.html】
佐川氏が喚問で安倍夫妻を庇うあまり露呈させた嘘と矛盾! 今井首相秘書官がらみの質問でもゴマカシが
2018.03.27
(佐川氏の午後の証人喚問)
「国民全体の奉仕者」ならぬ「安倍首相の奉仕者」──。本日おこなわれた佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問について、本サイトでは速報で「安倍自民党との完全な出来レース」と看破したが、午後の衆院でもとんだ茶番劇が展開された。
佐川氏は、改ざん問題について「理財局のなかで対応した」と主張し、肝心の詳細についてはすべて「刑事訴追の恐れがある」という理由で“ゼロ回答”。一方で、安倍首相や官邸からの改ざん指示は「一切なかった」とはっきり証言した。
改ざんを「理財局だけでやった」と言うが、そもそも官僚がこのような大規模な犯罪を犯す理由などまったくないし、独断でこんなことができるはずがない。だいたい、財務省の矢野康治官房長は昨日の参院予算委員会の集中審議で、午前中には「官邸も麻生大臣も、指示も関知もしていなかったのはまぎれもない事実」と答弁したのに、午後には「総理官邸という言葉は適切ではなかった」と自らの答弁を修正し、「(官邸の関与が)あったという事実には突き当たっていない」などという珍妙な答弁でお茶を濁した。この矢野官房長の答弁を、佐川氏は何の根拠もなく真っ向から否定したことになる。
その上、佐川氏は、自身が理財局長として関与していない時期におこなわれた土地取引についてまで「私が昨年ずっと一連の書類を読んで勉強して、国会で答弁させていただいたなかで言えば、総理も総理夫人の影響もありませんでした」と明言したが、その根拠は「(土地売却は)当時の不動産鑑定に基づいておこなわれた」からというもの。言うに事欠いて「適正な売却だった」とまで口にした。
まさに噴飯モノの答弁だろう。会計検査院はゴミの積算根拠を「不十分」だと指摘しているし、建設業者も「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と大阪地検に証言しているように、「適正な売却」などではなかった。そもそも、質疑に立った立憲民主党の福山哲郎議員も指摘したように、「適正な売却」だったのなら、決裁文書を改ざんなどする必要はどこにもないのだ。
しかも、佐川氏は、「改ざん前文書に書かれた昭恵夫人の名前を見たときにどう受け止めたのか」と共産党の小池晃議員に問われると、「(改ざん前文書を)いつ見たのかという質問」「それは私自身が書き換えをいつ認識したのかという問題そのもの」だと詭弁を弄して証言を拒否。「総理夫人の影響はない」とはっきり言えるのならば名前を見たときの感想くらい堂々と言えるはずだが、それはけっしてしないのである。逆に言えば、昭恵夫人の名前を見たときの感想は「刑事訴追の恐れ」になるような問題だということになるではないか。
安倍夫妻を庇って否定するあまり明らかな矛盾と嘘を露呈
このように、納得できる理由を提示しないまま道理にかなわない根拠で安倍夫妻をただただ庇うだけに終始した佐川氏の証人喚問。だが、いくら佐川氏が安倍官邸とすでに「裏取引」していたとしても、事実をないことにはできない。
むしろ、安倍首相や昭恵夫人にかんするあらゆることを無理やり否定したがために、次から次へと矛盾が噴き出てきている。たとえば、佐川氏は安倍首相が昨年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことの影響を聞かれて、「総理の答弁と前と後ろで私自身の答弁を変えた認識はない」と答えていたが、これは明らかな嘘だ。
佐川氏は安倍首相が「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」というセリフを口にした同じ昨年2月17日には、「適正に処理した」程度のことしか言っていなかった。ところが、それから1週間後の2月24日に「(交渉記録は)速やかに破棄した」と答弁するなど、急に強気になり、3月2日の参院予算委員会で共産党の小池議員から質問を受けた時には「何月何日に何をしたかという面会記録、そういう記録はない」「予定価格や賃料を先方に提示することはない」と断言していた。
周知のように、改ざん前文書には、2015年1月9日の欄にははっきりと〈近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える〉と書かれており、もし改ざんがなければ、こんな強気の発言ができるはずがない。つまり、24日以前に決裁文書を改ざんしたのは確実なのである。そして、その24日以前に決裁文書との整合性をとらなければならなかった答弁というのは、安倍首相が17日におこなった「私や妻が関係していたということになれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」発言しかない。
さらに無理を感じたのが、安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官にかんする発言だった。きょうの証人喚問で、自由党の森ゆうこ議員が「官邸の今井秘書官と森友問題で話したことはないか」と問うと、佐川氏は2度も話をはぐらかし、森議員に「そんなことは聞いてない」と追及され、何か意を決したように「この森友問題について、今井秘書官と話したことはございません」と言い切った。だが、改ざんの指示云々とは関係なく、この森友問題で佐川理財局長が官邸で森友対応を担っていた今井首相秘書官と相談をしていないなどということは、霞が関の常識に照らしてありえない話だ。そのことは、多くの元官僚が指摘している。
それを、「今井秘書官と話したことはない」などと言い張るというのは、むしろ、今井秘書官との相談内容についてつっこまれることを恐れたためとしか思えない。
きょうの証人喚問によって疑惑は解明されるどころか、さらに深まった。しかし今日の様子をみれば、もはや官邸と裏取引をすませている佐川氏が真相をしゃべることなど、ありえないだろう。真相解明には、今井首相補佐官や安倍昭恵氏、土地取引時の財務省事務方責任者である理財局長だった迫田英典氏、総理夫人付きだった谷査恵子氏、そして籠池泰典理事長を揃えた全員の証人喚問が絶対に必要だ。安倍首相は真相を究明すると約束したのだから、当然、応じるべきだろう。
(編集部)
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