Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


(2021年04月11日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／縁故資本主義によるボロボロ政策しかない菅政権は死に体だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286874）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／デジタル庁が出来ても中身が心配だ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104060000104.html）。

　《しかし、その中身はズタボロだ。既得権益を排し、縦割り行政を打破し、規制緩和に取り組むと言っていた張本人が、まったく真逆のことをしていたのだから当然である…菅政権は死に体だ。一日も早い政権交代が日本を救う唯一の道である》。
　《いかに乱暴な審議をしているかについては先月31日、衆院内閣委員会で同党の川内博史の質問でも強引で異様なことが分かる。　★オリパラアプリの入札公示時期について問うと公示時期は「昨年12月28日から1月8日正午まで」という。70億を超える入札が事実上4日間だというが、どのくらいヒアリングしたのかの問いには業者に迷惑がかかるから非公表。するとデジタル相・平井卓也は「時期が迫っていた」と説明するが、オリンピック（五輪）は5年前から決まっていたのではないか。この公平性のないドンブリ勘定手法で接触確認アプリ「COCOA」も発注され不具合が起きていたし、マイナンバーカードに健康保険証のデータ組み込みもうまくいかないのではないか。その中であわてて作られるのがデジタル庁だ。本来は立ち止まるタイミングではないか》。

　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』

　《縁故資本主義》まで、アベ様からしっかしと継承した利権漁りカースーオジサン。
　《マトモな国家戦略を描けない》《菅内閣は思いつきの場当たり政治》…何もかもデタラメ。

　　　『●アベ様「ここ１、２週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き
　　　 　政策スカスカオジサン「この３週間が極めて重要な時期」…無為無策無能』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「接待防止庁」の方が先だろう】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104050000091.html）によると、《「子ども庁」設置…ネットでは「その前に自分の長男の人格はどこにとか、子ども内閣の子ども閣僚の問題点を洗い出せとか、公務員接待防止庁、自民党夜の会食禁止庁を先に作れ」と揶揄（やゆ）される。子ども庁の考え方は決して悪いものではない。立憲民主党の議員が言う。「民主党政権時に子ども家庭庁の設置が議論されたが、自民党からは批判の嵐だった」》。

　　　『●《彼女の言う「幸運」とはひとえに自分のための幸運だ。それは
　　 　　要するに出世して人々の幸運を実現するという使命をどれほど自覚》？』
　　　『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣ではなく
　　　　　　局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》』


　前川喜平さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/brahmslover/status/1379051895029866501】

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover

子ども庁をつくるなら、若者庁もつくれ。老人庁もつくれ。女性庁も男性庁もつくれ。障がい者庁もつくれ。外国人庁もつくれ。性的少数者庁もつくれ。失業者庁もつくれ。ついでに政治家監督庁もつくれ。

午後9:42 · 2021年4月5日
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　前川喜平さん「政治家監督庁」、政界地獄耳《「接待防止庁」の方が先だろう》、同感。
　日刊ゲンダイの記事【子ども庁も週休3日も 菅内閣は思いつきの場当たり政治】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287588）によると、《■理念なき首相に政治をオモチャにされたら亡国への道　「選挙利用の臭いがぷんぷんする。本気度があるとは思えない」　立憲民主党の江田憲司代表代行はバッサリだったが、本当にその通りだ。唐突に政府・自民党挙げての“重要施策”になってきた「こども庁」のことである》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286874】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
縁故資本主義によるボロボロ政策しかない菅政権は死に体だ
公開日：2021/03/24 06:00　更新日：2021/03/24 06:00

　　　　　（さきの予算委員会では、総務省の接待疑惑で紛糾
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　菅政権はもうボロボロだ。新型コロナウイルス対策は後手後手続きで、死者数はおよそ９０００人に上る。打ち出すスローガンは先端的で格好がいい。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に、カーボンニュートラル（脱炭素宣言）。しかし、その中身はズタボロだ。既得権益を排し、縦割り行政を打破し、規制緩和に取り組むと言っていた張本人が、まったく真逆のことをしていたのだから当然である。

　菅はカネをバラまき、昇進をエサにし、シッポを振ってくる人間ばかりを雇ってきた。縁故資本主義が染みついている体質ゆえに、政策は必ず行き詰まる。総務省の接待漬け問題はその象徴だ。「ミスター携帯」谷脇康彦元総務審議官、山田真貴子元内閣広報官、「国民の疑念を招くような会食には一切応じない」と強弁してきた武田総務相もＮＴＴ幹部と会食していた。表向きは規制緩和によって市場競争を強めて携帯電話料金を値下げする政策だが、実際は政府が株式の３分の１を保有する事実上の国策会社であるＮＴＴに、ＮＴＴドコモを完全子会社化する“国有化”を許して肥大化を認め、それによって値下げを命じるという真逆の政策になったのだ。

　ＮＨＫの受信料値下げについても、許認可権を握る総務省の圧力が疑われる。山田元広報官は否定しているが、日本学術会議の任命拒否問題について質問したキャスターに抗議したとの疑惑は消えない。圧力の結果、値下げが実現したのだとしたら、国民をバカにしている。菅肝いりのふるさと納税と同じ発想で、公共性を解体して得をすればみなハッピーだと思ったら大間違いだ。

　今国会で審議されるデジタル庁法案もまた総務省案件だ。マイナンバーを使って、ＧＡＦＡに太刀打ちできない日本のＩＴ企業を救済する政策である。そこから新しい情報通信産業は生まれないだろう。また、脱炭素を口実に原発再稼働をもくろんでいるが、輸出計画は全て失敗。時代遅れの再稼働で電力会社の独占を許し、国際競争力を失った電機メーカーを救済しようとしている。だが、ゾンビ企業救済は無理筋だ。東京電力はＩＤカード不正使用に加え、侵入検知不備のデタラメ。日本原子力発電の東海第２原発は避難計画が不十分だとして水戸地裁に運転差し止めを命じられた。

　菅政権は死に体だ。一日も早い政権交代が日本を救う唯一の道である。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104060000104.html】

コラム
政界地獄耳
2021年4月6日9時15分
デジタル庁が出来ても中身が心配だ

★菅内閣は政権の目玉政策にデジタル庁や子ども庁設立を急ぐが、立憲民主党代表代行・蓮舫がツイッターで指摘するように、デジタル改革関連法案に同意なく個人情報が利用される懸念や、個人情報保護に関する自治体の裁量権が制約を受ける恐れがあることなどとともに、60本超の法案を束ね法案にすることには懸念がある。いかに乱暴な審議をしているかについては先月31日、衆院内閣委員会で同党の川内博史の質問でも強引で異様なことが分かる。

★オリパラアプリの入札公示時期について問うと公示時期は「昨年12月28日から1月8日正午まで」という。70億を超える入札が事実上4日間だというが、どのくらいヒアリングしたのかの問いには業者に迷惑がかかるから非公表。するとデジタル相・平井卓也は「時期が迫っていた」と説明するが、オリンピック（五輪）は5年前から決まっていたのではないか。この公平性のないドンブリ勘定手法で接触確認アプリ「COCOA」も発注され不具合が起きていたし、マイナンバーカードに健康保険証のデータ組み込みもうまくいかないのではないか。その中であわてて作られるのがデジタル庁だ。本来は立ち止まるタイミングではないか

★その間にも過日、サーバーなどが海外にあり、個人情報が閲覧可能だったことが分かった国内で8600万人が利用する無料通信アプリLINE（ライン）はあわてて総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止、今度は防衛省が業務での使用を禁止している。また省庁間のやりとりにLINEを使っている場合が多くみられ、官庁のわきの甘さと、危機管理能力のなさから、今後デジタル庁が生まれても、国民や利用者の意識が変わらなければ意味がないのではないか。その意味でも拙速な運用や庁の設置は心配なことが多すぎる。（K）※敬称略
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２０１７年１１月２５日の東京新聞の社説『東海第二原発　延命は割に合わない』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html）。
２０１８年４月５日の東京新聞の社説【玄海原発　小さな穴の大きな教訓】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html）
２０１８年４月６日の東京新聞の宮尾幹成記者・伊藤弘喜記者による記事【東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html）。
２０１９年３月１日の東京新聞の山下葉月記者による記事【東海第二原発　１００万人の逃げ場あるか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html）。

　《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ…３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている》。
　《九州電力玄海原発３号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある》。
　《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明…◆廃炉・賠償　援助の余裕なし　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない》。
　《日本原子力発電が東海第二原発の再稼働を明言した。３・１１の津波被災原発なのに、百万人近い周辺住民の避難計画はほとんどできていない。大地震の危険が再び迫る中、これで理解が得られるか。…原電側の唐突な「再稼働表明」に、茨城県の大井川和彦知事は「県の安全性評価結果を待つべきではないか」と不快感を表した》。

　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代…
　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　『●玄海原発「ＭＯＸの安全性の立証」はできたのか！？ 
　　　　　　　　　　　　「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから？？』

　四十年廃炉のルール、トンだ「例外中の例外」…核発電「麻薬」中毒者達は一体誰に「忖度」？　何故にそこまでして再稼働したいのか？

　　　『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な
　　　　　　　最「低」裁を頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン』
　　　『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
　　　　　　　原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》？』

　東京電力核発電人災という「致命的かつ超巨大な教訓」に何も学んでいない。
　そして、フザケルなー！、東電…《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援》。東電は、東海第二再稼働へ資金…フザケルナー！　《廃炉・賠償　援助の余裕なし》のはず。

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』

　東京新聞の記事【浪江のＡＤＲ　速やかな救済遠のいた】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041002000160.html）によると、《福島県浪江町の住民が東京電力に対し、原発事故に伴う慰謝料の増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）は決裂した。未曽有の事故被害で早期解決を目指すとした制度は十分に機能したのか》。

　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、あとはもう黙ってろ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』

　日刊ゲンダイの記事【どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227020）によると、《被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。１１日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」　答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない》。

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』

　東京電力社長の答弁が酷い。そんなことを、東電核発電人災の被災者の人々に向かって言えるのか！？　経済産業委員会での辰巳孝太郎(日本共産党)さんによる質疑（1時間40分あたり、http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4756&type=recorded）。

　東京新聞の２０１８年６月１５日の記事【東電、柏崎刈羽頼み　福島第二原発、廃炉へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061590070233.html）によると、《福島第二原発（同県富岡町、楢葉町）の全四基を廃炉にする方向で検討すると表明》。
　何を今頃。当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業を。柏崎刈羽再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇があるのか？

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　『●東電核発電人災から７年：
　　　　「村の生活は百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』

　東京新聞の記事【再稼働方針、６市村に伝達　東海第二 原電へ厳しい批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html）によると、《原電…村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た》。
　「あとは野となれ山となれ」…核発電「麻薬」中毒者のやることは正気じゃぁない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html】

【社説】
東海第二原発　延命は割に合わない
2017年11月25日

　日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。
　日本原子力発電（原電）は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。
　沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。
　茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。
　このうち六六年運転開始、日本初の商業用原子炉である東海原発は、三十二年で運転終了、廃炉、解体中。七〇年稼働の敦賀１号機も廃炉が決まっている。
　八七年稼働の敦賀２号機は、直下を活断層が走る恐れが指摘され、廃炉やむなしの公算大。七八年運転開始、来年操業四十年の東海第二を延命させないと、売るものがなく、電力卸売会社としての存続が困難になる。
　しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。
　３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。
　東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。
　東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、３・１１後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。
　これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。
　安全を追求すればするほど、対策費は当然かさむ。
　電力自由化の時代、電気料金に転嫁するにも限度がある。
　東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。
　東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。
　それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html】

【社説】
玄海原発　小さな穴の大きな教訓
2018年4月5日

　九州電力玄海原発３号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある。　

　直径約一センチの穴ひとつ、放射能を含まない水などを循環させる二次系の配管で見つかった。小さな穴で、放射能漏れもなかったとはいうものの、見過ごしにはできない出来事だ。

　政府や大手電力事業者が「世界一厳格だ」と胸を張る、３・１１後の新たな原発規制基準。その基準をパスして再稼働した玄海原発３号機から蒸気漏れが見つかったのは、再稼働から八日目で、発電出力は７５％に達していた。

　玄海原発２号機では二〇〇七年、核燃料に直接触れる一次冷却水につながる配管で、ひび割れが見つかった。

　地元住民らでつくる市民団体が「検査体制は未改善。（２号機同様）経年劣化による配管の破損で重大事故の恐れがある」などとして、３、４号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁は昨年六月、「九電が必要な対策を実施しており、同様の事態が生じる恐れがあるとは認めがたい」と、申し立てを却下した。

　配管の小さな穴は、原子力規制委員会や司法による安全判断の信頼性に、大きな穴をあけてしまったのではないか。

　九電から佐賀県への連絡は、蒸気漏れが確認されてから、二時間後のことだった。電力事業者の安全認識にも、再び疑問符がついたと言えるだろう。

　九電の瓜生道明社長は「（３号機は）七年間停止しており、再稼働で何が起こるかわからないということが現実になってしまい、残念」と述べている。その通り。

　だとすれば、すでに再稼働した原発の総点検が、必要になるのではないか。

　３・１１後、原発が再稼働されるたび、津波対策や非常用電源の多重化などが特に強調されてきた。もちろん大事なことである。

　だが、原発の配管は極めて複雑だ。福島の事故についても、地震の揺れによる配管や電気設備の損傷が過酷事故につながったという疑いは、まだぬぐえていないのだ。

　九電側は雨水による腐食らしいとしているが、予防はできなかったのか。老朽化や経年劣化の影響をもう一度精査せよ、場合によっては地震の揺れの影響もと、小さな穴が警告を発してくれている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html】

東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費
2018年4月6日 朝刊

　東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）は五日、原子力規制委員会の審査会合で、新規制基準適合と運転延長のための対策費千七百四十億円について、東京電力と東北電力から援助の意向が示されたと報告した。資金繰りのめどが付き、審査は大詰めを迎える。だが、福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実だ。　（宮尾幹成）

　原電は大手電力各社が出資する原発専業会社で、東電と東北電は電気を購入する契約を結んでいる。千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明した。東北電は債務保証などをするとしたが、東電は具体的な支援方法までは示さなかった。

　東海第二の対策費は防潮堤など大規模工事が必要となり、当初想定の倍以上に膨れあがった。対策費が千七百四十億円を超えた場合は、原電は両社と再協議することも検討している。

　新基準審査は地震や津波対策など主な課題を終え、規制委が適合の条件として、対策費の資金繰りにめどを付けることを求めていた。今後、事実上の適合を示す「審査書案」を取りまとめる。ただ運転開始四十年となる十一月末までに、運転延長の審査も通らなければ廃炉となる。

　審査を通過しても、再稼働には地元同意が必要。原電は三月二十九日、立地する東海村以外の周辺五市にも事前の同意権を拡大した協定を結び、県と六市村の同意が不可欠となった。一つの自治体でも了解しなければ、再稼働できない。水戸市議会は再稼働反対の意見書を可決する見通しとなっている。


◆廃炉・賠償　援助の余裕なし

　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない。

　原電は原発で発電した電気を電力会社に売る卸売会社だが、稼働中の原発はない。収入源がない中で東電や中部電力など電力五社から毎年、一千億円規模の「基本料金」を受け取り、綱渡りの経営を続けている。

　原電が保有する原発四基のうち、東海（茨城県東海村）と敦賀１号機（福井県敦賀市）は廃炉作業中。敦賀２号機（同）は直下に活断層があると指摘され原子力規制委員会が活断層と判断すれば廃炉は必至だ。

　さらに東海第二も再稼働できず廃炉になれば、原電は発電の手段を失い経営破綻の恐れが出てくる。そうなれば原電の筆頭株主（出資比率約２８％）の東電は打撃を受ける。これが東電が原電を援助する理由だ。

　だが東電に他社を援助している余裕はないはずだ。政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込むが、費用の一部には税金や利用者の電気代が充てられる。しかも処理費は見込みより膨らむ恐れがある。

　現状は火力発電や再生可能エネルギーで大半の電気が賄えており、今後電力需要が増える見込みは薄い。

　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「先細りの原発に依存する原電を一時的に支援しても問題の先送りになるだけ。原電をいかに『たたんでいくか』を議論する方が合理的だ」と話す。　（伊藤弘喜）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html】

再稼働方針、６市村に伝達　東海第二 原電へ厳しい批判
2019年3月1日 朝刊

　東海第二原発（茨城県東海村）を運営する日本原子力発電（原電）の村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た。

　六首長との会合で方針を表明するのは初めて。村松社長は二十二日に東海村と水戸市に方針を伝えたが、他の四市は個別の面会に応じていなかった。

　会合は非公開。東海村の山田修村長によると、首長側は「住民の理解がないまま（防潮堤などの）工事を進めるのはどうなのか」などの声が出たという。今後は原電と首長らによる協議の前に、六市村と原電による事務レベルの連絡協議会をつくり、原電の説明事項を検討することを決めた。

　山田村長は面会後の取材に「原電が一方的に前に進むイメージが強い。協定に基づいて協議がされていくのか危機感を持った」と述べた。村松社長は「意見交換や調整が不足している。信頼関係をしっかり築いていきたい」と話した。

　六市村と原電は昨年三月、「再稼働の際、六市村の実質的な事前了解を得る」と規定する協定を結んだ。　（山下葉月）
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日刊ゲンダイの記事【早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194414）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか？ 玄海原発でも耐震性不足が】（http://lite-ra.com/2016/11/post-2718.html）。

　《東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎった。２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード７．４の地震が発生。福島、茨城、栃木３県で震度５弱を観測した強い揺れにより、福島第２原発が緊急事態に陥った》。
　《“まさか”という事態は現実に起きるのだ。そして、そうなれば、福島第一原発の事故と同じような原発の重大事故が起きることも十分ありうる。実際、福島第一原発の事故要因はいまだ解明されておらず、事故当時の福島第一原発所長の故・吉田昌郎氏の調書からも東日本壊滅の危機を免れたのはたまたまの幸運に過ぎなかったことが明らかになっているのだ》。

　　　『●東京電力人災時のベントと住民避難、
　　　　　　　そして、いま「彼ら」はなぜ反対の声をあげないのか？』
　　　『●『朝日』潰しに夢中：　原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「制御を失った原発の実相」が見えていない』
　　　『●「吉田氏の肉声を記録した調書」： 
　　　　　　　　　『朝日』の「誤報」を叩くだけでいいのか？』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』

　３．１１東京電力原発人災の悪夢、再びか？、とヒヤリとしました。福島第２原発の「使用済み核燃料貯蔵量１１２０トン」のようです（『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』）。　

　　　『●「豊かな玄海町」へ：
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』

　その冷や汗も引かぬ間に…。同日午前中…。
　福島沖の大地震で大騒ぎしている最中、核発電「麻薬」中毒者達ときたら…「原子力正しい理解で豊かな暮らし」という狂気です。
　東京新聞の記事【玄海原発の避難計画策定　政府や佐賀県「合理的」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112201001514.html）を見て呆れました。《政府と佐賀、長崎、福岡の３県は２２日、都内で会合を開き、九州電力が再稼働を目指す玄海原発（佐賀県玄海町）の周辺自治体の避難計画を議論、「合理的」として取りまとめた。事実上、再稼働手続きの一環で、政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）が近く了承する》。
　《合理的》！？　アベ様議長の原子力防災会議は、一体、どこをどう議論すると、そのような合理的な「結論」に到達できる、「了承」できるでしょうか？
　「地元」民の皆さん、「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」の教訓を、本当に忘れてしまっていいのですか？
　３．１１東京電力核発電人災から５年８カ月。忘れたころの余震は何度めの「警告」でしょうか。それでも、アベ様らは核発電再稼働を「合理的」に推進し、輸出までしたい、ということです。狂気。「麻薬」中毒、ビョーキ。


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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194414】

早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止
2016年11月22日

　　　　　（写真はイメージ（福島第1原発4号機の
　　　　　　使用済み燃料プール、東京電力提供））

　東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎった。２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード７．４の地震が発生。福島、茨城、栃木３県で震度５弱を観測した強い揺れにより、福島第２原発が緊急事態に陥った。

　原子力規制庁によると、午前６時１０分ごろ、福島第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が自動停止し、核燃料を冷やす水の循環ができない状態となった。

　３号機の使用済み核燃料プールには２５４４本の核燃料が貯蔵されており、うち１８４本が新燃料。停止当時のプールの水温は２８．７度で、１時間に０．２度ずつ上がると予想され、運転上の制限値である６５度に達するまでには１週間程度の余裕があった。

　核燃料の発熱量が少なかったため、すぐさま危険な状態には至らなかったが、午前７時４７分に冷却用のポンプが再起動し、冷却が再開されるまで実に１時間半にわたって現場には緊張が走った。ＮＨＫが津波への警戒のため、「東日本大震災を思い出してください！」と避難を促すアナウンスを連呼する中、あの大惨事を思い出した方も多かったことだろう。

　福島第１原発には現時点で新たな異常はない。宮城県の女川原発、運転を停止している茨城県の東海第２原発でも異常は確認されていない。


■仙台港 １メートル超え津波

　福島県などで震度５弱を観測した地震は、太平洋沿岸に１メートル超えの津波をもたらした。

　気象庁は福島と宮城両県の太平洋岸に津波警報を発令。６時４９分にいわき市小名浜で６０センチの津波を観測後、広い範囲で津波を観測。最大観測は仙台港の１４０センチ（８時３分）、次いで相馬港の９０センチ（７時６分）、石巻市鮎川の８０センチ（７時３９分）、久慈港の８０センチ（７時５４分）。関東でも、茨城県大洗で５０センチ（７時８分）、千葉県の内房で３０センチ（７時１０分）、八丈島で３０センチ（７時２２分）の津波を観測している。同庁は、震源は東日本大震災の余震域内だが、プレート境界ではなく陸側プレート内で起きた正断層型地震と発表している。

　都内では、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区など広い範囲で震度３を観測した。
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【http://lite-ra.com/2016/11/post-2718.html】

福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか？ 玄海原発でも耐震性不足が
原発　編集部　2016.11.22

　　　　　（九州電力公式サイト玄海原子力発電所ページより）

　本日早朝、福島県沖を震源とするM7.4の地震が発生。東日本沿岸に津波がおしよせる事態となった。東日本大震災から5年しか経っていないのに、同じような震源地で大規模地震が発生するとはほとんどの人が思っていなかっただろう。しかし“まさか”という事態は現実に起きるのだ。そして、そうなれば、福島第一原発の事故と同じような原発の重大事故が起きることも十分ありうる。

　実際、福島第一原発の事故要因はいまだ解明されておらず、事故当時の福島第一原発所長の故・吉田昌郎氏の調書からも東日本壊滅の危機を免れたのはたまたまの幸運に過ぎなかったことが明らかになっているのだ。

　にもかかわらず、安倍政権と電力会社は原発の再稼働を次々と進めている。政府や電力会社は「世界一厳しい安全基準」などといっているが、地震大国である日本の現状をまったく勘案せずに、穴だらけのまま、無理やり再稼働しているのが実態だ。

　たとえば、11月9日には、原子力規制委員会が佐賀県の九州電力玄海原発3・4号機の審査で合格の内定を出したが、玄海原発をめぐっても、住民訴訟で九州電力が想定地震規模を過少評価していて耐震性が不足していること、フィルターベントや第2制御室が未完成であること、配管の損傷検査がきちんと行われていないことなどが指摘されている。

　すでに再稼働している鹿児島県の川内原発、愛媛県の伊方原発、福井県の高浜原発にも、耐震性の不足や住民の避難の困難さ、火山噴火への対策をまったくしていないことなど、様々な問題がある。

　本サイトはこれまで、再稼働の動きのたびに、各原発の危険性を指摘し、再稼働を進める安倍政権と原子力規制委員会、そして電力会社の利権に群がるマスコミの実態を指摘してきた。その記事を以下に再掲載するので、いま、進行している事態の危険性を改めて認識してもらいたい。

（編集部）


村上春樹が原発推進派を徹底論破！ 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある？

原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性

熊本で震度7！ 川内原発にこの規模の地震が直撃していたら…再稼働した原発の甘すぎる地震対策

桜島噴火で“再稼働”川内原発が危ない！ 火山専門家が警告するも原子力規制委・田中委員長が無責任対応

再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ！ 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…

新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由…官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り

NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！

NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした！ 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が

再稼働ドミノに待った！ 原発訴訟ですべての原発は止められる！ 大飯、高浜原発を止めた弁護士が明かす法廷戦術と訴訟の舞台裏
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0116/OSK201201160026.html）。また、随分以前のgendai.netの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/133100）。
　引用しませんが、今井一さんらが考えている原発住民投票の必要性の背景はココ（http://www.magazine9.jp/other/imai/index.php）に。

　原発住民投票には賛否があります。電力会社や政府、マスコミの偏った情報をもとに住民サイドが意志表明してしまわないかが心配です。
　でも、大阪市でこれだけの署名が集まったことは画期的です。とてもすごいこと。〝ハシズム旋風〟の橋下徹市長の今後の動きに注目が集まります。一方、〝小皇帝〟ぶりが続く〝東京に原発を〟の石原慎太郎都知事のお膝元ではどうなるでしょう？　こちらも目が離せません。

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【http://www.asahi.com/national/update/0116/OSK201201160026.html】

2012年1月16日11時5分
原発住民投票、署名は６万１千人分　大阪市選管に提出

　東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１６日、大阪市民から集めた投票のための条例制定を求める署名を同市の各区選挙管理委員会に提出した。グループによると、署名は約６万１千人分に達したという。

　署名は有権者数の５０分の１以上が必要で、大阪市の場合は４万２６７３人分になる。提出された署名は各区選管が２０日以内に審査し、その後、一般公開する縦覧が７日間ある。市全体で必要数を上回ったと認められれば、グループは橋下徹市長に条例の制定を直接請求し、市長は意見書を添えて市議会に付議する。一方、東京では署名集めの期間が２月９日まである。

　グループ事務局長でジャーナリストの今井一さん（５７）は「仮に２～３割が無効とされても大丈夫な数字。請求できることは間違いない」と自信を示した。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/133100】

住民らで「原発の是非」を問う動きが加速する
2011年10月13日 掲載

政府はあてにならない！
＜１２月から東京で住民投票に向けた署名活動＞

　原発をめぐる市民の動きが徐々に広がっている。
　国内にある５４基の原発のうち、現在稼働しているのは１１基。来年３月までに残りの原発も定期検査で停止する予定で、その後再稼働しなければ、来春にはゼロになる。
　１１日、茨城県東海村の村上達也村長が、東海第２原発について、「３０キロ圏内に１００万人が住んでいる」「原子炉の老朽化も進んでいる」などを理由に細野原発事故担当大臣に廃炉を求めた。
　これまで、福島県知事や新潟県知事などが原発の再稼働を認めない方針であることを表明している。
　一方で中国電力が上関原発を計画する山口県上関町長選では、原発推進派の町長が再選されたし、北海道泊原発も運転を再開している。自治体の温度差は大きいのが実情だ。
　そんななか、東京や大阪などの住民自らが住民投票を実施して「原発の是非」を問おうという動きが注目されている。そのためには住民投票条例を制定する必要がある。条例制定を自治体の首長に請求するには、有権者数の５０分の１以上の署名が不可欠。東京都でいえば約２１万超の署名を集めなければならない。
　この活動の母体となる市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、１２月１日から署名集めを始め、年末までに署名の提出を目指すという。現在は、署名集めをする人を募っているところだ。
　事務局長でジャーナリストの今井一氏に聞いた。

　　　「署名集めする人の募集は、東京で２万人、大阪で５０００人を考えています。
　　　　街頭で配ったチラシの返信も来ており、手ごたえも感じています。
　　　　原発の存在、稼働は都民だけでなく立地先の住民や周辺住民など多くの人の
　　　　暮らしや命に関わります。原発をどうするのかという重大なことは、都や国、
　　　　電力会社の判断のみで決めるのではなく、都民が決めるべきです。
　　　　また、東京都は東電株を２．６６％（５位）保有し、大阪市は関西電力の
　　　　８．９％（１位）を保有する大株主です。私たちは、主権者、電力消費者として
　　　　原発に関与する責任と権利があります」

　無責任で何事もスローモーな政府に任せられない以上、住民サイドが突き上げていくしかない。
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東京新聞から（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101101000640.html）。

　３．１１東京電力福島第一原発人災の教訓を受けてのまともな要求だったのでしょう。３．１１よりずっと以前に要求がなされて、まともな対応がなされていれば、日本の原発の哀しい状況も少しは変わっていたでしょうに。
　村長さんの発言の「立地条件として不適切」というのは、適切な場所がこの国のどこかにあると云うことが前提になっている訳だけれども、大いなる幻想ではないかな？　そんな場所この狭くて、地震大国の国に、ある訳がない。「東京から近いことも踏まえ」っていうのも、どういう意味なのだろう？
　この人災を目の当たりにしても、即刻の廃炉やその後の膨大な放射性廃棄物問題に対する対策へと向かって行かないこの国っていったい何なのだろう。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101101000640.html】

村長が東海第２原発の廃炉要望　細野原発相に
2011年10月11日 19時05分

　運転開始から３０年以上たつ日本原子力発電 東海第２原発（茨城県東海村、沸騰水型、１１０万キロワット）について、地元東海村の村上達也村長は１１日、都内で細野豪志 原発事故担当相に対し、廃炉を求める考えを伝えた。

　村上村長は、第２原発から３０キロ圏内の人口は１００万人に上り「立地条件として不適切」と強調。老朽化や、東京から近いことも踏まえ「廃炉にすべきではないか」と指摘した。

　村長によると、細野氏は「貴重な具体的な提言をいただいた。考えさせていただく」と答えたという。

　東海第２原発は、１９７８年に運転を開始。３月１１日の地震では、原子炉が自動停止した。

（共同）
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