[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]
(2021年04月11日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／縁故資本主義によるボロボロ政策しかない菅政権は死に体だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286874）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／デジタル庁が出来ても中身が心配だ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104060000104.html）。
《しかし、その中身はズタボロだ。既得権益を排し、縦割り行政を打破し、規制緩和に取り組むと言っていた張本人が、まったく真逆のことをしていたのだから当然である…菅政権は死に体だ。一日も早い政権交代が日本を救う唯一の道である》。
《いかに乱暴な審議をしているかについては先月31日、衆院内閣委員会で同党の川内博史の質問でも強引で異様なことが分かる。 ★オリパラアプリの入札公示時期について問うと公示時期は「昨年12月28日から1月8日正午まで」という。70億を超える入札が事実上4日間だというが、どのくらいヒアリングしたのかの問いには業者に迷惑がかかるから非公表。するとデジタル相・平井卓也は「時期が迫っていた」と説明するが、オリンピック（五輪）は5年前から決まっていたのではないか。この公平性のないドンブリ勘定手法で接触確認アプリ「COCOA」も発注され不具合が起きていたし、マイナンバーカードに健康保険証のデータ組み込みもうまくいかないのではないか。その中であわてて作られるのがデジタル庁だ。本来は立ち止まるタイミングではないか》。
『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
《縁故資本主義》まで、アベ様からしっかしと継承した利権漁りカースーオジサン。
《マトモな国家戦略を描けない》《菅内閣は思いつきの場当たり政治》…何もかもデタラメ。
『●アベ様「ここ１、２週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き
政策スカスカオジサン「この３週間が極めて重要な時期」…無為無策無能』
『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「接待防止庁」の方が先だろう】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104050000091.html）によると、《「子ども庁」設置…ネットでは「その前に自分の長男の人格はどこにとか、子ども内閣の子ども閣僚の問題点を洗い出せとか、公務員接待防止庁、自民党夜の会食禁止庁を先に作れ」と揶揄（やゆ）される。子ども庁の考え方は決して悪いものではない。立憲民主党の議員が言う。「民主党政権時に子ども家庭庁の設置が議論されたが、自民党からは批判の嵐だった」》。
『●《彼女の言う「幸運」とはひとえに自分のための幸運だ。それは
要するに出世して人々の幸運を実現するという使命をどれほど自覚》？』
『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣ではなく
局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》』
前川喜平さんのつぶやき：
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【https://twitter.com/brahmslover/status/1379051895029866501】
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover
子ども庁をつくるなら、若者庁もつくれ。老人庁もつくれ。女性庁も男性庁もつくれ。障がい者庁もつくれ。外国人庁もつくれ。性的少数者庁もつくれ。失業者庁もつくれ。ついでに政治家監督庁もつくれ。
午後9:42 · 2021年4月5日
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前川喜平さん「政治家監督庁」、政界地獄耳《「接待防止庁」の方が先だろう》、同感。
日刊ゲンダイの記事【子ども庁も週休3日も 菅内閣は思いつきの場当たり政治】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287588）によると、《■理念なき首相に政治をオモチャにされたら亡国への道 「選挙利用の臭いがぷんぷんする。本気度があるとは思えない」 立憲民主党の江田憲司代表代行はバッサリだったが、本当にその通りだ。唐突に政府・自民党挙げての“重要施策”になってきた「こども庁」のことである》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286874】
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
縁故資本主義によるボロボロ政策しかない菅政権は死に体だ
公開日：2021/03/24 06:00 更新日：2021/03/24 06:00
（さきの予算委員会では、総務省の接待疑惑で紛糾
（Ｃ）日刊ゲンダイ）
菅政権はもうボロボロだ。新型コロナウイルス対策は後手後手続きで、死者数はおよそ９０００人に上る。打ち出すスローガンは先端的で格好がいい。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に、カーボンニュートラル（脱炭素宣言）。しかし、その中身はズタボロだ。既得権益を排し、縦割り行政を打破し、規制緩和に取り組むと言っていた張本人が、まったく真逆のことをしていたのだから当然である。
菅はカネをバラまき、昇進をエサにし、シッポを振ってくる人間ばかりを雇ってきた。縁故資本主義が染みついている体質ゆえに、政策は必ず行き詰まる。総務省の接待漬け問題はその象徴だ。「ミスター携帯」谷脇康彦元総務審議官、山田真貴子元内閣広報官、「国民の疑念を招くような会食には一切応じない」と強弁してきた武田総務相もＮＴＴ幹部と会食していた。表向きは規制緩和によって市場競争を強めて携帯電話料金を値下げする政策だが、実際は政府が株式の３分の１を保有する事実上の国策会社であるＮＴＴに、ＮＴＴドコモを完全子会社化する“国有化”を許して肥大化を認め、それによって値下げを命じるという真逆の政策になったのだ。
ＮＨＫの受信料値下げについても、許認可権を握る総務省の圧力が疑われる。山田元広報官は否定しているが、日本学術会議の任命拒否問題について質問したキャスターに抗議したとの疑惑は消えない。圧力の結果、値下げが実現したのだとしたら、国民をバカにしている。菅肝いりのふるさと納税と同じ発想で、公共性を解体して得をすればみなハッピーだと思ったら大間違いだ。
今国会で審議されるデジタル庁法案もまた総務省案件だ。マイナンバーを使って、ＧＡＦＡに太刀打ちできない日本のＩＴ企業を救済する政策である。そこから新しい情報通信産業は生まれないだろう。また、脱炭素を口実に原発再稼働をもくろんでいるが、輸出計画は全て失敗。時代遅れの再稼働で電力会社の独占を許し、国際競争力を失った電機メーカーを救済しようとしている。だが、ゾンビ企業救済は無理筋だ。東京電力はＩＤカード不正使用に加え、侵入検知不備のデタラメ。日本原子力発電の東海第２原発は避難計画が不十分だとして水戸地裁に運転差し止めを命じられた。
菅政権は死に体だ。一日も早い政権交代が日本を救う唯一の道である。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104060000104.html】
コラム
政界地獄耳
2021年4月6日9時15分
デジタル庁が出来ても中身が心配だ
★菅内閣は政権の目玉政策にデジタル庁や子ども庁設立を急ぐが、立憲民主党代表代行・蓮舫がツイッターで指摘するように、デジタル改革関連法案に同意なく個人情報が利用される懸念や、個人情報保護に関する自治体の裁量権が制約を受ける恐れがあることなどとともに、60本超の法案を束ね法案にすることには懸念がある。いかに乱暴な審議をしているかについては先月31日、衆院内閣委員会で同党の川内博史の質問でも強引で異様なことが分かる。
★オリパラアプリの入札公示時期について問うと公示時期は「昨年12月28日から1月8日正午まで」という。70億を超える入札が事実上4日間だというが、どのくらいヒアリングしたのかの問いには業者に迷惑がかかるから非公表。するとデジタル相・平井卓也は「時期が迫っていた」と説明するが、オリンピック（五輪）は5年前から決まっていたのではないか。この公平性のないドンブリ勘定手法で接触確認アプリ「COCOA」も発注され不具合が起きていたし、マイナンバーカードに健康保険証のデータ組み込みもうまくいかないのではないか。その中であわてて作られるのがデジタル庁だ。本来は立ち止まるタイミングではないか
★その間にも過日、サーバーなどが海外にあり、個人情報が閲覧可能だったことが分かった国内で8600万人が利用する無料通信アプリLINE（ライン）はあわてて総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止、今度は防衛省が業務での使用を禁止している。また省庁間のやりとりにLINEを使っている場合が多くみられ、官庁のわきの甘さと、危機管理能力のなさから、今後デジタル庁が生まれても、国民や利用者の意識が変わらなければ意味がないのではないか。その意味でも拙速な運用や庁の設置は心配なことが多すぎる。（K）※敬称略
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