Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん… （東京新聞２０１９年９月２日）（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/images/PK2019090202100232_size0.jpg）↑】



東京新聞の記事【先住権か違法な漁か　アイヌ、許可得ずサケ捕獲　儀式用十数匹】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090202000252.html）。

　《北海道紋別市の川で１日、アイヌ民族の畠山敏さん（７７）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」として決行した。四月に成立したアイヌ施策推進法は、アイヌを「先住民族」と明記》。

　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？ 
　　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　　「阿部岳さんのコラム【［大弦小弦］香港と沖縄と人権】…
　　　　　《▼産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣を張っている。
　　　　　政府に香港市民への連帯を促す。中国の敵は味方、という発想かも
　　　　　しれない。それでも人権の一点なら幅広い層が一致できる　
　　　　　▼人権に国境がないことも確認できればなお良い。沖縄でも人々は
　　　　　基地の集中と新設によって危険にさらされ、自己決定権を奪われている》」

　《アイヌ民族…サケの捕獲は認められた先住権…儀式用のサケ十数匹を捕獲…「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】によると、《わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、先住民族に該当する》と。さらに、「二風谷ダム建設差し止め訴訟」で、《▼町出身でアイヌ民族として初めて国会（参院）議員も務めた萱野茂さん（故人）らが、土地の明け渡しを拒否して法廷で闘った。判決はダムが完成していたことから建設差し止め請求を棄却したが、土地収用の違法性を指摘した》。

　「二風谷ダム建設差し止め訴訟」について、Wikipediaから（「二風谷ダム」の項）。《しかし、ダムが建設される二風谷地区は、アイヌ民族にとって「聖地」とされてきた。チプサンケと呼ばれるサケ捕獲のための舟下ろし儀式を始めとして当地はアイヌ文化が伝承される重要な土地であった。このため計画発表と同時に地元のみならず道内のアイヌから強い反対運動が起こった。…しかしアイヌ関係者のうち萱野茂と貝澤正の両名はアイヌ文化を守るため頑強にダム建設に反対。所有する土地に対する補償交渉に一切応じず補償金の受け取りも拒否した。このため北海道開発局は両名への説得を断念し土地収用法に基づき1987年（昭和62年）に強制収用に着手した。これに対し両名は強制収用を不服として1989年（平成元年）に収用差し止めを事業者である建設大臣に求めたが1993年（平成5年）4月にこれは棄却された。請求棄却に反発した両名は翌月土地収用を行う北海道収用委員会を相手に札幌地方裁判所へ行政訴訟を起こした。いわゆる「二風谷ダム建設差し止め訴訟」である。両名とその弁護団はダム建設の差し止めを求めたが、真の目的はアイヌ民族の現状を広く一般に認知させ、アイヌ文化を国家が保護・育成させることであった。この間萱野は日本社会党の参議院議員（比例代表区）として国政にも参与している》。

　　　『●『ドキュメント　憲法を獲得する人々』読了(4/4)』
　　　　「【田中伸尚著、『ドキュメント　憲法を獲得する人々』】……
　　　　　その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
　　　　　「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
　　　　　「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
　　　　　「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」

　　　『●「「希望はＴＰＰ。」なのか」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年４月１２日、９３９号）』
　　　　「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明　
　　　　　北大のずさんな管理が発覚】・・・・・・」

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　　「平田剛士氏【いまだ返還されず　全国１２大学にアイヌ遺骨１６３６体！】、
　　　　　「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
　　　　　誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
　　　　　チャンスととらえることもできる」」

　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　　「「研究目的」（！！）で勝手に盗掘して「大量の遺骨や副葬品が
　　　　　返還されないまま」に放置する大学人、そして、政府のいい加減な対応。
　　　　　…当事者が「嫌だ」と言っているにもかかわらず、平気で「人権侵害」。
　　　　　「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた学者たちの責任をあいまいにしたまま、
　　　　　国が象徴空間に集約することに我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに
　　　　　返してほしい」と云う叫びにどう応えるつもりか？」

　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　　《■「怪獣使いと少年」で問うた人間の心の闇》
　　　　《登場人物の少年は北海道江差出身のアイヌで、メイツ星人が化けた
　　　　　地球人は在日コリアンに多い姓『金山』を名乗らせた。１９２３年の
　　　　　関東大震災で、『朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ』『暴動を起こした』
　　　　　などのデマが瞬く間に広がった。市井の善人がうのみにし、軍や警察と
　　　　　一緒になって多くの朝鮮人を虐殺したんだ。『発音がおかしい』
　　　　　『言葉遣いが変』との理由で殺された人もいる。
　　　　　琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない》

　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　　《日本の近現代史の中で「土人」という言葉が使われていた例で
　　　　　僕が思い出すのは、１８９９年に制定された「北海道旧土人保護法」
　　　　　という法律だ。アイヌ民族についての「旧土人」という
　　　　　表現および法律の内容が差別的であるとの批判が高まり、１９９７年、
　　　　　アイヌ文化振興法施行に伴って廃止された。アイヌ保護を名目とは
　　　　　していたが、アイヌの土地の没収、アイヌ語使用の禁止、アイヌ固有の
　　　　　風習の禁止などが含まれていた》

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　《土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。
　　　　　かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に
　　　　　住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う
　　　　　歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる》

　　　『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体ニッポンはどんな国なのか？』
　　　　「ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／
　　　　　辛淑玉さんの裁判を応援する。】（…）では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
　　　　　ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
　　　　　暴力を許さないために、力を尽くしたい。憎悪を向けられている者が
　　　　　泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」

　　　『●【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】：
　　　　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み…先住民族に該当する」』
　　　　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、
　　　　　先住民族に該当する」。１９９７年３月、札幌地裁で言い渡された判決に
　　　　　原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを
　　　　　先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…
　　　　　▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の
　　　　　勧告を無視》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090202000252.html】

先住権か違法な漁か　アイヌ、許可得ずサケ捕獲　儀式用十数匹
2019年9月2日 夕刊

　　　　　　
　　　　　（サケ漁をするアイヌ民族の畠山敏さん（舟上左）らと、
　　　　　　捕獲をやめるよう呼び掛ける道職員（左）＝１日、北海道紋別市で）

　北海道紋別市の川で１日、アイヌ民族の畠山敏さん（７７）が、サケの捕獲は認められた先住権だとして、道の許可を得ずに儀式用のサケ十数匹を捕獲した。道職員が制止する場面もあったが、畠山さんは「サケ漁をするかどうかは自己決定権だ」として決行した。

　四月に成立したアイヌ施策推進法は、アイヌを「先住民族」と明記。だが昨年八月、国連の人種差別撤廃委員会が日本に土地や資源に関するアイヌの権利保護を勧告したにもかかわらず、先住権は規定されなかった。

　畠山さんは午前五時半ごろからアイヌの伝統的な丸木舟に乗り、前日に川に張った網に掛かったサケの回収を開始。駆け付けた道職員は川岸から「違法な状態なので、やめてくれませんか」などとたびたび制止した。

　これに対し、近くで見ていた先住権の専門家やアイヌらは「先住民族の漁は国際的に認められている。申請が必要なことがおかしい」「生活の権利を奪っておいて法律違反とは非常に勝手だ」と反論。畠山さんは漁を午前七時ごろに終えた。

　畠山さんは「道からは歩み寄りも何もない。アイヌモシリ（北海道を指すアイヌ語）に土足で上がり込んできた和人には左右されない」と話した。一九九七年に司法の場で初めてアイヌを先住民族と認めた二風谷ダム訴訟で原告だった貝沢耕一さん（７３）も様子を見ており「畠山さんは、自分のことだけでなくアイヌ全体のことを考えてやっている。すごい勇気だ」と激励した。

　漁で捕ったサケは、この日開かれた豊漁祈願の伝統儀式「カムイチェプノミ」で供えられた。

　畠山さんによると、同日午後、警察官が来て「網を撤収したか」「これが漁をした網か」などと尋ねた。畠山さんが「逮捕してくれ」と応じると「そういうことじゃない。後で話だけ聞かせてくれ」と話して帰ったという。
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阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］八紘一宇の塔】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/459522）。
同紙の【社説 ［ 昭和天皇「拝謁記」］ 今に続く「捨て石」発想】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/460401）。
琉球新報の【＜社説＞昭和天皇「拝謁記」　戦後責任も検証が必要だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-975015.html）。

　《▼よく見ると、土台部分には「南京」や「河北省」の文字がある。礎石は侵略した地域からも集められた。中国の博物館が４年前に返還を求めたものの、管理する宮崎県は「塔の取り壊しはできない」と断っている　▼実は、八紘一宇の文字は敗戦後、米軍の指摘を受けていったん削られた。ところが６５年にはもう地元経済界主導で復元された。名前だけは「平和の塔」と呼び換えられた》。
　《改憲による再軍備の必要を主張…。…資料の中で目を引くのが、基地問題に触れた記述だ。「全体の為ニ之がいゝと分れば　一部の犠牲ハ已（や）むを得ぬと考へる事、その代りハ　一部の犠牲となる人ニハ　全体から補償するといふ事ニしなければ　国として存立して行く以上　やりやうない話」（５３年１１月）とある》。
《本土で米軍基地反対闘争が起きていた１９５３年、昭和天皇は「全体の為（ため）ニ之がいいと分れば一部の犠牲は已（や）むを得ぬと考へる…」「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」（引用部は一部原文のまま）などと述べていた。　昭和天皇が47年、米軍による沖縄の長期占領を望むと米国側に伝えた「天皇メッセージ」の根本にある考え方と言っていいだろう。沖縄を巡り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある》。

　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』　

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「一部の犠牲」はやむを得ないか】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-975540.html）によると、《昭和天皇は「全体の為（ため）ニ之（これ）がいいと分れば一部の犠牲は已（や）むを得ぬと考へる」と述べ、代わりに補償するしかないと論じている…▼75年の訪米後の会見で昭和天皇は、広島への原爆投下を遺憾としつつ「戦争中であることだから、どうも広島市民に対しては気の毒だが、やむを得ない」と答えた…だが一連の言葉からは「一部の犠牲はやむを得ない」との観念は共通して持ち続けていたことが分かる》。

　《戦時中、沖縄は本土防衛のための「捨て石」にされた。４７年９月、昭和天皇が米側に伝えた「天皇メッセージ」では、「アメリカによる沖縄の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の－２５年から５０年ないしそれ以上の－貸与（リース）をする」と、昭和天皇自らが、沖縄を米国に差し出した》。沖縄イジメの原点。
　《沖縄を巡り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」》が。「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」…それを沖縄に押し付けた、その原点だ。

　「八紘一宇の塔」（「平和の塔」）。「忠魂碑」や「教育塔」が思い出された。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「敗戦特集」　『週刊金曜日』
　　　　　（２０１４年８月８日・１５日合併号、１００３号）についてのつぶやき』
　　　　「境分万純氏【任官拒否から２０年神坂直樹さんに聞く　
　　　　　「裁判官になれない理由」を問いつづけ】、「原体験としての
　　　　　箕面忠魂碑違憲訴訟…父・哲（さとし）さんと母・玲子さん…父の後を
　　　　　継ぐように、進行中の訴訟に原告補助参加人として加わった」。
　　　　　『ドキュメント　憲法を獲得する人々』…。「違憲判決を出したがために、
　　　　　抜き身の日本刀をもった男に襲われそうになった古崎慶長裁判長の
　　　　　存在は、神坂さんが裁判官を志望する強い動機の一つになった」…。
　　　　　本誌に連載された田中伸尚さんの名著『反忠 ～神坂哲の72万字～』」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/459522】

［大弦小弦］八紘一宇の塔
2019年8月19日 07:25

　今年の８月１５日は宮崎市にいて「八紘一宇（はっこういちう）の塔」を訪ねた。仰ぎ見る３６メートルの存在感。何より、侵略戦争のスローガンが２１世紀の空に突き立っていることに圧倒される

▼刻まれた八紘一宇は「世界を一つの家にする」意味。神武天皇の伝説に由来し、宮崎はゆかりの地とされる。塔は太平洋戦争を始める前年の１９４０年に建てられ、日本主導の世界秩序実現を宣伝した

▼よく見ると、土台部分には「南京」や「河北省」の文字がある。礎石は侵略した地域からも集められた。中国の博物館が４年前に返還を求めたものの、管理する宮崎県は「塔の取り壊しはできない」と断っている

▼実は、八紘一宇の文字は敗戦後、米軍の指摘を受けていったん削られた。ところが６５年にはもう地元経済界主導で復元された。名前だけは「平和の塔」と呼び換えられた

▼塔の姿が、日本と二重写しになる。大日本帝国は崩壊し、「平和国家」に生まれ変わったことになっている。しかし実態はどうか。元首だった昭和天皇は皇位にとどまり、戦犯が首相になった。日本は本当に変わったのか、周辺国の信頼はいまだに得られない

▼自民党議員の一部は八紘一宇を「建国の理念」「家族主義」などと称賛し続けている。空っぽな戦時スローガンが繰り返しよみがえり、平和国家の空っぽな内実を問うている。（阿部岳）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/460401】

社説 ［昭和天皇「拝謁記」］ 今に続く「捨て石」発想
2019年8月21日 08:39

　戦後、初代宮内庁長官を務めた故田島道治が昭和天皇の言葉や、やりとりの様子を克明に記した「拝謁（はいえつ）記」が見つかり、内容の一部が公開された。

　昭和天皇が戦争への反省を表明しようとしていたことや、改憲による再軍備の必要を主張していたことが明らかになった。

　拝謁記は田島が、宮内庁（当時は宮内府）長官に任命された翌年の１９４９年２月から退官した５３年１２月の間に昭和天皇とのやりとりを書き留めたものだ。手帳やノート１８冊分になる。

　その一部を、保管していた遺族から提供されたＮＨＫがメディアに公表した。

　昭和天皇との対話を詳細に記録した貴重な資料の中で目を引くのが、基地問題に触れた記述だ。

　「全体の為ニ之がいゝと分れば　一部の犠牲ハ已（や）むを得ぬと考へる事、その代りハ　一部の犠牲となる人ニハ　全体から補償するといふ事ニしなければ　国として存立して行く以上　やりやうない話」（５３年１１月）とある。

　５３年といえば、米軍統治下にあった沖縄では、米国民政府の「土地収用令」が公布され、「銃剣とブルドーザー」による土地の強制接収が始まったころだ。

　本土でも米軍基地反対闘争が起こっていた。反基地感情が高まり、本土の米海兵隊の多くが沖縄に移転した。

　「一部の犠牲」が沖縄に負わされる形で、今も、国土面積の０・６％にすぎない沖縄県に米軍専用施設の約７０％が固定化されている。

　国の安全保障を沖縄が過重に担う現在につながる源流ともいえる言葉だ。

　　　　■　　　　■

　戦時中、沖縄は本土防衛のための「捨て石」にされた。

　４７年９月、昭和天皇が米側に伝えた「天皇メッセージ」では、「アメリカによる沖縄の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の－２５年から５０年ないしそれ以上の－貸与（リース）をする」と、昭和天皇自らが、沖縄を米国に差し出した。

　今回明らかになった「一部の犠牲はやむなし」の思考はこれらに通底するものだ。

　米軍の駐留について「私ハむしろ　自国の防衛でない事ニ当る米軍ニハ　矢張り感謝し酬（むく）ゆる処なけれバならぬ位ニ思ふ」（５３年６月）と語ったとの記録もあり、今につながる米国とのいびつな関係性を想起させる。

　　　　■　　　　■

　昭和天皇は、日本の独立回復を祝う５２年５月の式典への言葉に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と語ったという。　「戦争を御始めになった責任があるといはれる危険がある」と当時の吉田茂首相に反対され、削除された。

　昭和天皇がこのときに戦争責任を認め、反省を表明していれば、植民地支配したり、侵略したアジア諸国に対する戦後の外交も違ったものになっていたのではないか。

　拝謁記で明らかになった事実は、歴史の空白を埋める新たなピースだ。戦争責任を巡る反省は今なお日本の問題として目の前にある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-975015.html】

＜社説＞昭和天皇「拝謁記」　戦後責任も検証が必要だ
2019年8月21日 06:01

　初代宮内庁長官の故田島道治氏が昭和天皇とのやりとりを詳細に記録した「拝謁（はいえつ）記」の一部が公開された。それによると、本土で米軍基地反対闘争が起きていた１９５３年、昭和天皇は「全体の為（ため）ニ之がいいと分れば一部の犠牲は已（や）むを得ぬと考へる…」「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」（引用部は一部原文のまま）などと述べていた。

　昭和天皇が47年、米軍による沖縄の長期占領を望むと米国側に伝えた「天皇メッセージ」の根本にある考え方と言っていいだろう。

　沖縄を巡り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある。歴史を正しく継承していく上で、これらの検証は欠かせない。

　45年２月、近衛文麿元首相が国体護持の観点から「敗戦は必至」として早期和平を進言した。昭和天皇は、もう一度戦果を挙げなければ難しい―との見方を示す。米軍に多大な損害を与えることで講和に際し少しでも立場を有利にする意向だった。

　さらに、45年７月に和平工作のため天皇の特使として近衛元首相をソ連に送ろうとした際には沖縄放棄の方針が作成された。ソ連が特使の派遣を拒み、実現を見なかった。

　そして47年９月の「天皇メッセージ」である。琉球諸島の軍事占領の継続を米国に希望し、占領は日本に主権を残したまま「25年から50年、あるいはそれ以上」貸与するという擬制（フィクション）に基づくべきだ―としている。宮内府御用掛だった故寺崎英成氏を通じてシーボルトＧＨＱ外交局長に伝えられた。

　既に新憲法が施行され「象徴」になっていたが、戦前の意識が残っていたのだろう。

　これまで見てきたように、昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも３度切り捨てられている。根底にあるのは全体のためには一部の犠牲はやむを得ないという思考法だ。

　こうした考え方は現在の沖縄の基地問題にも通じる。

　日本の独立回復を祝う52年の式典で昭和天皇が戦争への後悔と反省を表明しようとしたところ、当時の吉田茂首相が反対し「お言葉」から削除されたという。だからといって昭和天皇の責任が薄れるものではない。

　戦争の責任は軍部だけに押し付けていい話ではない。天皇がもっと早く終戦を決意し、行動を起こしていれば、沖縄戦の多大な犠牲も、広島、長崎の原爆投下も、あるいは避けられたかもしれない。

　「拝謁記」で、昭和天皇が戦前の軍隊を否定しつつも、改憲による再軍備を口にしていたことは驚きだ。憲法99条は天皇や国務大臣など公務員に「憲法尊重擁護の義務」を課している。象徴である天皇自身が憲法改正を主張することは許されないはずだ。

　「拝謁記」で明らかになった昭和天皇の発言が、現政権による改憲の動きに利用されることはあってはならない。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



リテラの記事【県民投票で辺野古基地反対が圧倒！ 安倍政権が妨害しても投票率5割以上、安倍応援団はぐうの音も出ず】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4567.html）。
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞県民投票の先に…】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-880214.html）。
沖縄タイムスの阿部岳記者によるコラム【［大弦小弦］名護市の投票所は小雨に包まれ、人影が少なかった…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388995）。




　《この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう…選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、投票率を下げさせようとさまざま卑劣な手段に出てきたからだ》。
　《▼名護市出身の元副知事、比嘉幹郎さん（88）は米統治時代、琉球列島米国土地収用委員会の通訳を務めるなど基地の変遷を見詰めた。「政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ」と指摘し、その脱却のため結束を呼び掛けた。分断は乗り越えられる。県民が票に託した願いだ》。
　《▼なぜ今回は静観し、「県民の理解」を求める絶好の機会を放棄したのか。…▼基地建設に合理性がなく、議論では勝ち目がない。政府がそう認めたに等しい。「不戦敗」に追い込んだこと自体、２１年余りの間に県民が蓄えた力を示している》。

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●辺野古は破壊「損」…《軟弱基盤でいつ
　　　　　　完成するかもわからない辺野古》も《唯一の解決策》にはなり得ない』

　２０１９年２月２４日に、辺野古破壊の賛否を問う沖縄県民投票が実施されました。
　琉球新報の【＜社説＞県民投票で反対多数　埋め立て直ちに中止せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-880215.html）によると、《名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の民意が明確に示された。特定の基地建設を巡り、民主主義で定められた制度によって県民が自ら意思表示をしたのは初めてだ。２月２４日は沖縄の歴史の中で特筆すべき日になった。法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、43万人を超える人々が新基地建設にノーを突き付けた。この事実を政府が無視することは断じて許されない》。

　沖縄タイムスの記事【辺野古埋め立て「反対」が7割超え　知事の得票上回る43万票　沖縄県民投票、投票率は52.48％】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388970）によると、《沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日、投開票された。３択のうち、埋め立てに「反対」は４３万４２７３票に上り、投票総数の７１・７％を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の４分の１を超え、昨年９月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の３９万６６３２票も上回った。「賛成」１１万４９３３票で、反対が賛成の３・８倍に達した。「どちらでもない」は５万２６８２票。投票資格者総数は１１５万３５９１人で、投票総数は６０万５３８５人。注目された投票率は５２・４８％だった》。

　東京新聞の示していた《注目３つの数字》は以下の通り。

　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　　「東京新聞の記事【沖縄県民投票、注目３つの数字　
　　　　　過半数←玉城氏得票数←４分の１】…《投票資格者数の四分の一
　　　　　（約二十八万九千）と、昨年九月に初当選した玉城デニー知事の
　　　　　得票数（約三十九万六千）、投票率５０％となる
　　　　　投票者数（約五十七万八千）だ》」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投票資格者総数％
　　投票資格者数の１／４　　２８万８３９８票　　　　　　　　　２５．００％
　　玉城知事得票数　　　　　３９万６６３２票　　　　　　　　　３４．３８％
　　投票率５０％　　　　　　５７万６７９６票　　　　　　　　　５０．００％

　今回の結果をまとめると、以下の通り。

　　投票資格者総数　　　　１１５万３５９１人
　　投票総数　　　　　　　　６０万５３８５人
　　投票率　　　　　　　　　５２．４８％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投票総数％　　投票資格者総数％
　　「反対」　　　　　　　　４３万４２７３票　　７１．７％　　３７．６５％
　　「どちらでもない」　　　　５万２６８２票　　　８．７％　　　４．５７％
　　「賛成」　　　　　　　　１１万４９３３票　　１９．０％　　　９．９６％

　辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！　再びの、明確な民意だ。

　琉球新報の記事【新基地反対72％　43万4273票、有権者4分の1超　賛成19％　どちらでもない9％　投票率52・48％　県民投票】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880273.html）によると、《反対票は、県民投票条例で「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の4分の1を大きく上回る37・65％に上った…基地の整理縮小や日米地位協定見直しの是非を問うた96年の県民投票では賛成が89・09％に上り、有権者数の過半数（53・04％）に達した。投票率は59・53％だった》
　あらためて《96年の県民投票》は凄かったんだねぇ。《有権者数の過半数（53・04％）に達した》！！　沖縄の皆さんの基地に対するこれほどの明確な民意を無視し続けてきた訳だ。
　今回、「目指せ、投票資格者総数の過半数５７万８１４８票。投票率７１％で、辺野古破壊に「反対に○」が７３％…投票資格者総数の５１．８３％」…を夢見ていたのですが、でも、それでも辺野古破壊反対が３７．６５％、４３万４２７３票という数字は凄い。

　これだけの明確な民意を無視して、今日も辺野古破壊という暴挙・愚挙は続いています。
　《政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ》…辺野古破壊という暴挙・愚挙、そして、沖縄の市民を分断する愚策。最早沖縄イジメ…無能なアベ様政権。

　琉球新報の記事【玉城知事「結果尊重する」　週内にも首相と会談へ】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880254.html）によると、《「投票結果を尊重するとともに、速やかに首相と米国大統領に通知する。できるだけ早い時期に上京して結果を伝えたい」と述べ、週内にも安倍晋三首相と面会して結果を通知する意向》。
　また、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／清和会政権は自民党沖縄史の汚点】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902250000216.html）によると、《しかし、その後の政権は沖縄に興味を示さず「普天間返還を決めたのに辺野古を認めない」、つまり「沖縄に問題あり」に議論がすり替わった…安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」「沖縄に寄り添う」というものの、その努力は橋本・小渕時代に比べれば皆無に等しい》。
　玉城デニー知事との面会で、アベ様の御言葉が聞こえてくるようだ…「真摯に寄り添って…」。アベ様の御言葉がいまから思い浮かぶ…「沖縄に寄り添う…」。

　東京新聞の記事【首相「普天間移設先送りできず」　沖縄県は対抗策検討】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022501001445.html）によると、《普天間の固定化は避けなければならないとして「移設をこれ以上、先送りすることはできない」と官邸で記者団に語った》？
　首相《普天間移設先送りできず》って、アホ？？　《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしておきながら！

　最後に、ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／日米安保体制下の天皇在位３０年式典と琉球国の沖縄併合１４０年、そして県民投票】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e03d7cda810fa68f2c797993169a358d）によると、《低投票率を狙って自民党・公明党が「静観」を決め込むなか、自ら投票所に出向いて意思表示した市民が、これだけいたということだ。ただ、県民投票の期間も辺野古の埋め立て工事は止まっていないし、明日以降も工事は続く。私にとって県民投票が成功したかどうかは、これから工事を止めるためにどれだけ役立つかにかかっている》。
　目取真俊さんブログ（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/）、いつも見ていて胸が苦しくなる。「本土」から何もできないでいる無力感、罪悪感…。

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【https://lite-ra.com/2019/02/post-4567.html】

県民投票で辺野古基地反対が圧倒！ 安倍政権が妨害しても投票率5割以上、安倍応援団はぐうの音も出ず
2019.02.24 10:07

　　　　　（県民投票公式サイトから）

　安倍政権に対し、県民がはっきりと「反対」の民意をつきつけた。本日おこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票は「反対」が多数となることが確定した。朝日新聞の出口調査では「反対」に投票した人は7割におよび、昨年、知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の約39万票を超える可能性もあるという。
　県民投票条例では有権者の4分の1が選択した結果を知事が尊重し、総理大臣と米大統領に通知することが定められているが、今回は「反対」が4分の1を大きく超えるのは確実だ。この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう。
　しかも、注目しなければいけないのは、投票日のきょうは雨模様で出足が心配されるなか、この県民投票の投票率が50%を超えたことだ。選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、安倍政権および安倍自民党が、なんとかその結果を無効化させるため、投票率を下げさせようとさまざま卑劣な手段に出てきたからだ。
　今回、安倍自民党をはじめ、公明党、日本維新の会は県民投票を「自主投票」とし、自民、公明は公開討論会にも参加することなく「無視」を決め込んだ。これは日米地位協定の見直しと基地の整理縮小の賛否を問うた1996年の県民投票で、自民党県連が「棄権を呼びかける」としたことに批判が起こって方針の修正に追い込まれたことを念頭に置き、棄権呼びかけ運動ではなく、県民投票自体をまるでないことのように位置づけることで投票率を下げようとしたのだ。
　その一方、投票率を下げさせたい、「反対」票をなんとしても削りたい安倍政権が取ったのは、「辺野古か普天間か」という大嘘の喧伝と、ひたすら辺野古の工事を進めるという強権的な手段だった。
　そもそも、米政府は普天間返還に対して那覇空港の滑走路使用など8つの条件をつけており、2017年6月に当時の稲田朋美防衛相が「前提条件が整わなければ、（普天間）返還とはならない」と国会で答弁しているように、「辺野古に基地ができれば普天間は返還する」などという約束はなされていないのが現実だ。
　しかし、こうした事実を覆い隠し、安倍首相や菅義偉官房長官らは頻りに「普天間の危険除去のためには辺野古への移転しかない」などと言いつづけている。普天間基地近くの小学校や保育所に米軍機の窓枠や部品が落下するという重大事故が起こっても政府として米軍に強く対応を迫ることもしない安倍政権が、よくもまあ「普天間の危険除去」などと言えるものだと思うが、こうやって「辺野古に基地ができたら普天間返還」なる嘘を言いふらすことで、安倍政権は「反対」票を削り、さらには「容易に選択できない」苦悩を県民に押し付けてきた。
　さらに、政府は昨年12月14日から海への土砂投入を開始し、既成事実づくりに躍起。その上、安倍自民党は県民投票の全県実施を阻止することで無効化しようとまで画策した。「「辺野古」県民投票の会」代表の元山仁士郎氏が全権実施を求めてハンガーストライキしたことなどが実り、投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択ではなく「どちらでもない」をくわえた3択で妥結したが、安倍自民党が一部自治体を県民投票不参加に持ち込んだことが少なからず「反対」票を削る結果になったことは間違いない。
　そして、何より大きかったのは、菅義偉官房長官の発言だろう。菅官房長官は今月14日の定例会見で、「どういう結果でも移設を進めるか」という質問に「基本的にはそういう考えだ」と明言。投票がおこなわれる前から、県民の意志表示は無視する、と宣言したのである。


■安倍政権の“無視”作戦をアシストしたNHKをはじめとする大マスコミ

　その上、こうした安倍政権の姿勢をアシストしたのが、メディアだ。
　事実、前述した12月14日の土砂投入では、普段は沖縄問題を取り上げない「本土」メディアはその映像を大々的に報じ、NHKはライブ中継までおこなった。「もう引き戻せない」と諦めさせるための安倍政権のパフォーマンスに、メディアが丸乗りしたのだ。
　その一方、基地問題は日本全体の問題であるにもかかわらず、県民投票の話題はほとんど報じず。取り上げたとしても、「辺野古か普天間か」という安倍政権の嘘をそのまま伝える体たらくだった。
　いや、それどころか、県民投票が直前に迫った22日のNHK『ニュースウオッチ9』では、「選挙によって分断されてきた沖縄」をVTRで打ち出し、基地反対運動に参加してこともある若者が県民投票に行くかどうかで悩む様子や、普天間基地の近くに住む男性が“県民は二分される”として「棄権」を決断したという声をクローズアップし報道した。
　辺野古に基地ができても普天間が返還されるわけではないという事実を伝えることもせず、「サンゴは移植した」という安倍首相の虚偽発言をそのまま垂れ流し、挙げ句、投票日直前に「棄権」という選択肢を強調する──。こうした報道こそが、県民の分断に加担するものではないか。
　このように、政権と忖度メディアによる圧倒的な発信力によって、県民に苦悩を押し付け、分断し、投票の士気を下げる“妨害”活動をおこなってきた安倍政権。こうしたことを考えれば、有権者の50％を超える人びとが投票をおこない、その大半が「反対」票に投じたという結果は、極めて重要だ。
　安倍応援団メディアは「こんな低い投票率しかなかった」という攻撃をするために手ぐすねを引いていたようだが、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。


■辺野古の軟弱地盤工事は困難、工期13年以上、2兆5500億円の金額に

　だが、それでも安倍政権は、またも沖縄の民意を無視し、この無謀な新基地建設を進めると打ち出すだろう。そして、メディアも沖縄の住民だけの感情として矮小化してしまうかもしれない。
　しかし、今度こそそんな犯罪行為やデタラメを許してはならない。そもそも辺野古の新基地建設は、すでに物理的に暗礁に乗り上げている。大浦湾側の埋め立て予定地で見つかっている軟弱地盤について、政府は地盤に砂杭を打ち込む計画だというが、その数はなんと約7万7000本という途方もない数字だ。しかも、地盤改良はもっとも深い地点が水面下90メートルという世界的にも珍しい工事で、この深さに対応できる作業船は国内に存在すらしない。無論、莫大な工費となることは必至で、政府は当初2400億円としてきたが、沖縄県は2兆5500億円と試算。工事全体も13年かかるとしている。
　なおも工事を進めるという権力の暴走を見過ごすことは、沖縄だけではなく、すべての国民が同じように蹂躙されることを認めることになる。今回の「反対」の意思を、安倍首相はしっかり重く受け止めろ。そう全国から声をあげなければならない。投票によって明確に示された民意を蔑ろにすることは、けっして許されない。

（編集部）
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-880214.html】

＜金口木舌＞県民投票の先に・・・
2019年2月25日 06:00
県民投票 比嘉幹郎 辺野古 金口木舌

　１９９６年は19歳だった。日米地位協定の見直しと基地整理縮小の是非を問う県民投票では、選挙権がないため投票できなかった。「１年早く生まれていたら」。意思表示をできなかった悔しさは今も消えない

▼名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票は投票率が50％を超え、結果は反対が賛成を大幅に上回った。県民は１票を投じ、それぞれの意思を再確認した
▼名護市の61歳の男性は１９９７年のヘリポート基地建設を問う市民投票では賛成だったが、今回は反対に投じた。「振興のため必要だと自分に言い聞かせてきたが、もう限界だ。沖縄への理不尽は何も変わらなかった」
▼辺野古の20歳の男性は県民投票の費用対効果に疑問を抱きつつ、「権利だから」と足を運んだ。「国と争っても補助金が減るだけだ。基地に悪いイメージもない。賛成に入れた」
▼名護市の投票所には車いすやタクシーで訪れた高齢者、入院患者を示すリストバンドを巻いた若い女性も１票を投じていた。取材に涙を浮かべ思いを語る男性もいた
▼名護市出身の元副知事、比嘉幹郎さん（88）は米統治時代、琉球列島米国土地収用委員会の通訳を務めるなど基地の変遷を見詰めた。「政府は沖縄を外交の道具として使ってきた。分裂を中央政府が喜ぶ」と指摘し、その脱却のため結束を呼び掛けた。分断は乗り越えられる。県民が票に託した願いだ。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388995】

［大弦小弦］名護市の投票所は小雨に包まれ、人影が少なかった…
2019年2月25日 07:21

　名護市の投票所は小雨に包まれ、人影が少なかった。２４日午後、県民投票で訪れた男性（５７）は「静かすぎてびっくりです」と辺りを見回した。１９９７年の名護市民投票とは様変わりだ

▼あの時、投票所入り口は辺野古新基地建設に条件付き賛成と反対、両派の訴えで騒然としていた。何より、政府が全力で勝ちにきていた。防衛庁の職員が戸別訪問に回り、長官は自衛官に文書で集票を求めた

▼なぜ今回は静観し、「県民の理解」を求める絶好の機会を放棄したのか。菅義偉官房長官は「地方公共団体が条例に基づいて行うもの」と言うが、それは市民投票も同じだった

▼基地建設に合理性がなく、議論では勝ち目がない。政府がそう認めたに等しい。「不戦敗」に追い込んだこと自体、２１年余りの間に県民が蓄えた力を示している

▼そして論戦が成立しない中でも過半数が足を運び、昨年の知事選を上回る反対の票を積み上げた。県民の意思は最終結論が出た

▼２４日夜、反対を訴えてきた県民投票連絡会の名護支部。市民投票の時のはじけるような万歳はなく、穏やかに結果を喜び合った。参加者は「賛成派に勝った、万歳、ではない」「本当の相手は政府。県民が一緒になって向き合っていく」と語った。何度裏切られても諦めない、不条理に鍛えられてきた民主主義の言葉があった。（阿部岳）
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【＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-845214.html）。

　《「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、先住民族に該当する」。１９９７年３月、札幌地裁で言い渡された判決に原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した　▼司法の場で初めてアイヌを先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ…▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の勧告を無視》。

　　　『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。人々は「世代の責任」を語る」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「子を守る「風かたか」になる」』
　　　　「『前田朗Blog』の記事【国連人権理事会で沖縄の山城博治釈放要求発言】
　　　　　（…）によると、《６４人の日本の刑事法研究者が山城博治の即時釈放を
　　　　　求めている。山城（６４歳）は沖縄でもっとも有名な平和活動家であり、
　　　　　軽微な犯罪で１４０日間も身柄拘束されている。昨年１０月１７日に
　　　　　平和への権利を求めて米軍基地反対行動したために逮捕された。弁護団は
　　　　　保釈を要求しているが却下された。家族との面会もできない。この身柄拘束は
　　　　　国際自由権規約に違反する。われわれは山城の釈放を求める》」

　　　『●「人治主義国家」「放置国家」アベ様王国ニッポンへの
　　　　　　　　　　国際社会の眼差し…恥ずかしき「非文明的な国」』
　　　　「東京新聞の社説【対日人権勧告　聞きっぱなしにするな】」
　　　　《人権問題を扱う法務省は、二〇二〇年の東京五輪に向けて
　　　　　「人権大国・日本」を掲げている。このスローガンに恥じないためにも、
　　　　　より多くの勧告に耳を傾け、改善に取り組んでほしい》

　番犬様や「在日米軍特権」のために、基本的人権が著しく侵害される沖縄。「日米共犯」で、「森」を殺し、「美ら海」を殺し、さらに、ニッポン政府は、「人殺し」のための米軍基地を沖縄に押し付けている。いま、巨大で恒久的な新基地建設のために辺野古を破壊している。沖縄の皆さんの民意は、何度踏みにじられるのか。

　萱野茂さんについては、Wikipediaから（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%90%B1%E9%87%8E%E8%8C%82）。《萱野 茂（かやの しげる、1926年6月15日 - 2006年5月6日）は、日本のアイヌ文化研究者（博士（学術））であり、彼自身もアイヌ民族である。アイヌ文化、およびアイヌ語の保存・継承のために活動を続けた。二風谷アイヌ資料館（シシリムカ二風谷アイヌ資料館）を創設し、館長を務めた。政治活動面ではアイヌ初の日本の国会議員（1994年から1998年まで参議院議員）。在任中には、「日本にも大和民族以外の民族がいることを知って欲しい」という理由で、委員会において史上初のアイヌ語による質問を行ったことでも知られる…。息子の萱野志朗は、萱野茂二風谷アイヌ資料館館長、世界先住民族ネットワーク・AINU代表、FMピパウシ運営者、世界先住民族サミット2008の実行委員会最高責任者》。

　　　『●『ドキュメント　憲法を獲得する人々』読了(4/4)』
　　　　「【田中伸尚著、『ドキュメント　憲法を獲得する人々』】……
　　　　　その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
　　　　　「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
　　　　　「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
　　　　　「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」

　　　『●「「希望はＴＰＰ。」なのか」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年４月１２日、９３９号）』
　　　　「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明　
　　　　　北大のずさんな管理が発覚】・・・・・・」

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　　「平田剛士氏【いまだ返還されず　全国１２大学にアイヌ遺骨１６３６体！】、
　　　　　「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
　　　　　誇りを取り戻せるはず……より人間的な大学に変わるための
　　　　　チャンスととらえることもできる」」

　　　『●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。
　　　　　　　　　　　　　　　先祖の遺骨をコタンに返してほしい」』
　　　　「「研究目的」（！！）で勝手に盗掘して「大量の遺骨や副葬品が
　　　　　返還されないまま」に放置する大学人、そして、政府のいい加減な対応。
　　　　　…当事者が「嫌だ」と言っているにもかかわらず、平気で「人権侵害」。
　　　　　「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた学者たちの責任をあいまいにしたまま、
　　　　　国が象徴空間に集約することに我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに
　　　　　返してほしい」と云う叫びにどう応えるつもりか？」

　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　　《■「怪獣使いと少年」で問うた人間の心の闇》
　　　　《登場人物の少年は北海道江差出身のアイヌで、メイツ星人が化けた
　　　　　地球人は在日コリアンに多い姓『金山』を名乗らせた。１９２３年の
　　　　　関東大震災で、『朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ』『暴動を起こした』
　　　　　などのデマが瞬く間に広がった。市井の善人がうのみにし、軍や警察と
　　　　　一緒になって多くの朝鮮人を虐殺したんだ。『発音がおかしい』
　　　　　『言葉遣いが変』との理由で殺された人もいる。
　　　　　琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない》

　　　『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
　　　　　「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
　　　　《日本の近現代史の中で「土人」という言葉が使われていた例で
　　　　　僕が思い出すのは、１８９９年に制定された「北海道旧土人保護法」
　　　　　という法律だ。アイヌ民族についての「旧土人」という
　　　　　表現および法律の内容が差別的であるとの批判が高まり、１９９７年、
　　　　　アイヌ文化振興法施行に伴って廃止された。アイヌ保護を名目とは
　　　　　していたが、アイヌの土地の没収、アイヌ語使用の禁止、アイヌ固有の
　　　　　風習の禁止などが含まれていた》

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　《土人とは、土着の人を指す言葉で、軽蔑や侮辱の意味を含んで使われる。
　　　　　かつてアイヌの人々に対しても使われたことがある。官憲が沖縄に
　　　　　住む人を土人と呼んだことは先例に従えば、琉球民族が日本人とは違う
　　　　　歴史を持つ先住民族であると公に認めたことになる》

　　　『●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体ニッポンはどんな国なのか？』
　　　　「ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／
　　　　　辛淑玉さんの裁判を応援する。】（…）では、《…辛さんへの攻撃をはじめ、
　　　　　ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と
　　　　　暴力を許さないために、力を尽くしたい。憎悪を向けられている者が
　　　　　泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》」

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-845214.html】

＜金口木舌＞二風谷判決と沖縄
2018年12月7日 06:00
アイヌ 先住民族 琉球人遺骨返還訴訟

　　「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、先住民族に該当する」。１９９７年３月、札幌地裁で言い渡された判決に原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した

▼司法の場で初めてアイヌを先住民族と認めた、二風谷（にぶたに）ダム建設を巡る訴訟の判決だ。ダムに水没した地域を含め、平取町（びらとりちょう）二風谷の沙流川（さるがわ）沿いはアイヌの伝統的な舟下ろし行事「チプサンケ」が伝わる聖地だった

▼町出身でアイヌ民族として初めて国会（参院）議員も務めた萱野茂さん（故人）らが、土地の明け渡しを拒否して法廷で闘った。判決はダムが完成していたことから建設差し止め請求を棄却したが、土地収用の違法性を指摘した

▼判決の根拠の一つに、民族的マイノリティーの権利保護を定めた国際自由権規約27条があった。政府が２００８年にアイヌ民族を先住民族と認める前の画期的な判断だ。判例は４日に京都地裁に提起された琉球遺骨返還請求訴訟でも訴状に引用された

▼旧帝国大学の人類学者が持ち去った遺骨を取り戻す運動もアイヌ民族が先行し、一部で返還を勝ち取っている。近代以降の同化政策など、アイヌと沖縄に共通する点は多い

▼しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の勧告を無視している。米軍基地問題を含め、政府は沖縄に対する政策を見直す時期に来ている。
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日本弁護士連合会のＷＰに出ていた宇都宮健児会長の声明（http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110713.html）。

　何か喉元を過ぎた雰囲気であったり、もう既にＦＵＫＵＳＩＭＡが忘却の彼方に押しやられていないでしょうか？　スリーマイルを、チェルノブイリを、美浜のギロチン事故を、・・・・・・。ましてや、敗戦前の原爆投下を・・・。福島第一原発は、政府が云うような第１ステップをクリアなどしていない。

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【http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110713.html】

東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に向けての会長声明

原子力損害賠償紛争審査会（以下「審査会」という。）は、東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針を、７月にも取りまとめるとしている。当連合会は、既に、本年６月２３日付け意見書において、コミュニティの維持を含む生活全般の再建が早急に可能となる損害賠償の在り方を考えるべきである、などの意見を述べたところだが、第９回審査会（７月１日）までの審理を踏まえて、さしあたって、最も重要な２点に絞って指摘する。


１　自主的に避難している者の損害について、中間指針に含めるべきである。

放射能の危険から避難している者の損害については、「政府による避難等の指示に係る損害」のみが対象とされており、これ以外に多数の自主的に避難している者がいるにもかかわらず、その損害は、既に策定済みの第一次指針及び第二次指針では全く考慮されていない。

これについて、当連合会は、被ばくの危険を回避するために避難することが合理的であると認められる場合には、その損害（の全部又は一部）は、賠償の対象とされるべきである旨、繰り返し意見を述べてきた（５月３０日付け意見書、６月１４日付け会長声明、６月２３日付け意見書。）。

しかるに、審査会は、第７回（６月９日）の「中間指針策定に向けた今後の検討項目（案）」において、今後検討すべき項目として、「２．政府指示等の対象地域外に係る損害関係」に「避難等対象区域外の住民の避難費用、検査費用等」を挙げ、自主的に避難している者についての損害も、その検討項目に挙げていた。そして、この項目は、第８回（６月２０日）の同名の資料でも、維持されていた。

ところが、第９回（７月１日）で示された「中間指針の論点（案）」においては、この項目自体が削除された。また、このことについて何の説明もなされていない。

既に、当連合会が繰り返し指摘しているとおり、放射線の人体や環境に対する影響は科学的に十分解明されているわけではなく、しかも、低い放射線量でガンなどが起きる可能性があり、成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであることに鑑みると、感受性が高く、年齢が若い、胎児・幼児・子どもとその親や妊婦は、政府の避難指示の基準とされる、年間２０mSv未満であってもリスクが高く、これに対し人々が不安を感じることは避けられない。したがって、損害賠償の範囲を検討するに当たっては、予防原則に照らし、放射線の影響を危惧しこれを回避することが社会通念上相当と考えられる場合、最低でも、福島第一原子力発電所事故発生直後に相当量の放射線を被ばくした住民、更に放射線業務を行う事業者の義務を規定した電離放射線障害防止規則第３条第１項第１号及び第４項により管理区域とされ、必要な者以外の立ち入りが禁じられる、３月あたり１．３mSv（＝年間５．２mSv、≒０．６μSv/h）を超える放射線が検出された地域から避難した住民及び現にこのような地域に居住又は避難している住民に対しては、合理的な範囲内として、避難費用・精神的損害について、賠償がなされなければならない。

よって、中間指針においては、この項目を損害賠償の対象として明確にするべきである。


２　損害の終期に関する議論は時期尚早である。


第９回（７月１日）においては、損害の終期に関して、「公共用地の取得に伴う損失補償における転業等に必要となる期間について」と題する資料が配付された。

同資料では、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和３７年閣議決定）」、「公共用地の取得に伴う損失補償基準（同年中央用地対策連絡協議会決定）」「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（昭和３８年同協議会決定）」が引用され、公共用地の取得に伴う損失補償における転業等に必要となる期間について、業種ごとに、以下のとおりとされている。

商工業については２年以内（基準第４３条第四号、細則第２６）
農業については３年以内（基準第４６条第二号、細則第２９）
漁業については４年以内（基準第５０条第二号、細則第３３）
（営業休止に係る補償期間の損失を含む。ただし商工業は、工事期間若しくは２～４か月＋準備期間を加える。細則第２７及び別表第四。）

しかしながら、同要綱（基準及び細則）は、土地収用法等によって生ずる損失の補償基準を定めたものであって、本件のような著しく大きな災害によって広範な地域が全般にわたって破壊され、しかも長期にわたって継続している場合の損害賠償の範囲を定めるものではない。土地収用法等の場合には、事前に準備期間があり、しかも、代替地があることなどから、相当期間内に同様な業務を開始することも可能であるが、本件のような場合には、事前に全く準備することができずに避難を余儀なくされ、しかも、事態の収束時期の見通しがつかないことから元の場所に戻ることができるのかできないのかさえも不明確で、別の場所で新たな生活や事業をすべきかどうかも不明で、その上、規模が余りに大きいことから代替地での業務開始等も極めて容易でないことから、本件の場合に、同要綱等を基礎として、損害賠償の範囲を考えることは、基本的な前提が誤っている。

そもそも、福島原発事故は未だ収束しておらず、汚染範囲が拡大し続けているのであって、この現状において損害賠償の終期を論ずることは時期尚早である。

よって、損害賠償の終期に関して同要綱等を参考とすること及び中間指針において終期の基準を定めることには反対である。

２０１１年（平成２３年）７月１３日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮健児
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