Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112190135422.html）。

　なんでたった５人のしかも、「有識者」だけなのか？　それに、討論型世論調査等で「三つの選択肢」によって一般市民の意見・意思は既に十分集約されたはずだ。選択肢１「原発ゼロ」について、より一層細かく一般市民から意見を集約してはどうか。
　「意見は今後の運営に生かす」なんて、有識者に聞いたぐらいでどうせ聞き流すだけだろうし、「疑わしきは活断層に」もできずに、既に十分「独善」的委員会運営だ。大飯原発の断層調査を視よ、委員長代理の原子力推進派ぶりを。国会の承認も得ていない委員会人事であり、十分にその弊害が出ている。原子力「推進」委員会ぶりだ。

　　　『●原発意見聴取会：　広告代理店に丸投げ』
　　　『●原発比率意見聴取会、選択肢の大前提が違うでしょっ！』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●原発の「国民的議論」を「アリバイ作り」で終わらせないために・・・』
　　　『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
　　　『●懲りない自民党議員、いまだに原発の安全神話の悪夢から覚醒せず』
　　　『●今年「も」電力は足りた』
　　　『●不断の監視が必要な原子力「推進」委員会』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112190135422.html】

「大飯止めて調査を」　断層評価　有識者、規制委に注文
2012年11月21日 13時54分

　原子力規制委員会は二十一日の定例会で、脱原発と再生可能エネルギーの積極導入を訴えるＮＰＯ法人代表の飯田哲也氏や、ノンフィクション作家の柳田邦男氏ら有識者五人から、規制委の活動について意見を聴いた。規制委の活動に対する批判も相次いだ。
　田中俊一委員長が発足後二カ月の状況を説明。優先課題として、原子力規制行政への信頼回復、東京電力福島第一原発事故の処理、安全規制と原子力防災の見直し－を挙げ、透明性や中立性を重視した運営を強調した。
　認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田氏は、規制委が関西電力大飯原発（福井県）などで進める断層調査で「なぜ大飯だけを動かしながら調べるのか、やはり不思議だ。止めることも考えるべきだ」と指摘。
　建設が再開された電源開発大間原発（青森県）では「安全基準の見直し中なのだから、行政指導で止めて、新基準で（建設を）判断した方が信頼回復につながる」とした。
　ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏も「原発は不十分な手続きの積み重ねできた。リセットするため、一度止めて考えてもいい」と述べた。
　柳田氏は、事故原因と被害の全容究明がされておらず「事故の教訓をしっかり踏まえないと、国民の信頼、納得は得られない」と語った。また安全規制や防災体制づくりには「被害者の視点から考えることが必要」と助言した。
　ほかの二人のうち、一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長の船橋洋一氏は、民間事故調査委員会として福島の事故を検証。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの津田知子氏は、東日本大震災と福島原発事故で被災した子どもたちを支援している。
　意見交換は、原子力政策に批判的な人も含めて外部からの意見を聴くことで、規制委の運営が独善的にならないようにする狙い。意見は今後の運営に生かすとしている。

（東京新聞）
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上関原発についての東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100502000256.html）とａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/politics/update/1005/SEB201210050019.html）の記事。

　何枚も舌を持つ枝野経産相に、上関原発が「「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、建設を認めない考え」と言われても、とても信用などできるはずもない。山口県知事も同様。出戻り自民党新総裁安倍氏のお膝元、何か密約・裏取引でもあるのじゃないかと疑いたくもなる。そもそも、原発「ゼロ」政策なのだから、例外なく建設再開など認めるべきではない。どうせ大間原発や島根原発建設再開のガス抜き程度にしか考えていないはずで、上関原発をバーターのネタにしている恥ずべき行為だろう。また、時期が来れば、上関原発も建設再開を言い始めかねない原子力ムラの住人達。いい加減にしてほしい。

　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●私的原子力「推進」委員会に「規制」などできる訳がない』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１０年１２月号）読了』
　　　『●山口県知事選挙の残念な結果を受けて、上関原発の行方が気になる・・・』
　　　『●大間原発工事再開の企み』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100502000256.html】

上関原発　建設認めず　枝野経産相「原則を適用」
2012年10月5日 夕刊

　枝野幸男経済産業相は五日、閣議後の記者会見で、中国電力が新設を目指す上関（かみのせき）原発（山口県上関町）について「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べ、建設を認めない考えを示した。
　一方、中国電は五日、上関原発の建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を、同日午後に山口県に申請することを決めた。山口県は約一カ月かけて審査するが、現在の免許期限（七日午前零時）の延長は認めない方針だ。
　政府は九月、原発の新増設を認めないとするエネルギー・環境戦略を決めたが、閣議決定は事実上見送った。中国電は、政府方針が定まらない中、建設計画を推進する姿勢を強く示す狙いがあるとみられる。
　枝野経産相は、中国電の埋め立て免許延長の動きに関しては「正式に報告を受けていない」と述べるにとどめた。
　山口県によると、審査の結果が出るまで免許は失効しない。
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【http://www.asahi.com/politics/update/1005/SEB201210050019.html】

2012年10月5日21時14分
上関原発の建設計画ストップ　山口知事、免許更新認めず

　山口県上関（かみのせき）町で中国電力が建設を計画している上関原発について、山口県の山本繁太郎知事は５日、予定地周辺海域の埋め立て免許更新を認めない方針を明らかにした。近く免許が失効するため建設に入れなくなり、建設計画は構想が出てから３０年でいったん止まる。原発１２基の新増設計画のうち東日本大震災後に計画が止まるのは初めてだ。
　埋め立て免許の期間が７日午前０時に終わるため、中国電力の担当者が５日午後に山口県柳井土木建築事務所を訪れ、３年間の延長を申請した。主な原発施設を建てる用地の海抜を１０メートルから１５メートルに変える計画も示したうえで、「申請は準備工事を直ちに進めようとするものではない。政府が検討するなかで当面の現状維持を目的とするもの」と説明し、理解を求めた。
　しかし、申請を受けた後、山本知事は記者団に対して「今の時点では許可できない。不許可の処分とする」と述べ、免許更新を認めないことを明言した。理由として「国の政策が明確でない段階で、土地利用計画も明確に整備することはできない」と語った。

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ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの二つの記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002540.php、http://www.videonews.com/on-demand/591600/002535.php）。

　原子力「推進」委員会、原子力「寄生・気勢・奇声・起生」委員会こと原子力規制委員会。一本目の記事には映像資料あり。その後半、田中俊一委員長に対する神保哲生さんの質疑もあり。
　原発新設についても、どこが一体規制委員会なのかさっぱり不明だ。
　二本目の記事は、金子勝さんと武田徹さん、神保哲生さんらの対談についての記事。「たかが一つの発電方法に過ぎない原発をやめることが、なぜそんなに難しいのか」？

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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002540.php】

ニュース・コメンタリー （2012年09月22日）
原子力規制委員会発足
真に独立した組織となるためには不断の監視が必要

　福島第一原発の事故で露呈した原子力行政の不全を解消することを目的に、新たな原子力規制機関として原子力規制委員会が9月19日、発足した。しかし、発足会見では委員会のあり方について多くの疑問が呈された。
　そもそも発足の前段階からその人選や国会同意の回避など、委員会の正当性に疑義が持たれる中で船出となった委員会だったが、田中俊一委員長は発足の記者会見で、情報公開を徹底させることで原子力行政の信頼回復に努めたいとの意向を表明した。
　また、田中委員長は現行の原発の再稼働の条件となっている安全基準（暫定基準）が不十分であるとの見解を示し、この見直しが終わるまでは原発の再稼働を承認しない方針を明言した。また、また田中委員長が基準の見直しが年内には終わらない見通しを示した。すでに政府は１４日に発表した革新的エネルギー・環境戦略で、原子力規制委員会が安全確認をした原発のみが再稼働をする方針を決定しているため、事実上現在稼働中の大飯原発３，４号機以外の原発の年内再稼働は難しくなった。
　しかし、同時に発足会見では委員の資格問題が繰り返し問われたほか、委員会の機能や権限について不明な点が多いことも明らかになるなど、多難な船出となった。
　原子力規制委員会が真に独立した、信頼のおける原子力規制機関となっていくためには、今後、欠格条項に該当することが指摘される委員の言動を含め、市民の不断な監視が必要であることだけはまちがいない。
　その他、9月14日の原発ゼロを謳った「革新的エネルギー・環境戦略」の決定にいたる過程を、長期出張から帰国した社会学者の宮台真司とその一連の過程をつぶさに取材してきたジャーナリストの神保哲生が振り返った。
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【http://www.videonews.com/on-demand/591600/002535.php】

マル激トーク・オン・ディマンド 第597回（2012年09月22日）
何が日本の「原発ゼロ」を阻んでいるのか
ゲスト：金子勝氏 （慶應義塾大学経済学部教授）、武田徹氏 （ジャーナリスト）

　わずか1週間前の9月14日、政府のエネルギー・環境会議は、2030年代の原発ゼロを目標とする明確な政策方針「革新的エネルギー・環境戦略」を決定し、福島第一原発の大事故から1年半を経て、ようやく日本が原発にゼロに向けて動き出すかに見えた。
　ところがその直後から、方々で綻びが見え始めた。14日に決定された「革新的エネルギー・環境戦略」は18日の閣議決定を経て正式な政府方針となる予定だったが、閣議決定は回避された。また、戦略に謳われていた原発の新説・増設を認めない方針についても、枝野経産大臣が建設中の原発についてはこれを容認する方針を表明するなど、原発ゼロを目指すとした政府の本気度が１週間にして怪しくなってきている。
　それにしても、たかが一つの発電方法に過ぎない原発をやめることが、なぜそんなに難しいのか。
　原子力委員会の新大綱策定会議の委員などを務める慶応大学の金子勝経済学部教授は、経済学者の立場から脱原発問題の本質が電力会社の経営問題にあると指摘する。今日、日本にとって原発は1990年代に問題となった金融機関の不良債権と同じような意味合いを持つと金子氏は言う。よしんば原発事故が再び起きなかった起かなかったとしても不良債権は速やかに処理しなければ膨らみ続ける。最終的にそれは国民が税金や電気代をもって負担しなければならない。しかし、今その処理を断行すれば、大半の電力会社は破綻するし、同時にこれまで「原発利権」の形で隠されていた膨大な原発不良債権が表面に出てくる。原発利権や電力利権が日本のエスタブリッシュメントの間にも広く浸透しているため、政府が原発をゼロする方針、つまり不良債権を処理する方針を打ち出した瞬間に、経済界や官界では、そんなことをされてはたまらないと、蜂の巣を突いたような大騒ぎになってしまったというのだ。
　一方、原発をめぐる二項対立の構図を避けるべきと主張してきたジャーナリストの武田徹氏は今回、政府案が切り崩された一因と取りざたされるアメリカ政府の意向について、アメリカは日本が核兵器の保有が可能な状況を作ることで、それを押さえ込めるのはアメリカしかいないという立場を得ることで、アジアの政治的な影響力を保持しようとしているとの説を紹介する。日本が原発をやめ、核燃料サイクルを停止すれば、核兵器に転用するくらいしか価値のない大量のプルトニウムを保有することになってしまう。そのような安全保障にも深く関わる政策転換となると、日本の官界、財界にはアメリカの意向を代弁する人が大量に出てくるのがこれまでの日本の常だった。どうやら今回もご多聞に漏れずそのような事態が起きているようだ。
　世論調査やパブリックコメント等で明らかになった大多数の国民の脱原発への思いと、政府のエネルギー政策の間に大きな乖離があるように感じてしまう背景には、日本の中枢が電力・原発・アメリカといった高度経済成長や冷戦下の論理から抜けだせないでいることが無関係ではないようだ。
　しかし、そんなことを言っていては、日本はこれまでも、そしてこれからも、何の政策転換もできない。そもそも日本が民主主義国と言えるのかさえ疑わしくなってくるではないか。
　政府の原発ゼロはなぜ切り崩されているのか。誰がそれを切り崩しているのか。その切り崩しは誰のためなのか。民意を正しく政治に反映させるために、我々に何ができるのか。金子氏、武田氏をゲストに迎え、長期出張より帰国直後の社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が議論した。
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原発ゼロの迷走ぶりについての東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091602000116.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091702000124.html）。もんじゅについての福井県知事の噴飯もののご発言についてのａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201209180180.html）。相変わらずの原子力安全委員会のデタラメ（斑目、班目）委員長のデタラメぶりに関するする東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091801001277.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091802000226.html）。

　「枝野氏は会談で「経産省としてはすでに建設許可が与えられた原発について、変更することは考えていない」と明言」したそうだ。首相も「枝野氏の方針を事実上容認したもので、目標達成にこだわらない政府側の姿勢が早くも鮮明」に。一方、「再生エネルギーがどこまで普及するか確たる見通しがあるわけではない。見通しについては、柔軟性と謙虚さを持たないといけない」とムダノ経産相は述べたそうで、さんざん実現性や見通しも無いもんじゅや核燃サイクル、核融合にじゃぶじゃぶとお金を使っといて、「再生エネルギー」など他のエネルギー開発には一体どれだけのお金を使い、今後、使おうとしているのか？　相変わらずムダ首相やムダノ経産相は全くよく言うよ。３番目の記事にあるように、「高速増殖炉の研究も続けるとされ、文科省は「従来と大きな変更はない」」って、何枚目の舌でそんなことを言っているんだか？　その金を新エネ開発に回してから、新エネの目途について言えっ、ていう話です。また、傀儡の原子力「推進」委員会に何でも丸投げして、ますます「原発推進」しようというのですから、無茶苦茶です。最後の、あのデタラメな斑目（マダラメ）氏も一体何枚の舌をお持ちなのか？

　　　『●原発人災の犯罪者デタラメ委員長が評価・審査するなどデタラメ過ぎる』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091602000116.html】

「原発ゼロ」早くも迷走　建設継続を経産相表明
2012年9月16日 朝刊

　政府が自ら掲げた「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」が早くも迷走を始めている。青森県の三村申吾知事らと青森市内で十五日に会談し、電源開発大間原発（同県大間町）など建設中の三原発について、建設継続を容認する考えを示した枝野幸男経済産業相。これらの稼働が認められれば、運転から四十年で廃炉にする政府原則を適用しても、五〇年代までは原発が稼働し続けることになる。
　枝野氏は会談で「経産省としてはすでに建設許可が与えられた原発について、変更することは考えていない」と明言。枝野発言は新しい原発の稼働に事実上のお墨付きを与えたといえる。
　三〇年代に原発ゼロを実現するには、運転四十年の「寿命」を迎える前の原発を廃炉にする措置が必要だが、新たな原発が稼働すればその実現はますます困難になる。
　全国で建設計画のある原発は十二基。このうち、着工済み原発の進行状況は、大間原発が３７・６％、中国電力の島根３号機（松江市）が９３・６％、東京電力の東通１号機（青森県東通村）が９・７％。いずれも東電福島第一原発事故を受けて、自主的に工事を中断している。
　政府は十四日に示した「革新的エネルギー・環境戦略」で、原発は新増設しないことを明記したが、建設中の三原発の扱いについては明らかにしていなかった。枝野発言を受け、電源開発は「より安全な発電所となるよう全力を挙げる」とのコメントを発表し、大間原発の建設を推進する考えを示した。
　会談後、記者団にゼロ目標との矛盾を問われた枝野氏。だが、「ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入するということ」と述べるのみで、何の説得力ある方策を示すこともできなかった。　（岸本拓也）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091702000124.html】

３０年代原発ゼロ　首相「柔軟に対応」
2012年9月17日 朝刊

　野田佳彦首相は十六日、フジテレビとＮＨＫ番組に出演し「二○三○年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした政府の新エネルギー戦略について、実現の先送りもあり得るとの考えを示した。「課題はいろいろある。例えば再生エネルギーがどこまで普及するか確たる見通しがあるわけではない。見通しについては、柔軟性と謙虚さを持たないといけない」と述べた。
　新戦略をめぐっては、枝野幸男経済産業相が十五日、電源開発大間原発（青森県大間町）など建設中の三原発について建設継続を容認する考えを表明。「三〇年代ゼロ」方針との矛盾が指摘されているが、首相発言は枝野氏の方針を事実上容認したもので、目標達成にこだわらない政府側の姿勢が早くも鮮明になった。
　首相は「三〇年代にゼロにするという目標は堅持したい。それは目標だ」と強調した。
　その上で、停止している原発再稼働や、建設中の原発を稼働させるかについては、今月発足する原子力規制委員会が判断すると指摘。「政府が予断を持って言ったらいけない」と述べるにとどめた。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201209180180.html】

012年9月18日13時59分
もんじゅ「変更ない」　平野文科相が福井県知事に説明

　平野博文・文部科学相は１８日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、野田政権がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の取り扱いについて、「従来の取り組みから変更しているつもりはない」との方針を説明した。一時は研究炉にし、高速増殖炉実用化をやめることも検討されたが、結局は元通りとなった。
　もんじゅは、１４日のエネルギー・環境会議で、「年限を区切った研究計画を実行、成果を確認して研究を終了する」との方針が示された。「廃棄物の減容を目指した研究」など新たな方針が盛り込まれた。
　一方、高速増殖炉の研究も続けるとされ、文科省は「従来と大きな変更はない」との立場だ。平野文科相が「引き続き高速増殖炉の成果を刈り取らなければならない」と説明し、西川知事は「本来の目的をぶれることなく達成してほしい」と述べた。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091801001277.html】

原子力安全委１８日廃止　委員長「反省多々ある」
2012年9月18日 13時04分

　原子力安全委員会は１８日、最後の会合を開いた。班目春樹委員長は会合で「振り返れば反省点は多々ある」と述べた上で「あらかじめの備えがなく、混乱の中、できることは限られていた」と強調し、東京電力福島第１原発事故への対応に限界があったとの認識を示した。
　政府は事故で安全規制が機能していないことが明白になったとして、規制組織を刷新。１９日に発足する新たな規制組織の原子力規制委員会が職務を引き継ぐ。経済産業省原子力安全・保安院も１８日で廃止となる。
　班目氏は会見で、在任中に原発事故が発生したことに「ある意味で運命と思い、重く受け止めている」と反省の弁を述べた。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091802000226.html】

原子力安全委　きょう廃止　委員長「反省点多々ある」
2012年9月18日 夕刊

　原子力安全委員会は十八日、最後の会合を開いた。班目春樹委員長は会合で「振り返れば反省点は多々ある」と述べた上で「あらかじめの備えがなく、混乱の中、できることは限られていた」と強調し、東京電力福島第一原発事故への対応に限界があったとの認識を示した。
　政府は事故で安全規制が機能していないことが明白になったとして、規制組織を刷新する。十九日に発足する新たな規制組織の原子力規制委員会が職務を引き継ぐ。経済産業省原子力安全・保安院も十八日で廃止となる。
　班目氏は会合後の記者会見で、在任中に原発事故が発生したことに「ある意味で運命と思い、重く受け止めている」と反省の弁を述べた。また原発の安全基準を定めた指針の見直しが「（事故発生に）間に合わなかったのは残念だ」と話した。
　安全委と保安院に分離された規制の在り方は「両者の間で緻密な関係があるとは言えず、実効的でなかった」と指摘。規制委の発足に関し「規制の一元化は重要で、改革が良い方向に向かっていると思う」と述べた。
　原発事故では専門家として菅直人首相（当時）らから助言を求められたが、十分な対応ができなかったほか、安全基準の指針も欠陥が明らかになり、批判を浴びた。
　安全委は一九七四年の原子力船むつの放射線漏れ事故を受け、原子力委員会の安全規制に関する機能を分離し、七八年に発足した。
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原子力「推進」委員会についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091602000114.html）。

　国会での議論や承認もヘッタクレもない私的原子力「推進」委員会に「規制」などできようはずもない。「推進側からは独立し、科学的事実に基づいて原発の安全を守るのが彼らの務め」とあるが、推進側から独立どころか、推進側そのもの。「規制」が聞いて呆れる。「原発の安全」も形容矛盾。
　しかも、政府はそこに丸投げしようというのだから、正気じゃない。ムダノ氏の二枚舌は、建設中の原発は稼働させるなどというフザケタことを言い始めている。今すぐに廃炉にするという議論ではなく、甘々な議論ではあるが、この原子力「推進」委員会に「原発ゼロの行方を左右」などさせてはならない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091602000114.html】

原発ゼロ　規制委次第　「再稼働」「廃炉」　政府は丸投げ
2012年9月16日 朝刊

　新たな原子力規制機関として、原子力規制委員会が十九日に発足する。推進側からは独立し、科学的事実に基づいて原発の安全を守るのが彼らの務めだ。ただ、政府が十四日に示した新たなエネルギー戦略では、原発の再稼働や運転期間を四十年に制限するかどうかといった判断まで、規制委にゆだねる方針を示した。規制委の対応は原発ゼロの行方を左右する。　（小野沢健太、宮尾幹成、加賀大介）

　委員長となる田中俊一氏（６７）は、就任が閣議決定された十一日、「国民の厳しい目をしっかりと受け止めながら、規制の強化を行うことが責務」とコメントした。
　まず注目されるのが原発の再稼働をどう判断するかだ。政府が関西電力大飯原発（福井県）を再稼働させた際は、安全性だけでなく、地域で本当に電力が足りないのかどうかも検証。両方の条件を満たしたときだけ、再稼働するのが約束だった。
　しかし政府は、今後は電力需給の検証はせず、規制委が安全と判断した原発は「重要な電源として活用」する方針を打ち出した。
　となると、規制委がお墨付きを与えた後に残る手続きは、基本的には立地する自治体の同意。これさえ得られれば、電力需給に関係なく再稼働していく公算が大きくなる。
　田中氏は、八月の国会の所信聴取で「（再稼働の必要性を）判断する立場にない。安全かどうかの判断をしたい」と述べた。政府の「原発は重要電源」とのメッセージの間で、どう対応するかが大きな分かれ道となる。
　原発ゼロに向け、目に見えた成果となるのが廃炉だ。新戦略は四十年廃炉を「厳格に適用」と書いてはいる。
　ただ、問題なのは、四十年廃炉には二十年間の運転延長の例外規定があり、そもそも四十年の運転制限が適正なのか規制委が検討することになっている。
　田中氏は、原発の老朽化に対しては危険になるとの認識をもっているとされるが、国会の聴取では「安全性に支障がなければ、機械的に適用するということではない」と含みを残している。
　政府が、再稼働も廃炉も規制委にほぼ丸投げしたことで、同委の重要度は飛躍的に高くなった。どんな船出をし、どう進んでいくのかが注目される。
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原子力「推進」委員会人事についての東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090502000261.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090602000131.html）。福島みずほ（福島瑞穂）さんは視察を断られ（http://www.asahi.com/national/update/0905/OSK201209050039.html）、一方、石原慎太郎 東京〝ト〟知事の視察は大歓迎というａｓａｈｉ．ｃｏｍと東京新聞記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090601001028.html、http://www.asahi.com/politics/update/0906/TKY201209060491.html）。ふたたび、原子力「推進」委員会人事についての東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090602000150.html）とコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012090602000134.html）。

　福島瑞穂さんの北陸電力志賀原発の視察はダメでも、石原氏のもんじゅ視察は歓迎。だって、「東京に原発を！」作ろうというぐらいの人だから。「「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否」だそうで、一方、石原〝ト〟知事は「「高速増殖炉は非常に有効な機械だと思っている」と述べ、実用化に期待感を示し」たそうだ。あのもんじゅを動かせ、というのだからトンデモの〝ト〟の本領発揮。視察を拒否した北陸電力志賀原発も狂っているなら、もんじゅに期待する〝ト〟知事もそれに輪をかけてトチ狂っている。

　さて、原子力「推進」委員会こと原子力規制委員会、その人事。勝手に閣議決定したかと思えば、国会の同意も得ずに、首相権限でゴリ押しするそうだ。責任の取りようなどないはずなのに、大飯原発も首相の責任で再稼働させた。東京新聞の社説の云う通り「首相も「ムラ」の住人」である。
　全く原子力ムラの住人ときたら、皆正気じゃない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090502000261.html】

原子力規制委　首相権限で任命へ
2012年9月5日 夕刊

　政府・民主党は、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長と委員四人の国会同意人事に関し、今国会での採決を見送り、野田佳彦首相が首相権限で原案のまま任命する方針を固めた。八日の今国会閉会を受け、十一日に首相任命を閣議決定する方向で調整している。
　国会同意人事で採決を経ず、首相が任命権を行使するのは極めて異例。委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理らの人事案に対しては、民主党内に原発建設を推進してきた「原子力ムラ」に近いとの反対論があり、採決すれば造反が出る恐れがあることも見送りの一因になった。独立性の高い規制委は、国会のお墨付きがないまま発足する。
　規制委設置法は六月二十七日に公布され、三カ月以内の九月二十六日が法律上の発足期限。政府は七月下旬に委員長候補に田中氏、委員に中村佳代子・日本アイソトープ協会主査ら四人を起用する人事案を提示。衆参両院は田中氏から意見聴取したが、野田首相の問責決議などをめぐって与野党の対立が激化し、人事案はたなざらしになっていた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090602000131.html】

原発監視はや「骨抜き」　事後同意も不要論　規制委人事　国会素通り
2012年9月6日 朝刊

　政府・民主党は五日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、今国会では採決せず、野田佳彦首相の権限で任命する方針を固めた。次の国会での事後同意を求めないことも検討している。規制委は政府からの独立性が高いにもかかわらず、国会のチェックを受けようとしない姿勢は政権として無責任と言われても仕方ない。　（城島建治）

　同意人事で採決を経ず、首相が任命権を行使するのは極めて異例だ。政府側は原子力規制委員会設置法付則二条を根拠としている。「国会の閉会または衆院解散のために両議院の同意を得られない時は、首相が任命できる」との例外規定があるためで、二十六日の委員会設置期限を前に、十一日の閣議で決定する方針だ。
　政府は七月下旬に委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理、委員に中村佳代子・日本アイソトープ協会主査ら四人を起用する人事案を提示した。だが、民主党内などから、原発建設を推進してきた「原子力ムラ」に近いとの反対論が噴出。執行部としては新たな「造反・離党議員」を出したくないとして、採決日程がずれ込んだ経緯がある。
　首相問責決議の可決を受け、審議拒否を続ける一方、同意人事の採決には応じるとしていた自民、公明両党は先送りに反発。自民党の岸田文雄国対委員長は「今国会でやるべきだ。それをしないのは政府・与党の怠慢だ」と述べた。民主党の生方幸夫衆院環境委員長も本紙の取材に「首相の任命では国会のチェック機能に疑問符が付く」と批判した。
　一方、今回の人事をめぐって政府・民主党は、付則に緊急事態の場合は事後同意が必要ないとの趣旨が盛り込まれていることを理由に、次の国会でも同意を求めないことも検討している。東京電力福島第一原発事故後は緊急事態が継続しているとの解釈からだが、国会軽視も甚だしい対応だ。
　内閣府原子力委員会新大綱策定会議の委員を務める金子勝・慶応大教授は同意人事に関し「原子力ムラを第三者の立場からチェックする機能だ。政府はそれを骨抜きにしようとしている。国民から信用されない」と指摘した。
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【http://www.asahi.com/national/update/0905/OSK201209050039.html】

2012年9月5日11時37分
「脱原発の方、視察お断り」　北陸電、福島氏らを拒否

　北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。
　北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。
　視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090601001028.html】

石原都知事、もんじゅ視察　エネルギー政策の参考に
2012年9月6日 14時02分

　東京都の石原慎太郎知事は６日、福井県敦賀市にある高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を視察した。都のエネルギー政策の参考とする考えで、格納容器内に入って原子炉を見学。
　もんじゅは１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止し、２０１０年５月に運転を再開した。ところが、燃料交換で使う装置が同８月に原子炉容器内で落下する事故が発生、現在は運転を停止している。
　石原氏は８月の記者会見で「高速増殖炉は非常に有効な機械だと思っている」と述べ、実用化に期待感を示していた。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0906/TKY201209060491.html】

2012年9月6日20時59分
「もんじゅ廃炉、とんでもない」　石原知事が視察

　東京都の石原慎太郎知事は６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を視察した。政府の新エネルギー政策で核燃料サイクル見直しが取りざたされる中、「廃炉はとんでもない話。絶対にしちゃいけない」と述べた。
　石原知事は、日本原子力研究開発機構職員の案内で、原子炉上部や中央制御室を約１時間半かけて回った。終了後、知事は自身が初めて参院選に出た時から高速増殖炉に関心があったことを明かし、「あれから数十年、半ば挫折に近くなってきて残念」と語った。
　「もんじゅ」の長期運転中止について記者団に問われた石原知事は、「誰がつくった手続きか知らないが、そういったものを簡略化、スピードアップするのが政治家の責任」と批判した。今後の原発新設については「半分本気で東京に造ったらいいよ」と語った。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090602000150.html】

【社説】
原子力規制委　首相も「ムラ」の住人か
2012年9月6日

　野田佳彦首相が原子力規制委員会の人事に原発推進派を起用する構えを示している。本来は国会の同意が必要なのに、首相権限で強行するという。とんでもない話だ。国会は何をしているのか。
　従来の原子力安全・保安院や原子力安全委員会は原発推進派の強い影響下にあって「規制する側が規制される側（電力会社）のとりこになっていた」（国会事故調査委員会報告）。それでは原発を実質的に規制できず、安全確保もままならない。
　新設する原子力規制委員会を国家行政組織法第三条に基づく独立性の高い委員会にしたのは、そんな反省に基づいて原発を推進する電力業界や経済産業省、学会などの影響力を断ち切るためだ。
　ところが政府が示したのは、そんな狙いからまったく外れた人事案だった。委員長候補に原子力委員会委員長代理や日本原子力研究開発機構副理事長などを務めた田中俊一氏、委員候補には日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏、日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長の更田豊志氏らを指名した。
　田中、更田両氏が関係する日本原子力研究開発機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、使用済み核燃料の再処理をしている。つまり核燃料サイクルの推進機関だ。中村氏の日本アイソトープ協会は研究・医療系の放射性廃棄物の集荷、貯蔵、処理をする団体である。
　こうした経歴からは三人が原発推進を目指す「原子力ムラ」の住人であるのは明白だ。とくに中村、更田両氏は原発や核燃料再処理に関係する機関に勤める従業員の就任を禁じた規制委員会設置法に違反する疑いすら濃厚である。
　法律上は国会同意がなくても後で同意を得れば、首相の任命は可能だ。ところが原子力緊急事態宣言が出ている間は同意を得る必要がない。現在は宣言発令中なので結局、任命が既成事実化してしまう可能性が高い。これは事実上の国会無視と言っていい。
　本来なら国会事故調が提言したように、独立した第三者委員会が相当数の委員候補を選び、その中から透明で客観的なプロセスを経て委員を選ぶのが望ましい。政府任せではだめだ。
　こうした展開になった背景には国会の怠慢がある。国会は事故調報告を受けていながら、たなざらし同然にした。いまからでも遅くはない。国会が原子力ムラ人事をどう考えるのか。しっかり検証し意志を表明すべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012090602000134.html】

【コラム】
筆洗
2012年9月6日

　落語家の古今亭志ん生は昭和三十九年に紫綬褒章をもらったが、実は褒章の意味を知らなかったそうだ。「シジュホーショーって、何です？」と人に聞くと、「世の中のためになった人にくれる勲章だよ」というので、志ん生はびっくり仰天、「そんなこと、あたしゃァ身に覚ぇがねぇ」▼いかにも志ん生らしいエピソードを自著『名手名言』で紹介していた山川静夫さんは「地位とか名誉とかを考えない人だったからこそ、志ん生の芸は面白かった」と書いている▼昭和の名人とは違い、地位や名誉を何よりも重んじるのは政治の世界で生きる人たちだろう。選挙の「顔」になる人物を担ぎ出そうと、長老から若手までが水面下でうごめいている▼民主党では、野田佳彦首相では戦えないと、若くて知名度の高い細野豪志環境相の待望論が高まる一方だ。原発事故の責任を担う細野さんが出馬するとは思えないが、落選して「ただの人」になるのが怖い人が多いのだろう▼民主、自民両党の議員が浮足立つ間に、原子力規制委員会の初代メンバーが国会同意なしに任命される見通しになった。委員長は原子力ムラの重鎮だ。独立性を高めるために盛り込まれた国会同意を、野田首相は無視する腹づもりらしい▼安全にかかわる重要な人事がいとも簡単に骨抜きにされる。議員の皆さんは見下されても腹が立たないのだろうか。
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原子力規制委員会の人選についてのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002495.php）。

　かなり予想外の人選で、異常な人選。いろんな法律違反（事前情報漏れ、欠格事項など）があるにも関わらず、この人選で押し切ろうとする異常さ。弁護士の海渡雄一さんが詳しく説明。
　規制どころか、原子力「推進」委員会になりそう。最近の金曜日の首相官邸デモや首相との直接面談でもこの人選に反対である旨が伝えられているはずなのに、この人選を閣議決定してしまういい加減さ。どこまでもダメダメな人たち。

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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002495.php】

ニュース・コメンタリー （2012年08月11日）
原子力規制委員会の委員人事は違法
ゲスト：海渡雄一氏（弁護士）

　福島第一原発事故で原子力行政の機能不全が明らかになったことを受け、新たな行政機関として起ち上がることになっている原子力規制委員会の人事案が、あり得ない展開を見せている。
　先の原発事故は、本来規制官庁であるはずの原子力安全保安院が原子力推進省庁の経産省資源エネルギー省傘下にあるために、事実上「原子力村」と呼ばれる原子力の利害当事者の一部と化してしまい、規制機関としてほとんどまともに機能していなかったことを露呈した。そのため、新たな規制委員会はいかに「原子力村」の影響力を排除するかが最大の争点だった。
　ところが現在、国会にかけられている原子力規制委員会の人事案では、原子力規制委員会設置法が定めた原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に明らかに該当する者が委員5人のうち2人以上含まれていることが、日弁連を始めとする複数の団体などから指摘されている。
　日弁連の前事務総長で弁護士の海渡雄一氏は、「ここまで積み上げてきた議論をすべて無視したあり得ないような人事が行われようとしている」と憤りを隠さない。
　原子力規制委員会設置法はその第７条第７項の３で、規制委員会の委員長及び委員について、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者」はその資格を有さないことが明記されている。現在、5人の委員候補の一人に挙げられている更田豊志（ふけたとよし）氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長だが、同機構は高速増殖炉もんじゅを設置し、東海再処理工場を保有する原子力事業者であり、この条文が定める欠格者の条件に明確に該当すると海渡氏は指摘する。
　また、もう一人の委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査の地位にある。同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っており、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であることから、これも先の条文に該当すると海渡氏は言う。政府は同協会が文部科学省の管轄下にあるということで、経産省傘下にある原子力事業者ではないと説明しているようだが、文科省の原子力関連部門も、設置法の施行後は原子力規制委員会の規制・監督対象となることから、設置法第７条第７項第の３が定める原子力事業者等に該当すると、海渡氏は言う。
　また、委員長候補の田中俊一氏は、原子力事業者である日本原子力研究開発機構の副理事長を務めていたことに加え、最近まで高度情報科学技術研究機構の会長職にあった。同機構は収入の7割以上を、日本原子力研究開発機構から得ている同機構の関連法人であるため、田中氏の資格についても、直接法律の条文に触れるまではいかないが、委員長職という職責の重みを考慮に入れると、法的には十分疑義があると海渡氏は指摘する。
　当初政府は上記の条文について、規制委員会の委員及び委員長に就任段階で該当機関を退職していれば問題ないとの見解で乗り切ろうとしていた。しかし、その後の国会審議などでその問題を指摘され、過去3年間それらの機関に在籍していたり、一定額の資金を当該機関から受け取っていた場合は、これに該当するとするガイドラインを策定し、発表していた。ところが、今になってそのガイドラインの3年ルールが適用される団体は、原発事業者つまり電力会社に限られるとの立場を取っているため、上記の3人は欠格条項に該当しないと政府は説明していると言う。
　今後この人事が国会で承認されれば、正当性に疑義を抱えたまま委員会は発足することになる。
　事故から1年半もかけ、難産の末ようやく9月1日に起ち上がろうとしている新しい原子力規制組織を骨抜きにしかねない委員の人事問題について、弁護士の海渡雄一氏とジャーナリスト神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

プロフィール
海渡雄一　かいど ゆういち
（弁護士）
1955年兵庫県生まれ。79年東京大学法学部卒業。81年弁護士登録。日本弁護士連合会（日弁連）刑事拘禁改革実現本部事務局長、国際刑事立法対策委員会副委員長、共謀罪立法対策ワーキンググループ事務局長、事務総長などを歴任。著書に原発訴訟』、『監獄と人権』など。
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