Activated Sludge ブログ　～日々読学～

レイバーネット（http://www.labornetjp.org/）のコラム【〔週刊 本の発見〕『エコノミック・ヒットマン ― 途上国を食い物にするアメリカ』／なぜ世界はかくも怒りに満ちているのか？】（http://www.labornetjp.org/news/2018/0628hon）。書評者は、菊池恵介氏。

　《巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし、アメリカが思いのままに操れる状況を作り出すことだ》。

　不勉強にも、《エコノミック・ヒットマン》（an Economic Hit Man）という言葉を初めて知りました。
　以下は、【「水」戦争の世紀 (“Blue Gold”) 、集英社新書、p.149】よりのメモ。

　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　
　　“構造調整” = 新規融資のための行政改革要求　[ニカラグア・タンザニアなど]
　　　　・公務員の削減と公共サービスの民営化
　　　　・貿易・投資・金融の自由化
　　　　・輸出換金作物の栽培奨励や天然資源輸出制限の撤廃など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［自由化・民営化・規制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緩和・輸出志向型経済］

　　　　　負債解消のための輸出依拠型経済 
　　　　　　　→  輸出の増加 (限定された種類の産品になりがち)
　　　　　　　　　→  価格下落 + 借金返済による収入減少 
　　　　　　　　　　　→  未払い + 利子増大 → 負債の増大
　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　

　《ほぼ例外なく債務不履行に陥る。そうなると、著者が「コーポレートクラシー」と呼ぶ一群のアクター（大企業、政府、世界銀行、IMFなど）が登場し、「マフィアと同じく、厳しい代償を求める》…。《コーポレートクラシー》とは、「企業独占主義 (corporatocracy:　コーポレートクラシー)」（http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2356.html）、あるいは、「コーポレートクラシーとは、上の旗に掲げられているようなアメリカの多国籍企業が実質的にアメリカの政治を支配し、ひいては世界を支配していることを説明する言葉」（http://bougainvillea330.blog.fc2.com/blog-entry-356.html）だそうです。
　「構造調整」という名の奈落。民営化（私企業化）・規制緩和・市場原理…泥沼。

　　　『●ＩＭＦと世界銀行：　ワシントンコンセンサス、
　　　　　　　　　　　　　　　ブレトンウッズ体制を支えるもの達』
　　　　「消費税増税を促すような口出しまでされて（口出しするよう外圧を
　　　　　加えさせて？）、何も感じない？　消費税増税で我が国も不幸の
　　　　　どん底になり、ＩＭＦや世銀のおかげで不幸になった国の一例になる
　　　　　のかもしれない。
　　　　　 　「小さな政府」という幻想を振りまく竹中平蔵氏が
　　　　　元・大阪〝ト〟知事のバックに、ブレインに。と～ってもお似合いだ。
　　　　　彼らが、大阪市民・府民や日本の国民のことなど何も考えていないこと
　　　　　がよく分かるよ」

　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』

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【http://www.labornetjp.org/news/2018/0628hon】

〔週刊 本の発見〕『エコノミック・ヒットマン ― 途上国を食い物にするアメリカ』
毎木曜掲載・第63回（2018/6/28）

なぜ世界はかくも怒りに満ちているのか？
●ジョン・パーキンス『エコノミック・ヒットマン ― 途上国を食い物にするアメリカ』（古草秀子訳、東洋経済、2007）/評者：菊池恵介

　本書は、長年、国際開発のエキスパートとして現代史の裏舞台で活躍してきた人物の告白の書である（原題：Confessions of an Economic Hit Man）。著者のジョン・パーキンスは、表向きにはコンサルティング会社のエコノミストとして途上国の開発計画に携わってきたが、裏では「エコノミック・ヒットマン（EHM）」と呼ばれる秘密の任務に従事してきた。それは、巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし、アメリカが思いのままに操れる状況を作り出すことだ。

　1971年に、アメリカ国家安全保障局（NSA）の試験を26歳で合格したパーキンスは、メイン社という大手コンサルティング会社に入社する。そこで「エコノミック・ヒットマン（EHM）」としての手ほどきを、クローディンと名乗る女性工作員から受けた後、インドネシア、パナマ、エクアドル、コロンビア、サウジアラビア、イランといった国々に送り込まれていく。いずれもアメリカの世界戦略において重要な地政学的位置を占める国々ばかりだ。現地での彼の任務は、巨大な開発プロジェクトを策定し、世界銀行やアメリカ国際開発庁（USAIDS）の融資を取り付けることだった。

　「マフィア組織のヒットマンと同じく、EHMもまずは恩恵を施す。それは発電プラントや高速道路、港湾施設、空港、工業団地などのインフラ整備を建設するための融資という形をとる。融資の条件は、そうしたプロジェクトの建設をアメリカの企業に請け負わせることだ。要するに、資金の大半はアメリカから流出しない。単にワシントンの銀行のオフィスから、ニューヨークやヒューストンやサンフランシスコのエンジニアリング会社に送金されるだけの話だ」（18-19頁）。

　エコノミック・ヒットマンとしての任務が成功すると、巨額な対外債務を負った途上国はまもなく利払いに行き詰まり、数年後にはほぼ例外なく債務不履行に陥る。そうなると、著者が「コーポレートクラシー」と呼ぶ一群のアクター（大企業、政府、世界銀行、IMFなど）が登場し、「マフィアと同じく、厳しい代償を求める。代償はさまざまな形をとる。たとえば、国連での投票権の操作、軍事基地の設置、石油やパナマ運河などの貴重な資源へのアクセス」などだ。こうして「債務の罠」に陥った途上国は、政治的・経済的にコントロールできるようになるというのである。

　その典型的な国の一つが、南米のエクアドルである。1960年代末に、アマゾン川流域で石油が発見され、その採掘事業が開始されると、現地の有力者はまんまと国際金融機関の術中にはまった。彼らは石油から得られると約束された収入をあてに、巨額の貸付金を受け取り、道路、工業団地、水力発電のダム、通信システム、送電線などを全国に建設した。その結果、石油採掘の利権を握る少数のエリートが潤う一方、莫大な対外債務の利払いにより、先住民をはじめとする国民の大半は困窮していった。

　「この美しい国を破壊するのに自分が果たした役割をあらためて考えれば、いくら悔やんでも悔やみきれない。私や仲間のEHMのせいで、今日のエクアドルは、現代的な経済構造や銀行やエンジニアリング技術がもたらす数々の「奇跡」が導入される以前よりも、はるかに悪い状況に陥っている。1970年代以降、「石油ブーム」と婉曲的に呼ばれる期間に、生活困窮者の割合を示す公式な貧困線は50パーセントから70パーセントへと、不完全就業者および失業者の割合は15パーセントから70パーセントへと大きく上昇し、国家の負債は2億4000万ドルから160億ドルに増加した。その一方で、最貧層のために配分される国家予算の割合は20パーセントから6パーセントへと減少した。今日では、エクアドルは負債の支払いのためだけに国家予算のほぼ半分をつぎ込まなければならなくなっている。

　残念ながら、エクアドルはほんの一例である。私たちEHMが世界帝国の傘下に引き入れた国々は、ほぼ例外なく同じような運命に苦しんでいる。第三世界の債務は2兆5000億ドル以上にも膨れ上がり、利息だけでも2004年の時点で年間3750億ドル以上にものぼる。この数字は第三世界の国々が公衆衛生や教育に支出する金額の増額を超えており、発展途上国への対外援助の年額の20倍にものぼる（21頁）」。

　「エクアドルの雨林か算出する原油100ドル当たり、石油会社の取り分は75ドルだ。残りの25ドルのうち、4分の3は対外債務の返済にあてられる。4分の1の大半は軍備をはじめとする政府支出に使われ、公衆衛生や教育や貧しい人々を援助するための計画に使われる資金は2.5ドルほどしか残らない。つまり、アマゾンから100ドル分の石油が奪い取られるたびに、もっとも金を必要としている人々、ダム建設や石油掘削やパイプラインで居住地を破壊され、食料や飲料水の欠乏から死に瀕している人々のところへ届くのは、わずか3ドル以下なのだ。そうした人々はすべて――エクアドルだけで数百万人、全世界では数十億人にものぼる――テロリストと化す可能性を秘めている。それは彼らが共産主義や無政府主義を信奉しているからでも本質的に悪人であるからでもなく、ひたすら現状に絶望しているからである（23-24頁）」。

　　　　　（＊「デモクラシー・ナウ!」に出演するジョン・パーキンス氏。番組はこちら）


【https://youtu.be/v8Xsz62O-fU】

　それでは、有能なエコノミック・ヒットマンとして成り上がった著者が、なぜ開発政策の舞台裏について告白するにいたったのか。そこには、大きく二つの要因が見て取れる。一つは、現地の人々と交流するなかで、年々罪悪感が膨らんできたことだ。もともとエクアドルでのボランティアをきっかけに国際開発の世界に足を踏み入れた著者は、EHMとなって途上国を「債務の罠」に陥れる一方、現地の人々の言葉を覚え、友情関係を育んでしまう「どっちつかずの人間」であった。それゆえ、アメリカの偽善に対する民衆の本音に戸惑い、しばしば弁明を強いられる状況に置かれてきた。だがどんなに言い訳を重ねたところで、自己嫌悪の念は払拭できず、その感情は年々高まるばかりだった。

　もう一つは、出世のために「魂を売った」自分とは対極的な生き方を選択し、暗殺された二人の政治指導者との出会いだ。その一人は、パナマのオマール・トリホス将軍。もう一人は、エクアドルのハイメ・ロルドス大統領である。「両者ともに、世界の巨大勢力に勇敢に立ち向かった。トリホスはパナマ運河を取り戻したいと願い、ロルドスは世界有数の石油企業から自国の天然資源を守るため強固な愛国主義の立場を貫いた。ロルドスもトリホスも共産主義者ではなかったが、自国の運命を決める権利は自分たちの手にあると考えていた」（235頁）。だが、まさにそれゆえに大企業やアメリカ政府にとっては脅威であり、取り除くべき存在だった。コンゴのルムンバ、チリのアジェンデ、ブルキナファソのサンカラなど、コーポレートクラシーとの癒着や汚職を拒んだ第三世界の指導者の大半は短命に終わったが、それは偶然ではない。もしエコノミック・ヒットマンが失敗すれば、「ジャッカル」と呼ばれる刺客が放たれ、さらにジャッカルが失敗すれば、軍事介入という古いモデルが復活するからである。

　これらの経験を経て、著者は1980年にメイン社を辞職するが、その後も開発コンサルティング業からなかなか足を洗えなかった。マイアミに豪邸を構え、フロリダ湾をヨットで周遊し、顧問として高給を受け取る暮らしは、容易に手放せるものではなかった。そんな彼にとって最終的な引導となったのが、2001年9月のニューヨーク同時多発テロである。事件の二か月後、焼け焦げた残骸が散乱し、人肉の腐臭が漂うグラウンド・ゼロに立ったパーキンスは、アメリカ帝国の偽善に対する世界の激しい怒りに震撼する。一般の多くのアメリカ人にとって、テロは平和な日常を脅かす理不尽な出来事かもしれないが、毎日2万4000人の人々が飢餓のために死んでいる世界帝国の建設に従事してきた著者には、あまりにも多くの心当たりがあった。「アメリカの平和」こそ、南北間における構造的暴力の産物なのである。

　2004年に刊行された本書は、アメリカで巨大な反響を呼び、オルター・グローバリゼーション運動を背景に世界的ベストセラーとなった。それと前後するように、ラテンアメリカでは左派政権が次々に誕生し、アメリカとの対決姿勢を鮮明にしていった。とりわけエクアドルでは、2006年にラファエル・コレアが大統領に当選し、「不当債務」の帳消しを求めるなど、画期的な変化が見られた。一方、アメリカの軍事介入を被った中東では、戦争の廃墟の中から「イスラム国」が台頭し、シャルリー・エブド事件やパリ同時多発テロなど、世界を絶えざるテロリズムの脅威にさらすようになった。なぜ世界はかくも激しい怒りに満ちているのか。「テロとの戦い」などを語る前に、もう一度、その原因について考えてみる必要があるだろう。ここに、その重要な手がかりがある。

＊「週刊 本の発見」は毎週木曜日に掲載します。筆者は、大西赤人・渡辺照子・志真秀弘・菊池恵介・佐々木有美・佐藤灯・金塚荒夫ほかです。
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東京新聞の３つの記事【「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html）と、
大平樹・北川成史・辻渕智之記者による【「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html）と、
木谷孝洋・西田義洋記者による【共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html）。
最後に、ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698）。

　《政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた》。
　《共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息」と強く反発した》。
　《政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出…。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す》。
　《予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもり》。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』

　「３分の２」の意味さえ考えることも、理解することも無く、２０１６年７月参院選でアベノサギに騙され…「あとの祭り」。「『平成の治安維持法』をつくった総理」誕生まであと一歩。先の参院選で、アベ様に強大な権力を与えてしまった訳です。本当にお人よしな国・ニッポンです。

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…　　　
　　　　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』
　　　『●「あとの祭り」：　マスコミが伝えたのは
　　　　　　「アベノミクスのホラ話みたいな自慢」と野党の悪口ばかり』
　　　『●「あとの祭り」：　「巨泉氏の警告も虚しく、
　　　　　　「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した」アベ様』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●「あとの祭り」：　違憲な壊憲は続く…アベ様に
　　　　　　憲法尊重擁護義務という「自覚」を促しても無理というもの』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html】

「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に
2016年8月26日 夕刊

　政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた。複数の政府高官が二十六日、明らかにした。過去に提出した法案とは異なり、対象となる集団を絞り込んで要件も変更、「共謀罪」もテロ対策を前面に出した罪名に変える。共謀罪の導入を巡っては、小泉政権当時に関連法案が三回にわたって国会提出され、いずれも廃案になっている。

　これまでの法案では対象となる集団を単に「団体」としていたが、今回の改正案では、テロ行為などの重大犯罪を行うことを目的とした「組織的犯罪集団」に変更。犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為も要件に加える。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」としている。

　罪名の変更について、政府高官は「共謀罪では国民が身構える。東京五輪を控え『テロ対策』という目的を明確にした方が理解が得やすい」と述べている。

　共謀罪が適用される罪はこれまでの法案と変わらず「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」で、道路交通法や公職選挙法などを含め六百超と範囲が広い。

　政府は、改正案を秋の臨時国会に提出することを目指すが、前の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案などの成立を優先させる考えで、改正案成立は来年の通常国会以降を想定。

　共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、二〇〇三、〇四、〇五年に国会提出されたが、野党などは「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋の会話でも逮捕される」と反発。日本弁護士連合会の反対もあり、政府側が成立を断念してきた。


◆現行法で対応可能

　＜神戸学院大の内田博文教授（刑事法）の話＞　犯罪の準備段階の行為を処罰することは現行法でも対応が可能で、共謀罪は不要だ。殺人予備罪など、刑法には複数の予備罪が規定されており、準備行為を処罰することができる。現行法で対応できないというのであれば、具体的な立法事実を示して議論する必要がある。過去の治安維持法と同様に、運用の拡大で市民運動も標的となる恐れがある。


◆乱用、恐れ消えず

　＜ジャーナリストの斎藤貴男さんの話＞　犯罪捜査が目的なのは分かるが、一度法律ができてしまえば、政権や捜査機関が監視や思想の取り締まりなどのために都合よく運用するのが目に見えている。海外でテロが頻発し、自民党が選挙で圧勝していることを口実にしても、乱用の恐れは消えない。今は「東京五輪のため」と言えば何でも許されるような風潮があるが、こうした法改正は、安倍政権が憲法改正を目指す際に、表現の自由を制限したり、緊急事態条項を新設したりするための地ならしになり得る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html】

「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安
2016年8月27日 朝刊

　計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息（こそく）」と強く反発した。　（大平樹、北川成史、辻渕智之）

　「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬（たかし）事務局次長（５３）は恐怖感を語る。

　沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。（組織的）威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」

　今回の政府案は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、「準備行為」を犯罪の構成要件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば（米軍の）武器についてネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶむ。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろうとしているようだ」とため息をつく。

　二〇〇五年に三度目の法案が提出された際、反対の署名運動で市民団体の呼び掛け人になった山脇晢子（せいこ）弁護士は「『組織的犯罪集団』も『準備行為』も『テロ』も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第。一般の人が『われわれは大丈夫』と感じるように見せ掛けているだけ」と批判する。

　経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英（まさひで）さん（６８）＝東京都八王子市＝によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。

　米軍横田基地（東京都福生市など）に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話人の島田清作（せいさく）さん（７８）は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させるのでは」と懸念する。


◆徹夜の団交決定、抗議の座り込みでも…？

　過去三回廃案になった関連法案に盛り込まれた共謀罪について、政府による三回目の国会提出直後の二〇〇六年、日弁連は共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。

　それによると、倒産情報のある会社の労働組合の執行委員会が、退職金の保証を求めて社長と長時間に及ぶ徹夜団交も辞さないと決定した場合は「組織的監禁罪の共謀罪」、マンション建設に反対する住民団体が、資材搬入を止めるため現場に座り込むことを決定した場合は「組織的威力業務妨害罪の共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html】

共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討
2016年8月27日 朝刊

　政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。

　法案の内容は「慎重に検討している」とし、提出時期も「決まっていない」と述べるにとどめた。

　改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。

　罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。

　政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。

　共謀罪を盛り込んだ改正案は〇三、〇四、〇五年、当時の小泉政権が国会に提出したが、野党や日本弁護士連合会から「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋で『上司を殴ろう』と話しても逮捕される」と批判され、いずれも成立断念に追い込まれた。政府は今回の改正案では、労働組合や居酒屋談議は対象にならないとしている。


◆犯罪要件に「準備」追加も　「話し合いは罪」変わらず

　＜解説＞　政府が十数年来導入を目指してきた共謀罪法案の四度目の提出を検討しているのは、リオデジャネイロ五輪が終わり、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化する今、「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得る好機と捉えたためだ。七月の参院選で自民、公明の与党が大勝。たとえ国民の理解を十分得られなくても、数の力で押し通せる。

　確かにテロ対策は重要な課題だ。昨年十一月のパリ同時多発テロを受け、共謀罪創設を求める声が政権内で広がったこともあった。政府高官も「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」と指摘する。

　しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。

　むしろ共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ。

　共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。新たな案は対象集団を絞り込み、要件に準備行為を加えたが、いずれも拡大解釈の恐れがある。共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。

　また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか。

（木谷孝洋、西田義洋）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698】

暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖
2016年8月27日

　　　　　（デモをしただけで捕まってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。

　「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。

　国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は６００を超え、道交法違反にも適用される。

　もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。

　　　「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、
　　　　とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす
　　　　可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い
　　　　“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも３分の２を確保し、
　　　　改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、
　　　　安倍首相は改憲する時は、野党第１党の賛成を得る必要があると腹を
　　　　固めたフシがある。与党単独での３分の２を失っても仕方ない
　　　　と思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いも
　　　　あると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器に
　　　　なるからです」（政界関係者）

　安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。
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岩波書店のＷｅｂ頁に出ている書籍紹介【森達也／『「テロに屈するな！」に屈するな』】（https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/2709330/top.html）。

　　　『●「不安と闘いながら世界に理念を示し続けた
　　　　　　この国に生まれたことを僕は何よりも誇りに思う」』

　《そして読者一人一人に語りかけます．「対テロ」などを名目に，この国独自の大切なものを失いつつあるのではないか，と》。

　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　　「真の平和主義学者とアベ様という積極的戦争主義者。
　　　　　アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　「ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士」の原義を
　　　　　跡形も無く破壊している。博士が夢見てやまないこと、それらを
　　　　　叶えることなく壊憲していいのか？ 原義を知ったうえで、
　　　　　アベ様がコピー（？）したとするならば、相当に悪質な改悪」

　アベ様ら自公による「積極的平和主義」の未来。「対テロ」「テロ対策」の名の下に、市民を監視し、お互いに疑心暗鬼にさせ、対立させ…。戦争法で、戦争の泥沼に「人殺し」「殺人」に向かわせる狂気。２０１６年７月参院選、人の親として、子や孫にそんな未来を渡していいのか？　

　　　『●「水俣を歩いた原田正純さんの世界」／
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年２月８日、９３０号）について』
　　　　　「田中優子さん「風速計　新しい芽を育てる役割」、
　　　　　　「グローバル化が何をもたらしたか・・。新しい社会の芽を支え、
　　　　　　助けるのはメディアの重要な役割・・」。「大藤理子の政治時評
　　　　　　「対テロ」を自衛隊法の改正に使う意図が見える安倍ちゃん「美談」に
　　　　　　騙されちゃダメです・・」」

　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　　　「【戦争をしている国の若者から→戦争をしようとする国の若者へ　
　　　　　　米国「対テロ戦争」帰還兵は今】、
　　　　　　「兵器は市民にも無差別に使われる」
　　　　　　「消し去ることができない戦場の記憶」
　　　　　　「軍事は平和を生み出さない」「戦争に栄光など存在しなかった」。
　　　　　　「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/65d9f2fed4e589e98deef3f0cb66e941）」

　　　『●「若者に広がる〝新しい宿命観〟」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年１月１６日、１０２３号）について』
　　　　　「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「表現の自由とは
　　　　　　そもそもが、これを規制したり弾圧したりする国家（や政治システム）
　　　　　　に対して行使されるべき概念だ。その表現に傷つく人がいるのなら、
　　　　　　決して無制限に許される概念ではない。…」」
　　　　　「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「…僕たち日本人は
　　　　　　今、その悪しき実例を、自国内で体験しているはずだ。…ただし
　　　　　　表現の自由が絶対の正義になるのなら、やはりそれは少し違う。
　　　　　　もっとデリケートな概念であるはずだ。…」。
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/55a79986ce2ffe9d1ece5a7158626260）」
　　　　　「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「…９・１１後の
　　　　　　アメリカと同様に、「対テロ」を大義にしてフランス国内の集団化は、
　　　　　　今後されに加速するだろう。ならば仮想敵を見つけたくなる。
　　　　　　憎悪が連鎖しないことを祈るばかりだ」」

　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： 
　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　　《■ミス挽回のパフォーマンス　…金子勝氏（憲法）が言う。》
　　　　　「安倍首相は、解釈改憲で集団的自衛権を認め、自衛隊を
　　　　　　海外に派遣しようと、今後の憲法改正に意欲を燃やしています。
　　　　　　イスラム国による殺害事件は、その地ならしにうってつけです。
　　　　　　だから、２人の拘束を事前に把握していたことを隠し、中東を歴訪。
　　　　　　イスラム国対策に２億ドルの支援を打ち出し、米国を
　　　　　　中心とする対テロの有志連合に加わりました。ところが、
　　　　　　２人の殺害でシナリオが狂い、政権への風当たりが強まった。
　　　　　　そこで、ミスを挽回するためのパフォーマンスが、旅券返納です。
　　　　　　イスラム国の残虐性が再認識された今なら、渡航制限は
　　　　　　国民に受けます。憲法２２条を無視しても、失地回復を優先したのです」

　　　『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか？：
　　　　　　青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」』
　　　『●歓喜する人々の神経、敬意を表する政府の神経』
　　　　　《ひとを殺して歓喜する国民にはなりたくない　
　　　　　　…今朝の新聞をみた。朝日新聞に最上敏樹が「拘束・裁判が
　　　　　　世界の潮流」と主張し、今回の国家の明確な意志による「暗殺」を
　　　　　　容認しない意見も紹介している程度で、他紙にはほとんどそのような
　　　　　　主張はみられなかった。わずかに毎日新聞が「人々が一人の死を
　　　　　　喜ぶ姿に少しうろたえている」というコネティカット州の９・１１遺族の
　　　　　　談話を載せていたくらい。日本政府は「テロ対策の顕著な前進を歓迎し、
　　　　　　関係者の努力に敬意を表する」との談話を発表した。
　　　　　　　世界はもっともっと危険な方向に漂流しだしている》

　　　『●石原慎太郎〝ト〟知事のお金は石原氏のモノ、そして都民の血税も氏のモノ』
　　　　　《石原都知事　スカイツリー開業前に超ド派手テロ訓練の悪ノリ　
　　　　　　…スペクタクル映画さながらの血税デモンストレーション
　　　　　　　尖閣買収で息巻く石原慎太郎都知事（７９）が、今度は東京の新名所を
　　　　　　政治利用だ。来月２２日に開業が迫る東京スカイツリーを舞台に、
　　　　　　都主催のド派手なテロ対策訓練を行うのである》

　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●「積極的平和主義」の未来：
　　　　　　「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」』
　　　『●外（害）「遊」でカネをばらまく「死の商人」外交や
　　　　　　　自衛隊の「派兵」では絶対に平和にはならない』
　　　『●防犯カメラと云う監視カメラ：　「監視カメラを覗くのは誰か」？』
　　　　　「テロが減る？　ホント？　なんか怖い「世界」なんですが？？
　　　　　　「防犯カメラと云う監視カメラ」」

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　　　《「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案
　　　　　　…自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、来年五月に
　　　　　　三重県で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた
　　　　　　国内テロ対策強化の一環で、犯罪を実行しなくても計画を話し合う
　　　　　　だけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の
　　　　　　改正の必要性に言及した。
　　　　　　　谷垣氏は、パリ同時多発テロ事件を受け「来年、日本はサミットがある。
　　　　　　テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった。
　　　　　　いろいろ考えていかなければいけないことが出てくる」と指摘》

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【https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/2709330/top.html】

「テロに屈するな！」に屈するな

編集者からのメッセージ

　オウム真理教をテーマとしたドキュメンタリー映画『A』 『A2』などで，日本社会の深層に鋭く切り込んできた森達也さんによる岩波ブックレットです．

　1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件，あるいは2011年のアメリカ同時テロなどを契機に，「テロ」対策が日本社会に広まりました．町中のいたるところに「テロ警戒中」の看板，電車内では「不審物はないか」とのアナウンス，そして監視カメラの増大……．はたして，こうした事態は，本当に「対テロ」として有効なのでしょうか．「対テロ」という「正義」を無自覚に受け入れることで，むしろ社会は何か大切なものを失っていないでしょうか．

　今年（2015年）１月，IS（「イスラム国」）により日本人二人の人質が殺害される痛ましい事件が起きました．人質として拘束されていることが明らかになって以降の政府の対応は，はたして適切なものだったのか．人命を救うことはできなかったのか．そんな疑問の声や政府の対応への批判は，「テロリストに協力するのか」という声で封じられました．「テロに屈するな！」というかけ声のもと，マスメディアも政治も思考停止する状況が続きました．

　そしていま，「テロ」の脅威の増大や，日本をめぐる安全保障環境の変容などを名目に，日本の安保政策が大きく変えられようとしています．「テロに屈するな！」という「正義」のかけ声のもとに安易に思考停止するのではなく，「テロ」とは何か，「テロに屈しない」とは何かということに，いま私たちは冷静に向き合うべきではないでしょうか．安保法制の本質とは何か．何のためのものなのか――．

　森さんは呼びかけます．「テロに屈するな！」のかけ声に屈してはいけない，と．そして読者一人一人に語りかけます．「対テロ」などを名目に，この国独自の大切なものを失いつつあるのではないか，と．この国の政治，社会，メディアはどこへ向かうのか．森さんならではの鋭い視点で，迫ります．

（田中宏幸）



　　　　　（オバマ米大統領の来日の際，封鎖された駅構内の
　　　　　　ゴミ箱（東京・新宿区，2014年４月））

　　　　　（駅の掲示板に貼られた「この街をテロから守れ」の
　　　　　　ポスター（東京・千代田区，2015年７月））



著者プロフィール

森　達也（もり・たつや）
映画監督，作家．1956年，広島県呉市生まれ．テレビ番組製作会社を経て独立．98年，オウム真理教を描いたドキュメンタリー映画『A』を公開．2001年，続編『A2』が山形国際ドキュメンタリー映画祭で特別賞・市民賞を受賞．
著書に『放送禁止歌』（光文社知恵の森文庫），『「A」マスコミが報道しなかったオウムの素顔』『職業欄はエスパー』（以上，角川文庫），『A2』（現代書館），『A3』（上・下，集英社文庫，講談社ノンフィクション賞），『死刑』（朝日出版，JCJ賞），『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と叫ぶ人に訊きたい』『すべての戦争は自衛意識から始まる』（以上，ダイヤモンド社），『悪役レスラーは笑う』（岩波新書），『311を撮る』（共著，岩波書店）など多数．



目次

はじめに――不条理な「安保法制」国会審議

第１章　「テロに屈するな！」の声が奪うもの

第２章　イギリスでテロについて考える

第３章　「報復の連鎖」を断ち切れるか
　　　　　　――ノルウェー元法相に聞く

第４章　想像し，葛藤し続ける意味
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東京新聞の記事【「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000117.html）。

　《谷垣禎一幹事長は……犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及》。

　寒気がする。
　「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ」。そう呼ばれることに躊躇の無い人治主義国家・国王アベ様、その取り巻きの自民党議員たち。そして、「それにしても、「第三自民党」公明党の議員の自民党議員化は目を覆うばかりだ。「平和」を願っているらしい「学会さん」らの心情や如何に」だ。
　一体彼ら自公議員に投票した有権者って誰なんだ？　『平成の治安維持法』をつくった総理」の非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任は投票者にも。

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000117.html】

「共謀罪」再び浮上　テロ対策で谷垣氏言及　過去３度廃案
2015年11月18日 朝刊

　自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、来年五月に三重県で開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた国内テロ対策強化の一環で、犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及した。

　谷垣氏は、パリ同時多発テロ事件を受け「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった。いろいろ考えていかなければいけないことが出てくる」と指摘。記者から組織犯罪処罰法の改正は必要かと問われ「前からそう思っている」と述べた。

　これに先立ち、高村正彦副総裁は党役員連絡会で、二〇〇〇年にテロ対策強化を目指して国連が採択した「国際組織犯罪防止条約」の批准に向け、共謀罪のほか、テロ資金を断ち切る法制など国内法整備を急ぐよう訴えた。

　政府側では、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日午後の記者会見で、共謀罪などの法制化を「条約締結に伴い、進めていく必要がある」と述べた。サミットに間に合わせるため、来年一月召集の通常国会への組織犯罪処罰法改正案の提出については「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。慎重に検討している」と消極姿勢を示した。

　同改正案の国会提出時期については、岩城光英法相も十月の内閣改造後の報道各社によるインタビューで「未定」と語っている。

　共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている。


◆テロ対策はこじつけ

＜日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話＞　共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪をテロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない。

　国際組織犯罪防止条約の取り締まり対象は金銭的利益その他の物質的利益を得るためという経済目的の組織犯罪に限られていて、政治的・宗教的なものは含まれていない。マフィアなどによるマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心の条約だ。わが国では、組織犯罪集団に関連した主要犯罪は既に未遂以前の段階から処罰できる体制がほぼ整っているので共謀罪は必要ない。廃案になった政府案では六百以上の犯罪について非常に広範な犯罪が対象になっているが、仮に新設するにしても人身売買など一部の罪だけで十分だ。

　自民党の高村副総裁は「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、国内法が整備されていない」と発言したが、テロ資金の供与に関する法制度については、わが国は国連のテロ資金供与防止条約を批准し、国内法化しており、事実誤認ではないか。
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