Activated Sludge ブログ　～日々読学～

リテラの記事【菅首相がきょう訪問する福島の「原子力災害伝承館」で、被災者の“語り部”が国や東京電力の批判をしないよう口封じ】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5650.html）。

　《菅義偉首相が初の地方視察として福島県を訪問する。16日におこなわれた初閣議で決定された内閣の基本方針では東日本大震災や原発事故について一切触れなかったことから「もう終わったことにするのか」と批判を浴びていたが、こうした声をかき消すために慌てて視察先に福島を選んだのはミエミエだ。実際、安倍政権では「被災地切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」する》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
　　　　　　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》（リテラ）…仮病？』
　　　『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、晋官房長官殿…
　　　　 ジャパンライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない』

　《「被災地切り捨て」政策…も「継承」》とはねぇ…。
　リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html）によると、《そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ》。この一点をとっても、アベ様政権や大惨事アベ様政権の冷酷さが分かろうというもの。東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達の多くも無《責任政党》議員だ。
　《いや、政府の姿勢は「被災地軽視」にとどまらない。というのも…「東日本大震災・原子力災害伝承館」…をめぐっては、被災者である「語り部」の話す内容に対し、国や東京電力の批判をおこなわないよう求めている》《「語り部」の話す内容を職員が“検閲”“修正”している》。開いた口が塞がらないよ、全く。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪
　　　　 《オリンピック聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』

　未だに３．１１東京電力核発電人災を引き起こした国が何をやっているのか…。
　東京新聞の【社説／原発輸出戦略　「看板」を書き換えねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/58232?rct=editorial）によると、《日立製作所が、英国での原発新設計画から完全撤退することを決めた。原発輸出は政府の成長戦略の柱の一つ。だがもはや、原発に資金は集まらない。世はまさに再生可能エネルギーの時代である》。
　第一、《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている。

　　　『●核発電所を再稼働したい？　《女川いのちの石碑…十三番目の石碑
　　　　　…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》を聞けよ！』
　　　　《女川原発は、震源に最も近い原発です。福島同様、激しい揺れと津波に
　　　　　襲われました。到達点よりわずかに高い所にあったため、辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎません。…東北の被災原発を再稼働に導いて、「復興原発」
　　　　　にしたいのか。原発は安全です、ちゃんと制御
　　　　　（アンダー・コントロール）できていますと、五輪を前に世界へ
　　　　　アピールしたいのか》。

　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　 《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
　　　　　電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5650.html】

菅首相がきょう訪問する福島の「原子力災害伝承館」で、被災者の“語り部”が国や東京電力の批判をしないよう口封じ
2020.09.26 10:11

　　　　　（首相官邸HPより）

　本日26日、菅義偉首相が初の地方視察として福島県を訪問する。16日におこなわれた初閣議で決定された内閣の基本方針では東日本大震災や原発事故について一切触れなかったことから「もう終わったことにするのか」と批判を浴びていたが、こうした声をかき消すために慌てて視察先に福島を選んだのはミエミエだ。

　実際、安倍政権では「被災地切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」する。たとえば、昨日25日に判明した復興庁の2021年度予算の概算要求は、昨年度当初予算である1兆4024億円から55％減となる6331億円。なかでも「住宅再建・復興まちづくり」の予算は5472億円から546億円と10分の1にまで減らされるという。

　東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにかその掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ。

　いや、政府の姿勢は「被災地軽視」にとどまらない。というのも、本日、菅首相が訪問する予定の「東日本大震災・原子力災害伝承館」（以下、「伝承館」）をめぐっては、被災者である「語り部」の話す内容に対し、国や東京電力の批判をおこなわないよう求めていることが発覚したからだ。

　「伝承館」は震災と原発事故の記録と教訓を風化させず伝えていくためのアーカイブ拠点施設として今月20日に双葉町に開館したばかりで、「災害の記録と記憶を後世に伝える」「国内外に向け教訓を発信する」ことを目的として設置。24万点を超える資料の展示のほか、「語り部」による被災体験の講話を聞くことができる、という触れ込みだった。

　しかし、開館から3日後の今月23日、「語り部」の話す内容を職員が“検閲”“修正”しているという事実を朝日新聞朝刊が報じたのだ。


■水俣病伝承館ではチッソ批判を禁止してないのに原発災害の伝承館では国や東電批判を禁止

　記事によると、「語り部」の研修会で配られたマニュアルでは〈口演内容は「大震災及びそれに伴い発生した原発事故に関する」ものとする一方、「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷等」を「口演内容に含めないようお願いします」と記載〉していたといい、〈口演内容は事前に原稿にまとめ、伝承館が確認、添削。特定の団体を批判した場合などは口演を中止して、語り部の登録から外すこともあるという趣旨の説明もあった〉という。実際、〈東電や国の責任を指摘する〉語り部のひとりは、〈添削で原稿の一部の変更を求められた〉というのである。

　また、朝日新聞の「『特定の団体』に国や東電が含まれるかどうか」という取材に対し、伝承館を所管する福島県の生涯学習課長は「そうですね」と回答。県から出向する伝承館の企画事業部長も「国や東電、県など第三者の批判を公的な施設で行うことはふさわしくないと考えている」と答えている。

　言うまでもなく、原発事故は「安全神話」を振りまいてきた東電と国の責任抜きには語れないものだ。しかも、この施設は「東日本大震災・原子力災害伝承館」というその名のとおり、原発事故の教訓を伝え継ぐ役割を担っている。にもかかわらず、被災した「語り部」の思い、考えを封じようとは何事か。

　無論、「伝承」を謳う施設でこのような言論封殺は許されるものではない。たとえば、熊本県にある水俣市立水俣病資料館では、語り部に原因企業であるチッソの批判を禁止するようなことはなく、〈一部の語り部はチッソを名指し、「水俣病の原因と知りながら有機水銀を流した。水俣病問題でなく事件だ」と批判することもある〉（朝日新聞23日付）という。

　しかも、福島第一原発事故は、国会の事故調査委員会も「事故は自然災害ではなく明らかに人災」と結論づけているものだ。国も東電も地震や津波に対する十分な安全対策を怠り、さらには事故後の対応でも東電はメルトダウンの事実を隠蔽するなど杜撰極まりないものだった。こうした実態を語ることさえ許さず、何を「教訓」にしようというのだろう。


■誰が国と東電の批判を封じたのか　背景に安倍政権から続く原発推進路線

　そして、問題なのは誰が批判封じをしようとしているか、ということだろう。「語り部」のひとりは「（事業費を全額負担する）国への忖度があるんだろう」と朝日新聞の取材に語っているが、実際、「伝承館」の建設費や収集費など計53億円はすべて国が負担。管理・運営をおこなう「公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」には国の職員も出向している。

　昨年、福島原発事故で対応拠点となるはずだったが役に立たなかった福島県大熊町の「原子力災害センター」（オフサイトセンター）が解体され、事故当時の備品の展示が2020年に開館予定だった「伝承館」に引き継がれることになった際も、「展示を決める主体によって中身が左右されやすい」「原発事故が起きた原因や責任の所在を伝えなければならないが、その点をきちんと伝えられるか」といった懸念が指摘されていた。（東京新聞2019年9月22日）

　安倍政権では「影の総理」とも呼ばれた今井尚哉首相補佐官（現・内閣官房参与）の下、原発推進路線がとられ、原発再稼働が押し進められ、菅首相も総裁選では原発を「重要なベースロード電源」と位置づけてきた安倍政権を継承する姿勢を見せていた。そうした背景を考えれば、政府が睨みをきかせるなかで国や東電の批判は封じ込められたのだろう。

　「語り部」が教訓を伝える場なのに、政権にとって不都合な事実を語ることが封じ込められた、その施設に出向く菅首相は、いったい何を語るのか。できれば囲み取材で記者からこの件にかんする質問がおこなわれることを期待したいが、今後、菅政権がどのような原発政策を打ち出すのか、その点にも注視しなければならないだろう。

（編集部）
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リテラの記事【沖縄県知事選で玉城デニー当選！ 卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民】（https://lite-ra.com/2018/09/post-4286.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／沖縄知事選惨敗もお友達とがめず側近起用】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810020000174.html）。

　《翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した｢うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー！｣（県民をないがしろにするな）という力強い言葉が、いま、再び響く》。
　《★自民党の党人事では元経済再生相・甘利明を来年の参院選挙を見据えた選対委員長に起用…結局何があってもお友達にはポストが用意されるということだ…★その意味では沖縄知事選は…公正な選挙と逆行する事象が多発…こちらもお友達だからおとがめなしということだろうか。自民党はけじめのない不思議な党になり果てたようだ》。

　　　『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
　　　　　　「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制』
　　　『●玉城デニーさん勝利…でも、アベ様や最低の官房長官らは
　　　　　　　　　　　　すぐにでも辺野古破壊を再開しても不思議ではない』
　　　『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
　　　　　　　「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制』
　　　『●「将来の子や孫の世代が、あの時、つまり
　　　　　　　　今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…』
　　　『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…
　　　　　名護市長選や新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい』

　マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！　第461回：　玉城デニー知事の誕生と、数々のデマと「愛国ビジネス」の巻】（https://maga9.jp/181003-2/）によると、《そんな県知事選は、「デマ」との戦いでもあった。特にネットをはじめとして「玉城デニー氏が知事になると沖縄は中国に乗っ取られる」というようなデマが飛び交った》。
　《その間、悪質なデマやネットを介在させる情報操作、やっていない世論調査の資料の異常な流出、公明党議員の悪意に満ちたツイッターのツイートなど》《首長にも国にもまったく権限がないデタラメな政策を打ち出すという“騙しの公約”を掲げた》り、《公正な選挙と逆行する事象が多発》…。《デモクラシーのルール》無視な名護市長選や新潟県知事選の反省も踏まえて、民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な自公お維キトの選挙戦術にどのように対抗すべきかを「教訓」とし、沖縄県知事選以降の次にも繋げていきましょう。

　同じく、【映画作家・想田和弘の観察する日々／第69回：　安倍政権はなぜ沖縄の意思を平気で無視できてしまうのか】（https://maga9.jp/181003-4/）によると、《新基地建設に反対する沖縄の主権者の意思が、またもや明確に示されたと言えるだろう。安倍政権は沖縄の人々の意思を尊重し、基地建設を白紙撤回すべきである。それがデモクラシーのルールというものだ》。
　ルール無用なアベ様や最低の官房長官…高江での《わずか９時間の歓喜》がその典型。

　先日、自民党内人事と、組閣が終わりました。「ト」な「人づくり革命」第２章…第四次内閣ですが、大惨事アベ様内閣再び。腐りきった党です。
　「「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が国会議員どころか、自民党総裁選で三選。そして、今また、首相の座に。これは、世界に向けて《恥》を拡散する行為。《この国は今、とてつもなく恥ずかしい》…《倫理観のかけらもない男》が三選し、首相だってさ…《ミエミエの子供だましを見せつけられて、それでも怒り狂わない、恐ろしくもならなかったらしい自民党員たちが不気味だ》」

　　　『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」（斎藤貴男さん）…
　　　　　　　　　　　　　　「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選』

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【https://lite-ra.com/2018/09/post-4286.html】

沖縄県知事選で玉城デニー当選！ 卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民
2018.09.30

　　　　　（当選が決まった玉城デニー新沖縄知事（公式HPより））

　翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した｢うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー！｣（県民をないがしろにするな）という力強い言葉が、いま、再び響く。──本日、投開票がおこなわれた沖縄県知事選で、亡くなった翁長知事の後継候補だった玉城デニー氏が、“安倍政権の傀儡候補”の佐喜真淳氏を破り、当選を確実にした。

　今回の知事選はまさに「県民をないがしろに」した選挙だった。本サイトでも繰り返し伝えてきたが、自民党と公明党、日本維新の会などの佐喜真陣営は、潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開。自民党は企業・業界団体に、公明党は創価学会に、厳しい締め付けをおこなっただけでなく、選挙期間中におこなわれた安室奈美恵の引退前のラストライブをめぐり、菅義偉官房長官がイベントを企画したセブン-イレブン・ジャパンや音楽プロモーターを通じて“知事選にはかかわるな”と圧力をかけようとしたと報じられたほど。

　さらに、もっとも醜悪だったのが、佐喜真応援団がネット上で繰り出した、玉城氏に対するデマ攻撃だ。その詳細は過去記事に詳しいがhttps://lite-ra.com/2018/09/post-4278.html、「小沢一郎の別荘」「隠し子」などの疑惑はすべてデマであることが週刊誌報道などによって判明しているにもかかわらず、選挙戦最終盤までネット上で流布されつづけた。しかも、「小沢別荘」デマを拡散させたのは、公明党の遠山清彦衆院議員というれっきとした国会議員だった。

　このような類を見ない物量作戦とネガティブキャンペーンを繰り広げながら、佐喜真氏は見事に敗れた。普通なら、もっと大差をつけて玉城氏が勝利を収めていてもおかしくはないのだ。

　なぜ、安倍自民党と公明党がここまで総力戦を展開しながらも、敗北を喫したのか──。それは、佐喜真氏が最後まで最大の争点であった「辺野古新基地建設の是非」について明言を避け、逃げてきた結果だろう。

　玉城氏は「辺野古新基地は絶対につくらせない」と明確に訴えてきたが、対する佐喜真氏は辺野古新基地にほとんど言及することなく「普天間飛行場の早期返還」の一点張りで押し通し、告示前におこなわれたJC（日本青年会議所）主催の公開討論会では「安全保障問題は国が決めること。我々には努力の限界がある」などと発言（ちなみに、この討論会で佐喜真氏の口からは「女性の質の向上を目指す」などと女性を下に見るような発言も飛び出した）。他方、辺野古の話をしない代わりに佐喜真氏は「携帯電話料金の4割削減」などという首長にも国にもまったく権限がないデタラメな政策を打ち出すという“騙しの公約”を掲げた。

　さらに、佐喜真氏は、「対立から対話へ」というキャッチフレーズを打ち出し、プロモーション動画では、佐喜真氏と菅官房長官が対話をするシーンを織り交ぜ、佐喜真氏が菅官房長官の肩を強く叩くという猿芝居まで披露していた。

　しかし、いくら辺野古についてふれず、あたかも「菅官房長官にだって強く出られる」という印象付けをおこなっても、「早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現する考え方に変わりはない」という考えを示してきた菅官房長官が表立って応援していることから佐喜真氏がどういう考えなのかは明々白々。「対立から対話へ」ではなく、「対立から国の言いなりへ」というのが実態だったのだ。


■安倍政権と本土メディアは沖縄県民の辺野古反対の民意を無視するな

　こうした嘘にまみれた選挙に対し、沖縄県民があらためて「辺野古新基地建設はさせない」とはっきり打ち出した玉城氏を選んだ意味は、非常に大きい。

　だが、この民意が示された選挙結果を受けて、安倍政権がさらに“沖縄いじめ”を激化させることは必至だ。なかでも、翁長知事が命を賭けた沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対しては、選挙中は見合わせていた撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てなどをさっそくおこなうだろう。

　そして、もうひとつ大きな問題は、「本土」メディアの報道姿勢だ。米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではけっしてなく、国全体の問題だ。にもかかわらず、今回の沖縄県知事選をクローズアップしてじっくり報じたテレビ番組はごくわずかだった。

　この背景にあるのは、基地問題を沖縄に押し付けつづける「本土」メディアの姿勢にくわえ、政権からの“圧力”に怯えたせいだろう。基地問題を争点として伝えた場合、どうしても佐喜真氏の欺瞞が露わになってしまう。そうすれば、安倍政権からどんな恫喝を受けるか──。そう考えた結果、忖度して“報道しない”という選択をとったのではないか。

　「本土」メディアがこの調子では、これから玉城新知事が安倍政権と対峙し、米軍基地問題や日米地位協定について日本全体の問題だといくら訴えても、この国はいつまでも沖縄にその重荷を背負わせつづけることになる。その一方、安倍政権がさらに沖縄報道に目を光らせていくことはあきらかだ。

　今後は、沖縄の問題に向き合わない「本土」メディアの報道姿勢にも、よりいっそう注視する必要があるだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810020000174.html】

コラム
政界地獄耳
2018年10月2日9時24分
沖縄知事選惨敗もお友達とがめず側近起用

★自民党の党人事では元経済再生相・甘利明を来年の参院選挙を見据えた選対委員長に起用する方針が伝えられたが、秘書の現金授受問題で閣僚を辞任。その後国会にも出て来ず、説明の場もろくに設けずに今日まで逃げ続けた。選挙で当選したことで「みそぎ」は終わったということらしい。結局何があってもお友達にはポストが用意されるということだ。

★その意味では沖縄知事選は中央政界から党本部職員、党所属議員や秘書らが続々と応援に沖縄入りし、幾日も泊まり込む秘書も多くいた。党幹事長・二階俊博、筆頭副幹事長・小泉進次郎らは幾度も異例の沖縄入りし、官邸にいるべき官房長官・菅義偉もが沖縄入りして街頭に立った。公明党も前回知事選では自主投票にしたものの、今回は候補者の親族に支持母体・創価学会員がいるなど縁が深く、自公維希の4党が支援した。その間、悪質なデマやネットを介在させる情報操作、やっていない世論調査の資料の異常な流出、公明党議員の悪意に満ちたツイッターのツイートなど今後の選挙や憲法改正時の国民投票での賛否の啓蒙（けいもう）活動などに重大な影響を及ぼしそうな公正な選挙と逆行する事象が多発した。

★沖縄は2代続いて争点が辺野古移設問題となり、それを県民が2度とも反対した形になる。首相・安倍晋三は「しょうがないね」と発言したようだが、オールスターキャストの総力戦で臨んで負けた与党はどう責任を取るというのか。日曜に都内で行われた党大会で公明党代表に再度選出された山口那津男は「結党の精神は大衆とともに」を連呼し、党幹部も「平和の党」と強調したが、公明党も自主投票にせず自民党と組んだ責任はないのだろうか。既に幹事長や官房長官など今回の選挙で最前線に立っていた顔ぶれの再任が決まっているようだが、こちらもお友達だからおとがめなしということだろうか。自民党はけじめのない不思議な党になり果てたようだ。（K）※敬称略
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東京新聞の記事【＜東日本大震災５年＞教訓を未来へ　風化させない…各局特番】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2016022702000212.html）。
『吉永小百合さんも巻き込まれた？　高市「電波停止」発言と忖度するテレビ局』（http://dot.asahi.com/wa/2016022400189.html）。

　《あの日何が起きていたのか、災害から身を守るために何をすべきか。５年の歳月を振り返り、教訓を未来へつなげる取り組みが続く》
　《吉永さんへの批判について小川氏は、「丁寧な議論を展開していると自負している」》。

　東電核発電人災からちょうど５年。その「教訓」を発信できず、アベ様や「寄生」委員会の核発電「麻薬」中毒ぶりを批判せずしてジャーナリズムか？　好き勝手に核発電を推進させていて、それを報道が批判もせず、「教訓を未来へつなげる取り組み」なんて言えるのか？

　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長 　
　　　　　　「現時点で放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、
　　　　　　あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　　　　元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」： 
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●いま、核発電所を再稼働する「地元」へ：　 
　　　　　立地する地域住民にも染み渡っていた「日本の原発は安全」…』
　　　『●３．１１東京電力核発電人災、
　　　　　　　　菅直人（当時）首相談話草案の全文が公開された』
　　　『●東電核発電人災避難者の《「怒り」と「慟哭」》、
　　　　　　「理由も知らされず避難し、人格が否定された気がした」』
　　　『●第五福竜丸元乗組員大石又七さん
　　　　　「ビキニと福島はつながっている」「被曝者がたどった道を、福島で…」』
　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 　
　　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』


　アベ様らの暴走した政、何一つ止めることのできないジャーナリズム。「電波」な「凶器」は高市総務相だけじゃない。「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが攻撃を開始しているというのに、それを援護する新聞まで在る始末。《日本は今や世界の笑い者ですよ。…官邸の意向を忖度した上層部が、政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した》。
　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…。２０１６年、アベ様のあのトンデモ「壊憲」草案が現実のものになり、坂を転げるように、戦争できる国へ…。その時、ジャーナリズムは死に絶え、アベ様の広報機関となり、…。…核発電「麻薬」患者らは、『プルトニウムをつくる装置』＝核発電所を次々に再稼働させ、それらは格好の周辺国の飛翔体の標的とされることに…。悪いことは重なるもので、九州では火山が大噴火し、ニッポンのあらゆる地域が核発電所の「地元」であることを思い知ることになった。２０４５年、小出裕章さんの予言通り、「国破れて、山河も無く」、真の意味でニッポンは終わり、終戦を迎えた」。 

　　　『●いま、「陰謀論丸出し」で
　　　　　アベ様の取り巻きが攻撃を開始：　吉永小百合さんを断固支持する』
　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…：　立憲主義を否定し、
　　　　　　　　　　　　　クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2016022702000212.html】

【放送芸能】
＜東日本大震災５年＞教訓を未来へ　風化させない…各局特番
2016年2月27日 朝刊

　東日本大震災から５年。各放送局は３月に震災関連の特集番組を集中的に放送する。あの日何が起きていたのか、災害から身を守るために何をすべきか。５年の歳月を振り返り、教訓を未来へつなげる取り組みが続く。

　ＮＨＫは、ラジオを含め七十六番組計九十七時間の震災関連番組を放送予定だ。板野裕爾（ゆうじ）放送総局長は「集中編成することが風化を防ぎたいという気持ちの表れ。復興がどれくらい進んでいるか、将来の課題は何かなどを一つの節目としてまとめる番組が多い」と話す。


■喪失と再生と

　ＮＨＫスペシャル（総合）は、五～十三日に計七本を放送。東京電力福島第一原発事故の検証を続けてきた「メルトダウン・シリーズ」の決定版（十三日）のほか、原発事故避難の全体像に迫る番組（五日）や、「私を襲った津波」（十一日）など、五年前に向き合う内容も。十日は、遺族と故人が対話する場として設置された「風の電話」に密着し、人々の喪失と再生の五年間をつづる。


■勇気と強さを

　フジテレビ「消防隊だけが撮った０３１１　彼らは『命の砦（とりで）』となった」（四日）は、全国から被災地に駆けつけた消防隊員が撮影した未公開映像と証言で構成。石田英史（ひでふみ）チーフプロデューサーは「凄惨（せいさん）な体験で心の傷を負った消防隊員たちが今だから明かす証言とともに、被災現場で何が起き、絶望的な状況をどう乗り越えていったのか、人間の勇気と強さを見てほしい」。

　日本テレビ「ＮＮＮドキュメント’１６」（日曜深夜）が継続している「３・１１大震災シリーズ」。七十作目はテレビ岩手、宮城テレビ、福島中央テレビが共同制作した「ふるさと」（六日深夜零時五十五分）だ。家族を失い、古里を奪われた三県の人たちの五年間と、これからの暮らしを見つめる。


■知識や備えも

　災害はいつ私たちを襲うか分からない。各局は啓発にも力を入れる。日テレ「教科書で学べない災害」（一日）は、池上彰と人気グループ「嵐」の櫻井翔が、スーパー台風が襲ったフィリピンや噴火が懸念される富士山などを現地取材。災害から命を守るために知っておくべき知識や備えを多角的に伝える。

　池上はＴＢＳ「緊急！池上彰と考える“巨大地震”　その時命を守るためにIV」（九日）にも出演し、震災を教訓にした災害対策の最新情報を解説する。

　三月十一日には、ＮＨＫ総合の「明日へ　つなげよう」（十二、十三両日も随時）のほか、ＴＢＳ「Ｎスタ」やテレビ朝日の「スーパーＪチャンネル」も特別番組を編成。被災地からの生中継などを交えながら現状を伝え、いま一度、被災地と全国の視聴者を結ぶ。
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【http://dot.asahi.com/wa/2016022400189.html】

吉永小百合さんも巻き込まれた？　高市「電波停止」発言と忖度するテレビ局
 (更新 2016/2/26 07:00)

 　　　　　（「電波停止」発言に踏み込んだ
　　　　　　　安倍首相と高市総務相　（ｃ）朝日新聞社）

　国会で高市総務相が「電波停止を命じる」と恫喝するなど、安倍政権の“テレビ局支配”が強まっている。民放でも政権を批判した看板キャスターらが3月、一斉に降板する。

　2月17日、英ガーディアン紙は「日本のテレビキャスターたちが政治的圧力で職を失う」と題した記事を掲載した。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「NEWS23」の岸井成格（しげただ）氏の3人が、3月に同時に番組を降板することを紹介。さらに、2月8日の衆院予算委員会で高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠く放送が繰り返された場合、電波停止を命じる可能性に言及したことも驚きをもって伝えられた。テレビ局幹部は、悔しさをにじませながら言う。

　　　「日本は今や世界の笑い者ですよ。表向きは番組改編期での
　　　　交代や自主的な降板になっていますが、実態は違う。官邸の
　　　　意向を忖度（そんたく）した上層部が、政権批判をいとわない
　　　　キャスターの首を差し出した」

　中でも岸井氏は2013年成立の特定秘密保護法で安倍政権を厳しく批判し、15年の安保関連法案の可決直前にも「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と番組で主張した。勇気ある発言と称賛された一方で、右派論客からは放送法第4条が定める「政治的に公平であること」に違反していると、批判された。

　昨年11月には、任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が、読売新聞と産経新聞に1ページ全面の意見広告を掲載。そこでは、岸井氏を名指しで「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」と批判した。

　TBS関係者が岸井氏の降板の内幕をこう話す。

　　　「安保法制で岸井さんの政権批判のボルテージが上がった
　　　　昨夏ごろから、上層部は本人に何も相談せず、後任の
　　　　キャスター選びを水面下で進めていました。それが秋ごろ、
　　　　岸井さんの耳にも入り、本人はとてもショックを受けていた。
　　　　降板の表向きの説明は『NEWS23』の視聴率低迷ですが、
　　　　うちの朝の番組、『あさチャン！』『白熱ライブ　ビビット』の
　　　　低迷のほうがひどく、立て直しが急務だったはずなのに……」

　視聴者の会が安倍首相を応援する論客を中心に構成されていることも、臆測を呼んだ。

　呼びかけ人や賛同者には、12年の自民党総裁選前に設立された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人37人のうち11人が参加していた。高市総務相が「電波停止」発言をした直後の2月13日には、読売新聞に再度意見広告を掲載した。その関連性について視聴者の会は本誌に対し、広告は1月中旬から準備していたと否定。掲載の理由をこう説明する。

　　　「（特定秘密保護法と安保法制で）夜の主要テレビ番組の
　　　　賛否バランスが8対2、9対1など極端すぎる状況なので、
　　　　国民の知る権利の侵害だと訴えている」

　同会事務局長の小川榮太郎氏が雑誌「正論」3月号に寄稿した「吉永小百合さんへの手紙」も話題だ。この論考では、安保法制に反対した吉永さんが「しんぶん赤旗」に繰り返し登場していることから、「日本共産党の広告塔」だと指摘。キャスターだけでなく、今後は芸能人の政治的発言も問題視されるのではとの懸念の声もある。

　吉永さんへの批判について小川氏は、「丁寧な議論を展開していると自負している」としたうえで、こう回答した。

　　　「（論考は）会の活動とは全く関係ありません。
　　　　個々の発言者をターゲットにすることなどありえません」

　政権と民間の双方から強まるテレビ局への批判と圧力。元TBS報道局アナウンサーで、安倍政権初期まで2年余り内閣広報室に勤務した下村健一氏は、「メディアと権力の両側」を経験した立場から言う。

　　　「高市発言は、権力を持つ者の発言としては明らかに不適切だが、
　　　　文言だけ見れば、当たり前のことしか言っていない。問題は、
　　　　それを受けたテレビ局側が過剰な自主規制に走ること」

　では、テレビ局の自粛の進行を食い止めるにはどうすればいいのか。

　　　「放送内容が今後、もし政府寄りに偏ったら、まさに放送法第4条の
　　　　求める政治的公平を、是正を求める根拠として視聴者側が使えます。
　　　　政権に批判的なことも言えるキャスターやコメンテーターの降板を
　　　　憂うる視聴者は、『視聴者の会』と同じ論理で、テレビ局に意見表明の
　　　　圧力をかけていけばいい」（下村氏）

　冒頭に紹介した記事では、もし、英国で厳しい質問をするキャスター3人が同時に職を失えば、「英国の多くの政治家は大喜びするだろう」と書いている。今、日本ではどこかで政治家がほくそ笑んでいるに違いない。

（取材班　今西憲之、本誌・長倉克枝、西岡千史）

※週刊朝日　2016年3月4日号
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