CJA日本語学校の近況

CJA日本語学校の近況

いつもお世話になっております。

ところで、我が国の将来を担う技術分野の専門学校として名高い某有名学園を兵庫県に誘致する努力を開始して、早くも、何と17年が経ちました。

しかし、お陰様で漸く目鼻立ちがつき、同学園の兵庫県内での開校準備が始まりました。

規模が非常に大きく、生徒数が2000名、職員数も1000名近い大人数になりますので、その開校準備には、今後2年間程度は要する見込みです。

それにしても、それだけ多数の人員が、ある特定の地域に住むことになりますので、地域興しの効果は極めつきの大きさでしょう。

しかも、これだけ多数の学生と職員の募集と確保のためには、我が国の少子高齢化で人口減の今、国内だけの募集活動では到底間に合わず、文字通り、世界中からの募集活動が望まれます。

ここにおいて、❶岡村ゼミナール・人材リクルートセンターによる、主には東南アジア諸国からの若手労働者の大量導入、そして❷CJA日本語学校を始め、近隣の日本語学校が協力し合っての世界中からの留学生募集のための積極果敢な活動等が、強く望まれています。

しかし、岡村ゼミナール㈱やCJA日本語学校では、幸いその準備が着々と進んでいます。従って、目標達成に向けて、何の不安も抱いてはいません。

以上のことを皆様方にご報告いたします。

もう少し時間が経過すれば、上記のご報告に、具体的な名前等を掲載することが可能でしょう。楽しみにお待ちください。

CJA日本語学校：岡村寛三郎
政府2省認可：協同組合クラブ・メデカルツーリズム・ジャパン

　

★日本語教育能力検定試験の傾向と対策

★日本語教育能力検定試験の傾向と対策
　
　❶受験生数は、平成26年度を底に、その後の4年間は、連続で増え続けている。

　❷合格率はやはり25％前後と見たら良いでしょう。

　❸令和元年の本年の場合、下記のように、日本語教師資格が来年度から公的資格化されることから、来年
　度からは、とりわけ受験生数や難易度も上がる恐れがあるため、その前の今年において受験しておきたい
　人たちが多くなるでしょう。
　そういうわけで、受験生数が、既に今年から大きく増加するかもしれません。

　❹そういう意味で、受験対策も念入りに進めておかれるのが良いでしょう。
　　⇒CJA日本語学校：日本語教師養成講座では、土曜日に、受験対策講座を開設していますので、今から
　　　でも入学されることをお勧めします。
　

《参考資料》

日本語教師の公的資格創設　判定試験や教育実習も必須に　文化審

日経新聞　2019/3/4 18:45

国の文化審議会の小委員会は4日、外国人らに日本語を教える「日本語教師」の公的資格を創設する方針をまとめた。

判定試験や教育実習を課すのが柱。

労働力としての外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理法が2019年4月に施行される中、教師の質を高めて日本語教育を充実させ、日本での仕事や生活を支援する態勢を整える。

★個々で挿入されている写真は、日本語研修を受けるベトナム人技能実習生（旭川市のスカイブルー協同組合北海道事務所）

政府は外国人材の活躍推進をうたった「未来投資戦略」で日本語教師の新資格を検討項目としており、文化審は19年度に具体的な制度設計に着手。

文化庁は20年度以降の創設を目指す。

改正法で新設される在留資格「特定技能」のうち、「1号」は単身が条件だが、熟練者が取得できる「2号」は家族の帯同が認められる。

長期の就労や永住にも道が開かれ、仕事や生活のための日本語習得がより重要になる。

人手不足で企業などの外国人材への期待は大きい。

新資格制度の効果で、受講生の日本語の習得がスムーズに進めば、就労を後押しするメリットがある。

試験は公益財団法人が運営する「日本語教育能力検定試験」の活用も検討。

教育実習は日本語を教える各機関で実際に教壇に立つなどし、実践的な能力を身に付けてもらう。

広く日本語教師を目指す人を対象にする方針。

大学や民間機関の養成課程の修了者には、試験の一部を免除することも検討する。

現在、日本語教師は法務省が認めた日本語学校で教える場合、「養成課程修了」といった要件がある。

公的な資格はなく、地域の教室などではボランティアが担っている場合も多い。

公的な資格制度ができれば、様々な教育機関が日本語教師を採用する際、一定水準に達した人材を集めやすくなる。

法務省によると、在留外国人は18年6月末時点で12年末比で30%増の264万人と過去最多だった。

今後も外国人が増える見通しで、日本語教師の需要増に対応する。

文化庁によると、日本語学習者は17年度は10年度比43%増の24万人。

これに対し、17年度の日本語教師は4万人弱で、10年度比で18%増にとどまり、ボランティアや非常勤教師で9割近くを占める。

　　　　　　　　　　要約

❶専門性の保証で待遇の改善につなげ、職業としての魅力を高める。

❷留学生のほか、日本で暮らす外国人の大人や子供らをも、教える対象に想定。

❸そこで、日本語学校や企業・自治体での研修、小学校などが活躍の場になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上