デジタル関連法案に反対する行動が13日昼、共謀罪NO!実行委員会、秘密保護法廃止実行委員会、「NO!デジタル庁」の主催で、参議院議員会館前で行われました。衆院でたった27時間の拙速な審議で強行採決された同法案を参院で廃案にさせようと、参加者は声を上げました。参院では14日に参院本会議で審議入りし、20日の内閣委員会で審議が始まります。
行動には、沖縄の風の伊波洋一参院議員、立憲民主党の柚木道義衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が駆け付け、「力を合わせ、参院で廃案にさせよう」と呼びかけました。
主催者あいさつで、「NO!デジタル庁」の宮崎俊郎さんは、与党は拙速な法案の成立を狙っているが多くの論点が議論すらされていないと批判し、「法案には孤児情報保護の観点がない。国家や企業がどのように情報を利活用するか分からない。私たちが声を上げ、廃案に追い込もう」と呼びかけました。
デジタル監視法案に反対する法律家ネットの海渡雄一弁護士は、首相をトップとするデジタル庁は強い権限と予算を持ち、全ての省庁のうえに君臨することになる。野党と力を合わせ、こうした危険性をより多くの人に知らせて行こう」と訴えました。
憲法会議事務局長の高橋信一は、衆院でのたたかいで廃案を求める運動や声が広がり、衆院通過後には各社の社説も慎重な審議を求める姿勢に変化してきていると指摘し、「日本を監視社会にしてなりません。市民と野党が力を合わせて参院で廃案にさせましょう」と呼びかけました。（元西部H特別支援学校・現憲法会議事務局長 高橋信一）
※高橋信一さんのFBからシェアさせてもらっています。デジタル庁の設置は確かに菅政権発足にあたっての金看板でした。しかしながら、このデジタル関連法案はほとんど一般には知られないうちに進められようとしています。国家による監視社会化、個人情報の流用による大資本への奉仕の道具とされないためにも、もっと重大な関心をもつ必要があると思います。（管理人）