1.18、「総がかり」と「共謀罪ＮＯ実」が国会開会日行動 「新しい政治をつくる年に」と決意固めあう

　通常国会開会日の18日、国会議員会館前で総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会が開会日行動を取り組みました。450人が参加。「自粛に伴う十分な補償を」「市民と野党で政治を変えよう」「改憲反対」とアピールしました。

　主催者あいさつで、総がかり行動実行委員会の藤本泰成共同代表は、コロナ対策ひとつを見ても、菅政権は無為無策だと批判。「新自由主義的な政策では私たちの命と暮らしが守れないこともはっきりした。新しい政治を私たちでつくる年にしていこう」と語りました。

　日本共産党の山下芳生副委員長、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、社民党の福島瑞穂党首、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一代表があいさつ。山下氏は、コロナ感染拡大を防止するために、菅政権がやろうとしないＰＣＲ検査の抜本的な拡充や医療機関への減収補填、国民への十分な補償などを実現するために、「国会論戦と国民運動で政府の姿勢を変えよう」と訴え。今年は総選挙があるとのべ、「市民と野党の共闘で政権交代を実現しましょう」と呼びかけました。

　3人の市民が発言。共謀罪NO!実行委員会の宮崎俊郎さんは、「菅政権は、デジタル改革法案を2月9日に閣議決定するというが、便利になるのではないかと騙されてはいけない。データを標準化・ 統一化し効率よく使えるようにし、民間にも活用させるものだ。野党が結束し、法案を通させないため、がんばってほしい」と訴えました。改憲問題対策法律家６団体連絡会の吉田健一弁護士は、 「今国会で菅政権は、改憲手続法を成立させ、改憲議論をすすめようとしている。改憲手続法には広告規制や公務員・教育者に対対する運動規制などに問題がある。審議も採決もすべきではない」と強調しました。全日本民医連の木下興さんは「救急車の搬送困難事例が急増している」と、逼迫する医療現場の実態を報告し、「不要・不急不急の軍事費を削ってコロナ対策に」と、訴えました。（西部H特別支援学校　Ｓ．Ｔ）