昨年6月に制定されながら、1年以上にわたって具体的な動きをせず放置して、水野参事官のツイッター暴露が問題となった「原発事故 子ども被災者支援法」
この法に関して、いま「復興庁」でパブリックコメントの受付けがされてます。
きっと、こんな国民のコメントなど、最初から形式的に受け付けるだけで、最初から改善する気などサラサラ無いのだと思うけど、それでも、ぜひ皆さまにも関心を持って頂き、この法の不可解な点、そして疑問点を国にぶつけて頂ければ幸いです。
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この法律をめぐっては、最近福島県内や避難先の各地で住民が国を相手に1年以上放棄したのは怠慢だとして提訴が相次いでいた。
その内容は、具体的な対象となる線量や範囲を国が決めず放置したことが問題で、賠償金額云々の問題では無いという。だから、原告側の賠償額は「1円」を主張していた。
・・・でそれに押されたのか、ようやく最近国が、そのヘルニアな腐った腰を上げて同法の骨組みを公表の運びとなった。
・・・でも、この法には色々な問題点が多い。
何より、支援対象地域を福島県内の33市町村だけに限定しており、県内の他市町村や他県でも例えば栃木県那須や千葉県松戸・柏など線量が比較的高い地域があるにも関わらず、準対象地域だったり、あるいは全く対象とされていない。
この法では自主避難者が福島へ戻ることを促すことが暗に強調されているが、本来の法の目的は、それぞれの色々な価値観・判断で自分の意志で決めた新たな生活の選択をしやすくするための法律だったが、限定範囲に留めることで補償を狭めたり、打切りしたい国・・・。
この法律の基本は、一定の放射線量以上の地域から、
避難や移住を選択した人には、避難継続に関するサポートを
福島県内に住み続ける人には、安心して暮らせるサポートを
避難先から福島へ戻ると選択した人には、そのサポートを
・・・が趣旨だとして、福島県民の方々の多くが大変期待していたそうですが、今回の骨組み発表ではそれが十分反映されていないのが実情です。
ここに解りやすくアウトラインが紹介されてます。
繰り返しですが、これは福島県だけの話しじゃなく、千葉県など関東でも身近に関係してる問題です。
他人事でなく、ぜひお読み頂きパブリックコメントで国へ、皆で強く訴えて行ければ幸いです。
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