米大統領選 トランプ躍進でＴＰＰは風前の灯・・そう願ってます。

ドナルド・トランプがサウスカロライナ州の共和党予備選で圧勝した一因には、彼の極端な反自由貿易、反ＴＰＰの言辞が、同州に多い白人の低所得労働者層に大受けした事実があることを、日本のメディアはほとんど伝えていない。

「老いぼれ政治家や外交官どもが通商交渉で大負けしたせいで何百万もの雇用が失われた」「私は、ビル・クリントン大統領がやった北米自由貿易協定を廃止 し、いま提案されているＴＰＰはゴミ箱に放り込むことを、皆さんに誓約する」「メキシコや日本や中国（など米国に輸出している国々）には貿易で制裁を科 す。メキシコからの自動車輸入には３５％の関税をかける。中国からの輸入はすべて４５％の関税だ！」と、まあ、すさまじい。

　同州はもともと、繊維、化学、自動車・部品、たばこ、乳製品など伝統的な製造業が多く、不況のたびに全米でもトップ級の失業率に苦しめられてきた。しか も、５０州のうち２４ある「労働権の州」のひとつで、労働者に労組加盟の義務がないので、企業は人材派遣会社を通じて低賃金の非正規労働者を雇用し、景気 が悪くなればすぐにクビを切ることができる。

そうした経営に有利な条件を狙って工場進出する内外企業は多いけれども、プア・ホワイトは一向に幸せにはなら ない。

そこへ「輸入が雇用を奪う」という単純なスローガンで切り込んでいったのが、トランプの巧み（だが愚か）な戦術である。

　共和党エスタブリッシュメントと呼ばれる同党の中心部分のインテリ層は、トランプの発言を「デマゴギーだ」と批判しているものの、民主党の本来的基盤で あるプア・ホワイトを取り込まなければ本選で勝てないのは自明なので、全体として反ＴＰＰに傾きつつある。象徴的なのは、まさに同党エスタブリッシュメン トの代表格であるロブ・ポートマン上院議員がＴＰＰ反対に態度を転換したことだ。

　彼は、昨年オバマ大統領がＴＰＰ協定の議会承認に道を開く第一歩として一括交渉権限を求めた際に、共和党内を説得して賛成票を集めた立役者のひとり。 ブッシュ前政権で米通商代表を務めただけに、共和党の自由貿易派の筆頭と目されていたが、それがトランプに背中を押される格好でＴＰＰ反対に踏み切った影響は大きく、オバマの任期中にＴＰＰが議会を通る見通しはほぼ絶望的となった。

　日本でも、たった一人で交渉に当たった甘利明大臣が消えて、「事実上の日米自由貿易協定」といわれるＴＰＰはすでに風前の灯となりつつある。

以上、高野孟氏記事

 

貧乏人の白人が熱狂的にトランプを支持しており、もしトランプが大統領になったらＴＰＰはゴミ箱に放り込まれる。

私はＴＰＰは日本の国柄をなくすことになり、大反対である。そういう意味ではクリントンよりトランプの方がいいが具体的な政策がみえないので日本にとっていいのか悪いのかさっぱり分からない。また、トランプは日本のことを全く勉強してないように思えます。

Ｇ２０後も金融政策頼みの世界経済、副作用には懸念の声・・・金融政策は行き詰まり？

［フランクフルト／東京　２８日　ロイター］ - 上海で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は予想通り、大胆な政策を打ち出すことで合意できなかった。これにより、世界経済の活性化に向けて主要中央銀行が大きな責任を背負うことになるのは間違いないが、当局者や銀行関係者の間からは、金融政策の手段はもう出尽くし、これ以上の刺激策は有害にさえなりかねないとの声が出ている。

ドイツのショイブレ財務相は「金融政策は極端に緩和的になり、銀行や各種政策、経済成長への悪影響をもたらすという面で逆効果を生む地点にまで達している。財政・金融政策は限界に達した。実体経済の成長を望むなら、改革を避けて通れるような近道は存在しない」と断言した。

先進国の中銀は金融危機の後遺症と低成長が普通になった事態に対応し、政策金利をゼロもしくはマイナスまで引き下げ、政府が改革に取り組むのを待った。しかし今のところ中銀の期待通りの状況にはなっていない。

マイナス金利の先鞭をつけたのはスイスやスウェーデン、デンマークなどの中銀で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀が追随したものの、足元ではさまざまな副作用も生じている。

＜リスク増大＞

日銀の木内登英審議委員は「技術的に追加策が可能かということと、実際に妥当な緩和策があるかは別の話だ。コストを十分に上回るだけのメリットがある政策を打ち出すのは難しくなってきている」と語り、日銀は１月下旬にマイナス金利を導入した時点でもはや次に打つ手がなくなってきたのではないかとの考えをにじませた。

こうした日銀の利下げで国債利回りはマイナス圏にまで低下したものの、株価は浮上せず、日本経済にとって望ましくない円高も阻止できなかった。つまり日銀は目標を達成できていないということだ。

非伝統的な金融政策の世界では、追加的な措置を打ち出すにつれて効果は減っていき、リスクを増大させてしまう。

スイス国立銀行（中銀）のジョルダン総裁は「手段は無制限というわけではない。金融政策手段の効果はデュレーションが延びて投入規模が拡大するごとに弱まっていく。金利のマイナス幅が拡大し続ければ、いつかはキャッシュへの逃避を引き起こさずにはいられない」と述べた。

＜最後の手段＞

低金利と、非伝統的政策の主軸になる中銀の大規模な資産購入は、住宅を中心にした資産バブルを醸成するばかりでなく、低コストによる資金調達が可能になることで本来は市場から退出すべき「ゾンビ企業」を存続させてその国の競争力をじわじわ低下させる。

銀行の利益も低金利で圧迫されて最終的に貸出能力が損なわれるし、量的緩和は市場機能を破壊し、流動性が低下する。

中国、日本、ユーロ圏、スイスの各中銀がいずれも自国通貨下落を望んで通貨安競争のリスクが台頭しており、通貨安を通じて物価を押し上げることができにくくなっている。

アリアンツのチーフエコノミスト、ミヒャエル・ハイセ氏は「中銀は自身の戦略を考え直すべきだ。中銀の力は限られている。

われわれは問題解決のために中銀に過度に依存してきたが、もはや問題を中銀がコントロールできていない」と指摘する。

実際、足元の新興国経済減速や原油安に起因するショックに対応するのは難しく、ユーロ圏ではＥＣＢの大規模緩和にもかかわらず景況感関連指標から経済成長が打撃を受けていることがうかがえる。

今こそ財政政策の出番と言えるが、Ｇ２０では財政を活用できる政府はごくわずかにすぎないことが鮮明になり、ドイツなど財政出動可能な国もその意思がないことをはっきり示した。

そうなるとやはり中銀が引き続き矢面に立つしかなくなる。再び世界的な金融危機が再燃するようなら、論争を巻き起こし、法的な妥当性にも疑問がつくリスクがあるが、なおいくつかの強力な措置を打ち出せないこともない。

エコノミストによると例えば、中銀が民間銀行に対してマイナス金利での貸し出しを強制して経済成長と投資を刺激し、見返りに銀行に利益を保証する手が考えられる。その代わり、中銀は大幅な損失を引き受けざるを得ない。

最後の手段としては、中銀が消費促進や物価押し上げを狙って国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」もある。

もっともユーロ圏の場合は、ドイツで資産購入でさえ裁判で合法性が争われている点を考えれば、こうした過激な手段に対しては長年にわたって法的、政治的に反対する動きが続く公算が大きい。

以上、ロイター記事

 

金融対策だけでは、行き詰ってきつつある。

インフレの時は新自由主義経済で、デフレ状況の時はケインズ経済が適していると言われており、現在はデフレの時代であり、ケインズ理論を展開しないといけないのにいつまでも新自由主義が台頭していることが問題と思われます。

だから、日本はケインズ理論に基づく、内需拡大政策をやらないといけません。

公共事業をやるべきなのです。日本版ニューディール政策を打ち上げる時じゃないでしょうか？

ホンダ LPGA タイランド結果・・トンプソン優勝、野村は５位タイ

2月25日～2月28日タイ  Chonburi

優勝は、-20でトンプソンであり、日本勢は先週優勝した野村敏京選手が-11で５位タイに入りました。

オリンピック代表は世界ランキングで決めることになっており、宮里美香、大山志保に続いて野村ですが、アメリカツアーの出場が多い野村が追い上げてくると思われ、代表は２名枠であり、大山志保は厳しいかも知れません。

 

世界ランキング

クリントン氏勝利へ、決戦前に勢い ＳＣ州予備選

（ＣＮＮ） 米大統領選に向けた民主党の候補者指名争いは、第４戦となる南部サウスカロライナ州予備選が２７日に実施され、ＣＮＮの予測によるとヒラリー・クリントン前国務長官の勝利が確実となった。

ヒラリー氏は第３戦の西部ネバダ州党員集会に続き、２連勝を収めることになる。

同氏は「サウスカロライナと陣営の中心にいるボランティア、それを支える支持者の皆さんに感謝します」とツイートした。

クリントン氏は初戦のアイオワ州党員集会で辛勝した後、ニューハンプシャー州予備選ではバーニー・サンダース上院議員に敗れていた。

ネバダでサンダース氏に５ポイントの差をつけたのに続き、今回はさらに決定的な勝利を果たす見通し。

黒人有権者をはじめとする幅広い層から支持を集めた。 南部など１１州の予備選・党員集会が集中する３月１日の「スーパーチューズデー」に向け、民主党最有力候補としての地位を固めた。

サンダース氏は声明で敗北を認める一方、「選挙戦は始まったばかりだ」「草の根の政治革命は州ごとに拡大している。

ここで終わりにはしない」と宣言した。

クリントン氏は２００８年大統領選に向けたサウスカロライナ州予備選でオバマ現大統領に破れ、その敗北から回復することができなかった。今回はその雪辱を果たしたことになる。

サンダース氏はもともと同州での知名度が低く、劣勢が指摘されていたが、遊説ではクリントン氏の通商政策や金融業界への依存を批判し、死刑制度反対などを 訴えた。２７日には早々と同州を後にし、スーパーチューズデーの決戦の舞台となるテキサス州とミネソタ州へ向かった。（ＣＮＮ）

以上、古沢襄記事

 

アウトサイダーで全く注目されてなかったサンダース氏がクリントン氏の対抗馬になっていることがアメリカの問題を浮き彫りにしています。

0.1％の人間が99.９％の人間と同じ富を得ているアメリカ、言い方を変えると0.1％が99.9％から吸い尽くしているのがアメリカという国です。クリントンが大統領になると何も現状は変わりません。

ＴＰＰも現在のところ反対とクリントンは言っていますが、選挙用の発言であり、当選したら手のひら返しすると思います。

1月の小売業販売額は前年比‐0.1％、3カ月連続減少・・・気にすることはない

［東京　２９日　ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比０．１％減の１１兆４７９０億円となり、３カ月連続の減少となった。

ロイターの事前予測調査同０．５％増を下回った。

業種別にみると、燃料小売業、各種商品小売業が減少、自動車小売業、機械器具小売業、衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業で増加した。

季節調整済み前月比は１．１％減となった。

以上、ロイター記事

 

たった0.1％減を問題視することはないと思う。

原油安でガソリンも安くなっており、その辺の影響が大きいと思われます。

中国経済の落ち込みを逆手にとって内需産業が元気になってほしいですね。