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新旧ゴルフ理論を満載、その理論に基づいて練習、ラウンドした結果を紹介します。また、政治経済もモノ申します。

北朝鮮ミサイル発射、米国のアジア防衛網構築の弾みに・・・商売商売

2016-02-08 16:46:55 | 日記

[ワシントン 8日 ロイター] - 北朝鮮が7日、事実上の長距離弾道ミサイル打ち上げを強行したことをきっかけに、米国のアジアでのミサイル防衛構築が加速する可能性があることが、米政府高官やミサイル防衛専門家の話で分かった。米軍のアジアプレゼンスが拡大すれば中国との関係が一段と緊迫化しかねない。

先月の核実験に続いてのミサイル発射を受けて、米政府は同盟国の日本と韓国に対して、両国防衛へのコミットメントをあらためて確認。

北朝鮮のミサイル発射から数時間後、米韓は共同声明を発表し、最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の朝鮮半島への配備問題について、公式協議を開始する、と発表した。

韓国はこれまで、最大の貿易相手国である中国を怒らせることを懸念、THAAD配備の可能性を公式に議論することは差し控えていた。

米韓共同声明を受けて、南シナ海での人工島造営をめぐって米国との関係がぎくしゃくしている中国は、さっそく「深刻な懸念の意」を表明。THAADのレーダーが自国領内に及ぶ可能性があることに、警戒感を露わにした。中国外務省の華春瑩報道官は「安全保障を追求する場合には、他国の安全保障上の利益を損なうべきではない」と述べた。

<THAAD配備に追い風>

ある米政府高官は、北朝鮮のミサイル打ち上げを受けて危機感が高まった結果、これまでTHAADに慎重だった韓国政府の一部勢力も折れる可能性があり、韓国にとって大きな転機となるとの見方を示した。

日本では、菅義偉官房長官が8日、記者団に対して、THAADの配備に関する具体的な計画はないと述べた。

ただ、新たな軍備の導入は日本の能力増強につながると防衛省は認識している、とも付け加えた。

米ロビー団体「ミサイル防衛擁護同盟(MDAA)」の創設者であるリキ・エリソン氏は、北朝鮮のミサイル打ち上げを受けて、日本のTHAAD配備気運が高まる可能性がある、との見方を示している。

<威力には疑問符、象徴的意味合いか>

ただ専門家からは、北朝鮮が発射したような長距離ミサイルに対して、THAADがどの程度有用なのか疑問視する声もある。

短・中距離弾道ミサイルに対する威力はすでに確認されているが、米国防総省も、長距離ミサイルに対する効果はまだ実験していないと認めている。

「憂慮する科学者同盟」のミサイル専門家、デイビッド・ライト氏は、THAADは7日発射されたようなロケットは迎撃できないが、配備すれば韓国国民を安心させる効果がある、と指摘。「ミサイル防衛とは、同盟国とその国民に安心感を与える意味合いが大きい」と語った。

以上、ロイター記事

 

誰が儲かるのかを考えると北朝鮮のミサイル打ち上げの裏側を疑ってしまう。

北朝鮮とCIAの関係はどうなっているのか?

アフガンの米ソ対立した時、アルカイダ、タリバンを育てロケットランチャーを提供したのはアメリカである。

今は、そのタリバン、アルカイダは立派なテロ組織になっている。

今回も北朝鮮のお蔭でアメリカの軍需産業が儲かる。

>ミサイル専門家、デイビッド・ライト氏は、THAADは7日発射されたようなロケットは迎撃できないが、配備すれば韓国国民を安心させる効果がある・・・高い買い物で騙し?

ふざけたこと言っていますね。 商売のための北朝鮮ミサイル実験だったのでしょうか?

 

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スズキ、4―12月期営業利益は8.2%増 インド好調で過去最高・・・日本国内にも目を向けよう

2016-02-08 16:02:15 | 日記

[東京 8日 ロイター] - スズキ(7269.T)が8日発表した2015年4―12月期決算によると、営業利益が前年同期比8.2%増の

1462億円だった。インドでの好調などが寄与し、同期として過去最高となった。

16年3月期通期の連結純利益予想は前期比23.9%増の1200億円に下方修正した。従来は1250億円を見込んでいた。

来年度の法人税率引き下げによる繰り延べ税金資産の取り崩しを反映した。売上高、営業利益は従来のまま据え置いた。

通期の売上高予想は前期比2.8%増の3兆1000億円、営業利益予想は同8.7%増の1950億円。トムソン・ロイターの

スターマイン調査によるアナリスト22人の予測平均値は2074億円で、会社予想はこれを下回っている。

以上、ロイター記事

 

スズキは先見の目があったということですね。

いつまでも中国に拘っている企業は更改しますよ。中国進出している企業は、日本に工場を移してほしいというのが私の希望です。

インドもいいけど、日本もいいです。

なぜならば、①原油安で燃料費が下がること②電気代も下がる③海外工場のリスク回避ができる④円安

中国経済がドーンと落ちることで日本の内需拡大がチャンスになります。

「日本に帰ろう」運動を起こす時が来ました。

政府もお金余りの状況をマイナス金利で各企業は銀行から借りやすくなっていますから、地方再生施策を打ち上げてほしいですね。

公共事業をやることで地方が元気になり、国内の消費がアップします。国内向けの製品づくりを今一度見直す時期になってきていると思います。中国経済という災害を最小限にするためにも・・

 

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中国資金流出めぐる一問一答、当局は阻止できるか・・・不思議、なぜ、そんなに借金するの?

2016-02-08 14:32:56 | 日記

[北京 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国からかつてないほど急速なペースで資金が流出している。昨年の外貨準備高は5130億ドル減って3兆3300億ドルと、20年にわたる外貨準備の増大の流れが逆転した。これが人民元の下げ圧力となり、金融市場を動揺させ、さらなる資金流出を促している。

BREAKINGVIEWSは資金流出の背後にあるさまざまな要素に目を向け、次に何か起こりそうかについてQ&A方式で以下に記した。

─西側諸国はかつて中国の外貨準備増大に不満を表明していたのに、なぜ縮小に懸念を抱くのか。

これまでずっと、中国の外貨準備の蓄積は人民元が人為的に低く抑えられていた結果だった。2012年まで国際通貨基金(IMF)は

人民元が過小評価されていると主張していた。しかし実際には14年半ばまでの10年間に、人民元はドルに対して25%上昇している。

通貨高と高成長、相対的に高い金利水準が相まって、海外投資家の資金を引き寄せていたのだ。同じ理由から中国企業は海外での借り入れを積極化した。

ところが今、このプロセスが逆流している。中国企業や投資家が人民元をドルに転換するにつれて、国内の流動性が低下した。

資金流出によって当局は、減速を続ける経済をてこ入れするために利下げをしたり、銀行預金準備率を引き下げることが難しくなっている面もある。

一方で外国投資家は、急激な通貨切り下げが各国間の通貨安競争を招くのではないかと心配している。

─外貨準備の減少を見れば、中国からどのぐらいの規模で資金が出て行ったかが分かるか。

正確には分からない。外貨準備減少の一部はユーロ安など保有通貨の減価によるものだ。株安や債券価格下落も外貨準備を目減りさせる。中国国家外為管理局(SAFE)によると、この2つの要因で昨年の外貨準備は1700億ドル減少した。中国は依然として大幅な貿易黒字を計上しており、これは逆に外貨準備を押し上げた。

資金流出については、4つの要因が働いている。

それは

(1)中国企業による海外での買収

(2)外貨建て借り入れの返済

(3)外国投資家の資金引き揚げ

(4)中国人による旅行や海外資産投資のための人民元売り──だ。

いずれも先進国なら冷静な動きができるが、中国の場合はパニック的な資金流出へとつながる恐れがある。

─中国政府が事態は全面的にコントロールされていると表明しているのに、何が資金流出に拍車を掛けているのか。

人民銀行(中央銀行)が昨年8月、人民元の対ドル相場の2%下落を容認した切り下げを実施したことが、不安を巻き起こした。

これは人民元をより市場メカニズムに基づいた値動きにしていく政策の一環とみなされていたが、実は8月以降、人民銀行が元下支えのために4050億ドルも費やしてたというのが国際金融協会(IIF)の見積もりだ。外貨準備は12月だけで1100億ドル減少している。

今年1月はもっと急激に減少したかもしれない。国営メディアはジョージ・ソロス氏のような国際的な投資家に対して、緊張を高めるだけの役割しか持っていないと批判している。

本当のところ、中国の外貨準備をこれまで減らしてきた最大の要素は、企業によるドル建て債の返済だ。国際決済銀行(BIS)によると、昨年9月末時点で期間1年以内の対外借り入れ額は6260億ドルで、14年半ばの8580億ドルから減った。対外融資は7─9月期だけで1190億ドル減少した。

─それでは中国の外貨建て債務返済が一段落して、外貨準備が安定化するのはいつになるのか。

まだドル建て債務の残高はかなり大きい。短期のローンは最大で5000億ドルに上るかもしれない。そして海外からの投資という別の要素もある。IIFの推定では、昨年の中国に対する外国直接投資(FDI)は2290億ドルで、依然として流出額の1170億ドルを上回っている。

もっともFDIが鈍化する一方、中国企業の海外投資は活発化しつつある。中国化工集団(ケムチャイナ)がスイスのシンジェンタを430億ドルで買収する提案をしたのはその一例だ。

HSBCによると、中国では企業と家計の資産に占める海外比率は2%弱と、韓国の14%前後などと比べると非常に低く、資産を分散化させる動きが強まっている。共産党が汚職取り締まりを続けているため、富裕層はより安全な海外に資金を移そうという心理が一層高まっている。

─外貨準備はどのぐらいで枯渇するのか。

中国の外貨準備高はなお3兆ドル余りと世界最大で、人民銀行が通貨防衛のために毎月1000億ドルを使い続けても、すべてなくなるには3年近くかかる。だが外貨準備における流動性の高い資産の割合ははっきりしていない。いずれにしても当局は取引フローを規制し、通貨の急変動を避けるためのバッファーを必要としている。つまり外貨準備が消え失せる時期はずっと早くなるだろう。

─海外への資金流出防止に向け当局は何ができるか。

相当多くの手がある。人民銀行は国境を越える資本取引の規制を幾分緩めたとはいえ、まだ多くの規制が残っている。かつては規制の適用も手ぬるかったが、今は変わりつつある。規制当局は沿海地方の銀行に対して、外為取引のチェックを厳しく行うよう命じている。

一部外銀はオンショア外為取引を禁止され、香港では投機筋の人民元売りを抑えるために人民元の借り入れ金利が押し上げられた。

為替管理自体を厳格化するのは難しいだろう。例えば当局は、国民が海外に持ち出す外貨上限額を現行の毎年5万ドルから下げようと思えば下げられるが、国民の不安感を助長するだけになる。外国投資家の資金引き揚げを制限すれば、新規投資を遠ざけてしまう。

─人民元のコントロールは有効か。

最終的には機能しない。当局は海外への資金移転手続きをより面倒にすることで資金流出のスピードを遅くすることは可能でも、あらゆる経路で資金流出を止めようとすれば、貿易に打撃を与えたり、自ら経済の先行きに自信がないと認めることになる。

貿易業者はこれまで輸出入のインボイスを水増しすることで、資本規制をすり抜けてきた。個人もマカオにギャンブルに行くか、国内の口座とリンクしているクレジットカードで海外の製品を買ったり、もっと単純に人民元紙幣を詰め込んだスーツケースを持ち出せば、海外に資金を移動できる。

─中国当局はほかに何ができるか。

1回で大幅な切り下げを実施すれば、人民元が過大評価されているとの懸念には対処できる。しかしこれは多額の対外債務を抱える中国企業を苦しめ、世界の市場を大混乱に陥らせる。ともかく政策担当者にとって自分たちの信認と人民元の安定が一蓮托生である以上、切り下げは人民元のコントロールをより困難にしてしまいかねない。

代わりの手段は、人民元の緩やかな下落を誘導し、投資家がさらなる下落を予想するのに合わせる形で、外貨準備を使うことだ。

資金流出が主に中国企業の外貨建て債務返済と国内から海外への投資増加に起因する限りは、人民元の下げ圧力は許容できる。

ただし、国民が自らの手元資金を大量に海外に移し始めると、すべての想定は崩れ去ってしまうだろう。

以上、ロイター記事

 

中国の外貨準備高は本当に帳簿上の金額が本当にあるのか?

債務が1兆ドル以上あり、人民元を切り下げると返済が大変になるため、理想は人民元高の今、借金を早く返すことを先に考えるべきじゃないかと思うが、どんどん借金を増やしている現状に素人の私は不思議に感じる。

つまり、本当に額面どおりの3兆3千億ドル外貨を持っていれば、借金することを抑えられるのに、本当は額面どおりの外貨がないから借金するという理屈だったら納得できる。そう思いません?

 

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ISのウィグル部隊はトルコが支援してきた・・・中国内乱への引き金?

2016-02-08 11:31:52 | 日記

■チュルクの民族的紐帯がトルコをして中国と対決的立場を取らせる

中国が急遽成立させた「反テロ法」を西側のメディアは「コンピュータの暗合開示を義務づけた」点に力点をおいて、欧米日メーカーなどはこれに応じられないとする報道だった。

しかし「反テロ法」のもう一つの側面は中国特殊部隊が海外でカウンターテロリズムの軍事作戦を合法化しているのである。

はなしはアフガニスタン戦争時代に遡る。アフガンに隣接する新彊ウィグル自治区から、多数の若者がタリバンへ流れ、その後、アルカイーダの兵隊として加わった。往時の銭基深外相は、その数を「千名」と回想録に書いた。

事実、ウィグル兵士は米国に捕虜となってグアンタナモ基地へ送られ、二年余の取り調べのあと、「アルカイーダとは関係なし」として、そのうちの五人が釈放されたが、中国へは帰れない。

そこで受け入れ先を捜すとアルバニアが引き受けた。かれらは現在もアルバニアで、生活保護を貰いながら生活している筈である。

その後の中国インテリジェンス情報によれば、ウィグル兵士のうち300名が、ISが奪取したシリアとトルコの国境地帯にいて戦闘を続行しているとされる。また、このウィグル部隊の兵站支援をトルコが行っていると欧米の情報筋はほぼ断定している。

歴史的な事実関係をみると1864年から1876年まで、現在の新彊ウィグル自治区においてチュルク系ムスリムの反乱が起こった。

コーカンド系列のヤクブ・ベクが指導者だった。

民族的紐帯からトルコは兵器と兵員をカシュガルに送った。当時のトルコはオスマントルコ帝国である。歴史を紐解けばあきらかなように、アナトリア半島へ漂着したチュルクはその昔、中国北部にいた凶奴、突厥、鉄勒の民、それがトルキスタン、カザフ、ウズベク、キルギスからペルシアへ雪崩れ込み、もう一つの移動ルートがカスビ海の手前、トルクメニスタンへ流れ込む。

現在、ISの構成員のなかにこれら中央アジアからの志願兵は1500人と推定されている。

ユスフ・アルプテキンという指導者が登場したのは、1948年に中国が新彊ウィグルを侵略したあと、トルコへ逃れた反中国分子の集団を率いた。アルプテキンはトルコ国内に拠点を構築した。

冷戦時代のトルコは反共を是とするNATOの一員であり、反ソ、反中である。

アルブテキンは、ウィグル亡命者の指導者として、第一にトルコ国内に於ける政治的ポジションを確保し、またオザル首相などと接触して強力な支持を獲得する一方で、第二に国際的には反共産主義のムスリムを糾合する運動をはじめ、その影響力は台湾にまで及んでいた。

当時、イスタンブール市長だったエルドアン(現大統領)も、チュルク系ウィグル人への支援におおいに理解を示してきた。

その証拠にエルドアンはブルーモスクのそばの公園を「アルブテキン記念公園」と命名したほどだった。

 ▼ソ連崩壊がもたらした地殻変動

そして冷戦が終わり、ソ連が崩壊した。

カフカスの三ヶ国、中央アジア五ヶ国が独立を果たした。カフカスでのイスラム国家はアゼルバイジャン(ただしシーア派が主力)、中央アジアはタジキスタンをのぞく、トルクメニスタン、キルギス、ウズベキスタン、カザフスタンがスンニ派であり(タジキスタンはペルシャ系で、ダリ語を喋る)。

この独立にトルコに亡命していたトルコ系ウィグル人は驚喜した。「東トルキスタン」として新彊ウィグル奪回、独立の日が近い、と希望に胸躍らせたのも宜なるかな。

エルドアンは「東トルキスタンの殉教はわれわれとトルコ系民族の殉教であり、文化、文明という近代的価値観の浸透により、連帯を続ける」云々と演説した。

明確にトルコは中国に対峙したのである。

中国の焦燥は、ほぼ恐怖心に近い。東トルキスタン独立を武力で阻止するために徹底的な弾圧を強化し、アルカイーダやISと何の関係もない人々も、ちょっとでも反共産党的な言辞をはけば逮捕、射殺、処刑という遣り方を取ったため、怨嗟が拡がり、むしろウィグルの民を追い詰めた。

暴動が頻発し、多くは隣接のカザフスタンへ逃れた。一部の絶望組は自爆行為に走り、北京で昆明で、そして広州で無差別テロ、爆弾テロを展開した(それは北京の管制された一方的な報道で、真相は分からないのだが)。

こうした強硬路線はウィグルの民を完全に反共産党、反漢族路線へと追いやってしまったのだ。

 ▼ウィグルの絶望組は自爆テロ、流浪組はタイへ逃れ難民化

そこから砂漠の民のルートを通過して、一部がシリアのISへ合流した。一部は陸路反対方向のミャンマーからタイへ流浪の旅を重ねる。

中国は後者ルートによってタイへ逃れ難民キャンプにいるなかの108名を、バンコクに圧力を掛けて中国に強制送還させる。

直後にバンコクのエラワン廟が爆破され、中国人観光客を含む20名が犠牲となるテロ事件もおきた。

中国はSCO(上海協力機構)を新設し、ここに中央アジアのイスラム国家群を加え、表向きは「経済協力」、実態は東トルキスタン独立運動つぶしのため、カザフ、ウズベクの世俗政権の諜報機関との協力が必要だったのだ。

他方で中国はトルコへの懐柔作戦にでる。

それが港湾整備プロジェクトへの協力、そしてアンカラとイスタンブールを結ぶ高速鉄道建設など、経済協力を惜しまず、トルコへにこにこと作り笑いを浮かべて接触し、他方でシリア国内にいるウィグル分子の活動に目を光らせてきた。

中東に飛び交う多彩な情報のなかでも、ウィグルの若者はカネにつられてISに加わっているとか、トルコ政府はかれらに偽パスポートを発給しているとか、中国はスパイをIS部隊にいれたとか。

いずれも国際間に流れる陽動、偽造、攪乱情報のたぐいかも知れず、検証できない情報が飛び交っているのが今日的情況である。

以上、宮崎正弘氏記事

 

ISに入っているウイグル部隊が中国にとって脅威ということだろう。

弱い立場のウイグル民族にとってトルコ及びISを背後からの支援を得て中国政府と戦うとなるとテロしか方法がない。

今後の動向によっては中国国内での内乱の引き金をISウイグル部隊が引く可能性が大きいかも知れない。

 

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追加緩和で手段の選択肢広げること適切=日銀・主な意見

2016-02-08 10:18:17 | 日記

[東京 8日 ロイター] - 日銀が 8日に公表した1月28─29日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、マイナス金利導入による追加緩和について、リスクの顕現化を防ぎ物価2%目標 に向けたモメンタム維持が必要であり、金融政策の信認を保つためにも手段の選択肢を広げることが適切との意見が出ていたことが明らかになった。

一方で、経済と物価の基調は悪化しておらず、追加緩和を正当化する理由はないとの主張もあったという。

日銀は 同日の会合で、初のマイナス金利の導入を決定した。当座預金残高の一部にマイナス0.1%の金利を付けるもので、これまでの量的・質的金融緩和(QQE) は継続する。マイナス金利の導入には、9人の政策委員のうち白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英の4人の審議委員が反対票を投じた。

以上、ロイター記事

 

日銀の中では、銀行の回し者がマイナス金利に反対した4人である。

これから追加緩和して日銀が銀行から国債を買い入れしたお金をそのまま日銀に預けているとマイナス金利で銀行側が利息を払わないといけなくなる。そうすることで本来、銀行が企業に貸し付けする業務を行わざるを得なくなり、これまで滞留していたお金が回ることが期待できる。

以前は日銀に預けたお金に金利をつけて銀行に小遣いを渡すルールだったので、銀行は2.3千億もの小遣い稼ぎができていた。何も努力せずに銀行は日銀から小遣いをもらっていたこと自体おかしなことであった。

また、250兆円ものお金が預けられており、このお金にはマイナス金利適用はない。

しかしながら、これにも適用すべきだと考える。黒田さん、第二弾をお願いします。

 

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