ゴルフ熱中症 もがくアマチュア

新旧ゴルフ理論を満載、その理論に基づいて練習、ラウンドした結果を紹介します。また、政治経済もモノ申します。

「岸田内閣退陣」と「助けて菅さん!」…世論調査徹底比較で見えてくる明らかな国民の声は2つだったI can't wait for both.

2023-01-28 00:08:22 | 日記

就任から1年で、驚くほどの「危機管理能力のなさ」を露呈してしまった岸田首相。果たした成果としては「防衛費大増税」くらいでめぼしいものもあまりなく、厳しい状況に置かれている。

対して菅前総理を比べてしまうと、持ち前の危機管理能力の高さに加えて、世界トップクラスの新型コロナワクチン接種率や携帯電話料金の大幅引き下げ、不妊治療の保険適用、オンライン診療解禁、小学校35人学級といった多くの成果をわずか1年で積み上げてきた実績があることは記憶に新しい。

世論調査は国民の「はっきりしたNO」を示す

支持率が低空飛行を続けるのは、何も相次ぐ閣僚辞任だけが原因ではない。発足後1年の「実績」そのものが問われているのだ。共同通信が実施した世論調査(2022121718日)によると、岸田内閣の支持率は33.1%、不支持率は51.5%だった。同じ時期のFNNの調査は支持率37.0%、不支持率57.5%。毎日新聞では支持率25%、不支持率は69%に上っており、国民の2人に1人以上が岸田政権の歩みにそっぽを向いていることがわかる。

ちなみに、岸田氏は菅政権時代の「説明不足」を批判し、自らは「聞く力」を特長にあげているが、共同通信の調査では防衛増税に関する首相の説明が「不十分だ」との回答が87.1%に達している。ネット上では「有力者の声ばかり聞いて、国民は置いていかれている」「その答えが増税か」との声があがる始末だ。

選挙の公約に「増税」の文言はなく、これでは、説明不足どころか、ただの嘘つきだ。こうしたタイミングで興味深いのはJNNの調査(20221234日)である。「総理大臣に誰がふさわしいのか」を問うたもので、1位に河野太郎デジタル相(19%)、2位には石破茂元防衛相(11%)が選ばれたが、3位に菅前首相(7%)が入っているのだ。岸田氏は4位(6%)だ。

やはり目立つ「もう一度、菅待望論」

なお、毎日新聞が202211月に実施した調査でも菅氏は6位だった。この種の調査においては、現政権に不満がある時は日頃から露出の高い政治家が上位に入ることが多い。ただ、珍しいのは菅氏が「首相経験者」でありながらランクインし、現職宰相を上回っている点だ。トップ10に他の「経験者」は見られない。その点を考えれば、実績を上げながら1年で退き、余力を残した菅氏への待望論は今後も広がっていく可能性があるだろう。

「増税議論の明確な方向性が出た時には、いずれ国民の皆さんに判断いただく必要も当然ある」。安倍元首相の最側近で、菅氏にも近い自民党の萩生田光一政調会長は1225日のフジテレビ番組で、首相が決めた防衛増税プランに関して衆院解散・総選挙で国民に信を問う必要があるとの認識を示した。これは菅氏の待望論と連動した動きではないだろうが、国民不在で「決めた男」に対する厳しい忠告と見ることもできるだろう。

今年は春に統一地方選があり、5月には首相の地元・広島でG7サミットも開催される。仮に支持率が下落し続ければ、解散総選挙を経なくても、そこが首相の「花道」となる可能性もある。その時、我が国を率いる新たなリーダーは誰になるのか。新しい資本主義の中身が一切示されないままの1年で、決断できたのは増税だけ。これでは景気が悪くなるばかり。まさに政界の「一寸先は闇」を実感する1年となりそうである。

 

以上、現代ビジネス

 

岸田より菅氏の方がマシだが、支持できない。

カーボンニュートラルと言っている人間は回し者であり、信用できない。

 

自民党の保守派が、高市早苗を押してほしいものだ。

 

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なぜ若者の「テレビ離れ」は止まらないのか…テレビとネットの力関係が逆転した根本原因Terrestrial digital broadcasting disappears.

2023-01-27 23:53:53 | 日記

なぜ若者の「テレビ離れ」は止まらないのか。経済評論家の渡邉哲也さんは「ネットコンテンツがいくらでも選べる中で、タイアップだらけの地上波番組に若い視聴者は嫌気が差している」という――。

広告費の総額からもテレビ・新聞の失墜が見えている

現在、国内で視聴できるメディアには地上波、BSCSYouTubeなどのストリーミング、Huluなどのコンテンツストリーミングなどがある。

かつてメディアを引っ張っていたテレビ・新聞の権威は崩れつつある。それを顕著に示すのが広告費だ。

20203月発表の「日本の広告費」(電通)によると、2019年のインターネット広告の総額は21048億円、テレビ広告の総額は18612億円で、初めてネットがテレビを超えた。この時点でネット広告は6年連続で2桁成長を続け、一方のテレビ広告はほぼ横ばいである。

従来のマスメディアが束になってもかなわない

それもそのはず、テレビ広告はチャンネル数と放送枠が決まっているため、広告の総量は既に上限に達している。単価を上げない限り広告費全体が上昇しないのに対し、ネットのほうは次々と新しいサイトが誕生して、広告の総量が年々増加している。

YouTubeでもそうだが、今は気に入ったコンテンツをクリックすると、まず、最初にスキップできないCMが流れる。それを見ないと本編が再生されないので我慢して見るしかない。そのYouTubeの投稿動画が日々増えていき、それに伴って広告枠も広がっていく。また、今はPVを稼げるサイトを作れば、グーグルやアマゾンが広告を自動配信するシステムを利用できる。

結局、誰もが情報発信者になれるインターネットが、テレビや新聞などの媒体が独占していた情報発信の権限や広告収入の特権も奪い取ってしまった。そう考えるとテレビとネットの力関係が逆転するのは当然で、広告費の逆転は遅すぎたぐらいだ。

2019年の広告費の逆転以後、その差はさらに広がっており、2021年にはテレビ広告が18393億円に対して、ネット広告が27052億円とその差は8659億円に広がった(2019年は2436億円差)。さらにネット広告が、マスコミ4媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)の広告費用を上回るまでになった。ネット以外の媒体が束になっても、ネットには勝てないということだ。

コロナ禍で高齢世帯にもWi-Fi環境が行きわたった

かつてはメディアの王様だったテレビだが、そもそもテレビをじっくりと視聴している家庭はそれほど多くない。わかりやすく言えば、朝、仕事に行く前に時計代わりにテレビを点けっぱなしにしているケースもあるはず。あるいは時間に余裕のある高齢者が他にやることがないので、ずっとテレビを点けているということもある。

コロナ禍にあって、子供のためにテレビにFire TVスティック(アマゾンが展開するメディアストリーミング端末)を付けた家庭も少なくない。

祖父母の世代が今までなぜそうしたコンテンツを見なかったかというと、無線LANにつながっていなかったから。

ところが今、各家庭、ほぼすべてにWi-Fi環境がある。これまで高齢者世帯などには縁がなかったWi-Fiだが、コロナ禍で巣ごもりせざるをえなかった老人たちにも、ネットが身近なものとして定着した。これまで未接続だったテレビをネットに繋げたのである(繋がったと書くと大袈裟に聞こえるが、Fire TVスティックを古いテレビに差し込むだけでいい)。

TVerでリアルタイム配信を始めても勝ち目は薄い

孫はテレビなど見たくないから「じいちゃん、これ、変えていい?」と言ってネットコンテンツを視聴する。祖父母もテレビは習慣的につけているだけだから、孫に明け渡すのを躊躇しない。こういう状況を想像すれば地上波が「オワコン」と呼ばれても仕方がない。ほとんど高齢者層しか見ていない状況では、やはり広告はつきづらい。

生き残りに必死なテレビ局は、TVer(民放公式テレビ配信サービス)を通じて、ネットに転向する動きを見せている。最近は民放5系列のリアルタイム配信もスタートした。経営陣もTVerを通じてネットに対抗する方向性を打ち出しているが、すでに定着した視聴環境を変えられるほど根付いているとはやはり言えない。

タイアップまみれの地上波コンテンツは飽きられている

もっともネットでも、Hulu、ネットフリックス、ディズニープラスなどのストリーミングサービスが乱立してコンテンツ不足に陥っており、これから淘汰が始まることも予想される。

ネットがテレビを凌駕するのは、結局は地上波にはないコンテンツがあるからであって、さまざまな媒体から視聴するコンテンツを選べる時代にあっては、いかに良質な番組を提供できるかが勝負となる。その意味では作り手の実力がダイレクトに結果に現れる時代と言える。

そうした時代に、制作費欲しさにメーカーとコラボレーションをするような番組作りでは視聴者に飽きられてしまう。同じことは、テレビはもちろん、新聞も雑誌もやっている。

フードコンサルタントと食品メーカーが組んでアレンジレシピなどを紹介し、「この商品はいいですよ」とタイアップする料理バラエティ番組は結構目にする。

本来、放送法では広告と番組は切り分けなくてはいけない。見えない広告、ステルス広告はやってはいけないことになっている。ところがタイアップという名目で堂々と打ち出しているケースが多い。広告目的であるなら、それとはっきり分かるようにしなければ放送法違反となる。

放送法12条:放送事業者は、対価を得て広告放送を行なう場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。

「なんだ、広告か」気づいた瞬間に若者は視聴をやめる

この条文をタイアップの番組に当てはめてみると、ブラックに近いグレーと言えるのではないか。そうした広告目的主体のタイアップ番組など、今の若い人はお見通しである。子供の頃から動画コンテンツを見慣れているから、「なんだ、広告か」と気付くのは早い。バレた瞬間に視聴するのをやめる。

巧妙にやってもバレるのであれば、逆にこれはCMと分かるようにして、CMを楽しんでもらおうという発想も出てくる。典型例が「ジャパネットたかた」だ。自社で作った商品セールス動画を放送局の枠を買って放送している。制作はジャパネットたかた、全編CMという番組だ。このように今のテレビを支えているのは「広告のようなもの」なのである。

五輪のテレビCMを降りて自前メディアを持ったトヨタの慧眼

タイアップがかつてのようにうまくいかなくなっている状況を何とかしようと考えているなかで、クライアントは「じゃあ、自分でメディアを作って宣伝すればいい」という発想が生まれる。それを実践したのがトヨタ。東京五輪のテレビCMから降りた同社だが、自社の媒体「トヨタイムズ」を立ち上げてPRしている。

その背景には歪んだ報道にお金は出さない、自分たちでコンテンツを制作して、自分たちでアピールしていくPR型を考えて当然だろうという新しい考え方と気概がある。元テレビ朝日の富川悠太アナウンサーがトヨタに入社しており、「トヨタイムズ」に加わっている。

世界のトヨタだけに資金も潤沢にあり、企業の新しい広告の方法という意味では興味深い。もっとも「トヨタイムズ」で活躍していた俳優が、夜の銀座で狼藉を働くリスクは、さすがにトヨタの幹部も予想しなかったかもしれないが。

---------- 渡邉 哲也(わたなべ・てつや) 経済評論家 1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。主な著書に、『世界と日本経済大予測』シリーズ(PHP研究所)、『「米中関係」が決める5年後の日本経済』(PHPビジネス新書)のほか、『「中国大崩壊」入門』『2030年「シン・世界」大全』(以上、徳間書店)など多数。 ----------

 

以上、プレジデントオンライン

 

地デジは衰退の一途ですね。また、視聴者は高齢化しており、10年も経つと左翼ジジ、ババがいなくなることになり、日本も変わることになりそうですね。

しかしながら、有事は5年内に発生すると考えられ、日本が消えて行かないように戦わないといけません。

 

私も孫の世代のために日本(参政党)に奉仕したいと考えています。

 

 

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元海上自衛隊現場トップが「防衛費増額」を痛烈批判 「岸田首相の施政方針演説は50点以下」In Japan, leader replacement is the top priority.

2023-01-27 23:40:17 | 日記

23日に開会した通常国会で、岸田文雄首相は施政方針演説を行い「外交には裏付けとなる防衛力が必要」と述べ、改めて「防衛費増額」を訴えた。だが各社の世論調査では、防衛費増に伴う増税には否定的な意見が多く、テレビ朝日の世論調査では岸田内閣の支持率は28%と過去最低を更新した。軍事の“専門家”は、岸田首相が推し進める防衛費増額をどう捉えているのか。元海上自衛隊自衛艦隊司令官(海将)の香田洋二氏に聞いた。

 

「失礼を承知で申し上げると、岸田首相の演説は50点以下です」

かつて海上自衛隊現場トップの自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は、岸田首相の施政方針演説を厳しく採点した。その理由をこう説明する。

 

「防衛費増額についての岸田首相の説明は、ほとんど体をなしていなかった。本当に国民の理解を得ようとする気持ちがあるのかと問いたい。説明があまりにも抽象的、概念的すぎて、あれでは国民に何も伝わりません」

岸田首相は防衛費増額について、施政方針演説でこう語った。

<いざという時に国民の命を守り抜けるのか。極めて現実的なシミュレーションを行った上で、十分な守りを再構築していくための防衛力の抜本的強化を具体化しました>

これに対して、香田氏はこう苦言を呈する。

「私が岸田首相に語ってほしかったことは、憲法の制約の中で、日本の防衛のどこを重視し、どういう布陣にするかということです。いろいろとシミュレーションをしたと言っていますが、具体的なことを何も言っていないので(話している内容に)ほとんど意味がない。もちろん防衛上の機密事項はあるので、言えないことは言えないでいい。しかし、言える範囲で、どのように説明するかという工夫さえ見られませんでした。細かい話はできないでしょうから、総論でいいんです。たとえば、日本の西側の守りが薄いのでもっと厚くするとか、多数の情報収集衛星が必要だとか、燃料、武器、弾薬の確保をまず最優先にしますとか、いくつかの代表的な事例を挙げ、ひとつのを示してほしかった。岸田首相の説明では、自分たちの税金がどう使われるのか、本当に最適な使われ方をするのか、国民は全く理解できなかったでしょう」

昨年12月、政府は2023年から27年までの5年間の防衛費を計43兆円とすることを閣議決定した。これは現行計画の1.6倍となり、防衛費増額の財源として約1兆円は増税により確保する方針だ。岸田首相は施政方針演説でこう延べた。

2027年度以降、裏付けとなる毎年度4兆円の新たな安定財源が追加的に必要となります。歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などの行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約4分の1については、将来世代に先送りすることなく、27年度に向けて、今を生きるわれわれが、将来世代への責任として対応してまいります>

防衛費の増額について、香田氏は自らが自衛隊司令官だった体験を踏まえてこう語る。

「私は約20年間の部隊勤務の後、東京で約11年間、ほとんど予算の主務をしていました。歴代内閣は防衛費をおおむねGDPの約1%以内に抑えてきましたから、防衛費のやりくりの辛さはよくわかっています。“1%枠の中で、弾薬、燃料、教育訓練、部品購入などのロジスティックス(兵たん)を抑えざるを得なかった。これにより、自衛隊がゆがんだ形になっていたという思いはあります。そんな自衛隊の状態を修正するという意味で、防衛費を増やすことは間違っていません。ただ、防衛費が増額されたとしても、現状では、隊員の施策や後方支援をどうやって充実させるのか、教育訓練のあり方は変わるのか、など具体策がいまいち見えてこない。単に、見栄えのいい買い物リストが出されているだけのように感じます」

政府は、昨年1216日に閣議決定した「安保3文書」の中で、相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を明記した。増額した防衛費の使途としても、「反撃能力」を行使するために、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得に2113億円、国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良開発・量産に1277億円など、重点的に予算を計上している。だが、香田氏は敵基地攻撃能力の実効性には懐疑的だ。

「私はあまり急いで反撃能力を高める必要はないと思っています。結局、日本の抑止力は、米軍なんです。敵国に対して、米軍が10倍返しをするぞ、と脅せば引っ込むんです。ただし、日本国憲法において、自衛隊は米軍と同一の指揮系統では行動できない。作戦目標を共有したり、その作戦を実行する時期を調整したりはするものの、自衛隊は自衛隊で、米軍は米軍で別個に行動します。なので、常態として共に戦闘機を飛ばし、共に反撃するということにはならないわけです。だからこそ、今の憲法解釈でどこまで、何ができるかは別途クリアする必要があると思います。日米で指揮系統は別々だとしても、意思決定は一つにできる共同司令部のような組織は作っておかないと、実戦で役には立たない可能性があります」

では、43兆円もの防衛費の使い道として、本当に実戦で役に立つ装備とは何なのか。元自衛官の立場から、香田氏に具体例を挙げてもらった。

「まず航空自衛隊でいえば、F15戦闘機をこの先も使っていこうとしているが、米軍はF15を嘉手納基地から順次退役させるということを決めています。その替わりにF22ステルス戦闘機を暫定配備するようですが、F22ですら古くなりつつあります。これからは最新鋭のステルス戦闘機のF35を増やしていくべきでしょう。問題は追加導入数とそのスピードです。あと、エーワックス(AWACS)と言われる早期警戒管制機も必要です。ロシアのウクライナ侵攻でも顕著ですが、山の上にあるレーダーサイトは真っ先に攻撃を受けて破壊されます。日本には数十カ所のレーダーサイトがありますが、それが破壊されると、次の瞬間からレーダー情報が取れなくなるので致命的です。『エーワックス』は、空中を飛びながら警戒空域に侵入する敵機を機上のレーダーで捕捉できます。山の上にある固定のレーダーサイトとその指揮管制は副次的なものにし、エーワックスを主にするというような手当も必要です。」

陸上自衛隊の戦車、海上自衛隊の護衛艦についても手当てが必要だと強調する。

「陸上自衛隊は戦車や榴弾砲をめちゃくちゃ減らされている。狭い日本でそんなに数はいらないだろうという理屈です。しかし、ウクライナの現実を見たら、喉から手が出るほど戦車を欲しがっているでしょう。戦車というのは使える場面と使えない場面があって、それを最初から無くしてしまえば、いざという時に戦略オプションがゼロになります。戦車や攻撃ヘリコプターも、やはりアメリカと一緒に戦えるぐらいのレベルで持っておかないといけないでしょう。

護衛艦の老朽化も問題です。海上自衛隊の主力の護衛艦は、建造から25年ぐらいたっています。護衛艦の寿命はおよそ35年ですから、あと10年くらいしかもたない。鉄は錆びますし、エンジンも故障しやすくなる。その代替えをどうしていくのかも不明確です。現在は多目的をうたっているものの、軽武装で最新戦闘能力に劣るフリゲート艦を量産するようです。これでは日米一体化どころか、自衛隊が足かせになりかねません。今回の議論ではここで指摘したような点があまり見えなかった。本当はそうした積み上げをしっかりとした上で、防衛費増額を言い出してほしかったですね。きちんと必要性が説明できれば、国民の納得度も違ったと思います」

岸田首相は、先の施政方針演説でも「安全保障政策の大転換」を強調した。そうであるならば、国民がその大転換に納得できる説明が不可欠であることは言うまでもない。(AERA dot.編集部・上田耕司)

 

以上、アエラ

 

お花畑代表の岸田首相だから、何も期待していません。

 

何もしない首相じゃ、日本を守ることは不可能です。

ただ、早い決断をするときは、裏から指示があったと判断できます。

現実、アメリカ大使館のエマニエル大使の方が実質の日本支配者です。

私は先日、GHQが作った日本学術会議を解体するようにエマニエル大使から岸田首相に命令してほしいとメールで依頼しました。

 

 

 

 

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九州・沖縄で離島防衛訓練 陸自と米海兵隊In Japan, leader replacement is the top priority.

2023-01-27 23:29:14 | 日記

陸上自衛隊は27日、離島防衛を想定して米海兵隊と毎年度実施している共同訓練「アイアン・フィスト」を、大分県の日出生台(ひじゅうだい)演習場や鹿児島県の離島などで2月16日から3月12日まで行うと発表した。日本国内での実施は初めてとなる。中国の海洋進出や台湾情勢緊迫化を念頭に、日米の連携を強化し抑止力を高める狙いがあるとみられる。

 

陸自によると、長崎県佐世保市に拠点を置く離島防衛専門部隊「水陸機動団」や西部方面隊、沖縄県に駐留する米海兵隊の第3海兵機動展開部隊などから計約1700人が参加する。島嶼部の奪還を想定した水陸両用作戦の練度向上を目的に、統合火力誘導や着上陸、空挺降下、陸上戦闘などの訓練を計画している。

日出生台演習場を中心に鹿児島県の喜界島や徳之島、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンで訓練を行い、熊本県の高遊原(たかゆうばる)分屯地を航空拠点として活用する。

アイアン・フィストは平成17(2005)年度に始まり、これまで米カリフォルニア州で実施してきたが、今年度以降は米ハワイ以西で行う。陸自の担当者は「より運用に直結する実際的な訓練に発展させるため変更した」と説明している。

 

以上、産経新聞

 

離島防衛訓練は、台湾有事準備ですね。

日本は、自力で防衛できるように色々準備してほしいものです。

 

バイデンについては、私は信用していません。

もし、台湾戦争が始まったらバイデンは裏で中国と日本について取引をすると思います。

 

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自民・麻生太郎副総裁「我々は70年間防衛の話を続けてきた」Wake up japanese!!

2023-01-26 23:15:25 | 日記

いよいよ通常国会がスタートした。極めて重要な国会だ。昨年はもちろんのこと、それまでの間、我々は長いことかけて、防衛の話とかいろんな話をずっとやり続けてきた。自民党は色々な対応をかれこれ70年間やってきたと言ってもおかしくないと思います。

この通常国会では正式に法案として、また予算として決定されることになりますけど、大きな変化が起きたことははっきりしていますんで、この国会に立ち会ったというのは歴史としてきちっと刻み込まれる。

色々討論してきたけど、最後に岸田(文雄)総裁が決断をし、そして総理大臣として実行に移していく。そういった意味では、今国会、極めて意味があると思っている。(自身が率いる派閥の会合で)

 

以上、朝日新聞デジタル

 

防衛は、予算を増やしアメリカの武器を買うことではない。

 

日本に上陸してきた中国軍に大攻撃できるための戦略、武器弾薬をしっかり用意することです。もし、ミサイル攻撃されれば、報復のミサイルを打つことになるが、日本が侵略を受けることを徹底的に叩くことが一番と考える。

中国のことだから、日本の中から壊すために日本人に負け犬根性を刷り込むために橋下などを使って「すぐ白旗をあげて降参しよう」といいだすと思う。

「侵略してくるチャイナを叩きのめす」が正解。

チャイナ軍艦には、日本潜水艦で撃沈、空は最新式の戦闘機で攻撃、日本に上陸してきたら阻止することを国民あげて戦うことを宣言すべきです。

 

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