米国、極秘裏に日本潜伏の〝親中スパイ狩り〟 中国に「極超音速ミサイル」技術漏洩か 議員関与なら岸田政権は震え上がる事態・・親中スパイ議員を表に出してほしい

岸田文雄政権発足後初となる、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が先週末、テレビ会議方式で開催された。日米両政府は共同発表で、軍事的覇権拡大を進める中国などを念頭に「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と宣言した。日米同盟の抑止力や対処力を強化する方針が示されたことは評価できるが、ジョー・バイデン政権が、岸田政権の「米中二股外交」懸念を払拭したわけではない。こうしたなか、北朝鮮は１１日朝、弾道ミサイルの可能性があるものを日本海に向けて発射した。ジャーナリストの加賀孝英氏は、米国が日本で極秘裏に始めた「スパイ狩り」について報告する。

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「官邸側はさかんに、『２プラス２は大成功だった。岸田政権は日米同盟の強化を内外に示せた』と胸を張っている。ただ、事実は違う。米国は『親中』岸田政権に、ますます不満を高めている。その証拠に、米国は日本で『スパイ狩り』を始めている」外事警察関係者は、こう語った。

先週７日、日米２プラス２が開催された。日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相、米国側からはアントニー・ブリンケン国務長官と、ロイド・オースティン国防長官が出席した。２プラス２の開催は昨年３月以来で、岸田政権下では初めてのことだ。

日米両国は協議後、共同文書を発表した。緊迫する台湾危機や日本危機を念頭に、共同文書は中国を牽制（けんせい）している。ポイントは次の３点だ。

 

①日本はミサイルの脅威に対処するため「敵基地攻撃能力」保有の検討を伝えた（岸防衛相が積極的に発言した）。

②中国やロシア、北朝鮮が開発する迎撃困難な「極超音速ミサイル」などへの警戒を確認。協議後、対抗するための防衛装備品の共同研究協定にも署名した。

③安保環境への対応をめぐり、「緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展を歓迎」と明記した。

 

中国外務省報道官は即日、「虚偽の情報をでっちあげて中国の顔に泥を塗った」「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と、日米両国を口汚く非難した。

この中国の反発こそ、今回の日米２プラス２の意義を示すものだ。

だが、怒りを込めていう。米国は、岸田政権を信用していない。

以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

「共同文書で、『極超音速ミサイル』への警戒、共同研究が取り上げられた。実は米国は、極秘で、日本国内に作られた『中国に最先端技術を漏洩（ろうえい）させるスパイ組織』の殲滅（せんめつ）に動いている。そのなかで、問題の中国の『極超音速ミサイル技術』開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者たちが、直接関与していた重大疑惑が浮上した。彼らと共謀した日本人がいる。また、『親中』議員が関与する団体まで浮上している。岸田政権は震え上がる事態になりかねない」

私（加賀）は、前回の「スクープ最前線」（昨年１２月２７日発行＝岸田政権、対中連携、米を裏切り疑惑）で、次のことを報告した。

 

《共同通信は同月２３日、「南西諸島、米軍臨時拠点に」「台湾有事で共同作戦計画の原案策定」というスクープ記事を配信した。「台湾防衛」「日本防衛」の極秘作戦で、記事には「複数の日本政府関係者が証言」とあった。中国は喜び、米国は「極秘作戦をなぜリークしたのか、潰すためか？」と岸田政権を疑い、激怒している。この共同作戦計画は２プラス２で最終合意する予定だった》

 

■２プラス２共同文書　米国が怒りの警告

２プラス２の共同文書に明記された、③「緊急事態に関する共同計画」とは、まさに「共同作戦計画」のことだ。この明記は、米国側の「岸田政権内にいる裏切り者に共同作戦計画は潰させない」という怒りの警告にほかならない。

さらに、「習近平国家主席が『岸田首相に騙された』と怒っている」という情報がある。問題は、岸田首相が昨年１２月２４日、やっと決断した、２月開催の北京冬季五輪に閣僚や政府高官を派遣しない、事実上の「外交的ボイコット」だ。

続く日米情報当局の情報は、こうだ。

「中国は、岸田首相の決断を『外交的ボイコット』とは１００％思っていない。逆だ。『密約通り、中国側についた』と思っている。岸田首相が『外交的ボイコット』とは絶対いわない。『新彊ウイグル自治区での人権侵害（ジェノサイド＝民族大量虐殺）』を非難しないことが、その証拠だ。習氏は大喜びだった。メディアに『日本批判を中止して、岸田政権をほめろ』と、極秘命令を出していた。ところが、２プラス２の共同文書で、中国をたたいた。習氏は顔に泥を塗られた。中国国内の日本企業たたき、尖閣諸島急襲など、習氏が報復に走る危険がある」

 

日本の安全保障の根幹は、日米同盟の強化だ。中国に媚びを売ることではない。米国が極秘裡に日本で始めた「スパイ狩り」は、日本の政財官界に広がる「親中ネットワーク」を直撃しかねない。

 

貼り付け元  <https://www.zakzak.co.jp/article/20220112-EP6Q3S5IVJP5ZH72K24EAETE24/3/>

 

以上、ZACZAC

 

もう我慢できない。

やはりアメリカが動かないと日本の自浄作用は全く期待できない。

むしろ、政府事態が親中スパイの中枢かもしれない。

 

日本学術会議も解散させないといけない。中国への売国をやっている。国内では軍事研究はできないと圧力をかけ、中国へは軍需技術を出している。どこの学術会議かと思わざるを得ない。

 

アメリカの動きに合わせて、スパイ防止法を策定する動きを日本の国会でやらないといけないが、協力する議員の方が少ないのかな？

日中議連メンバなど、反日野党、公明党、自民党の親中派もスパイであり、捕まえたら、国会は成り立たなくなるかもしれないですね。