ゴルフ熱中症  もがくアマチュア

新旧ゴルフ理論を満載、その理論に基づいて練習、ラウンドした結果を紹介します。また、政治経済もモノ申します。

資産差し押さえに「具体的措置」、韓国の徴用工訴訟で安倍首相・・・ノービザを即止めることから

2019-01-06 18:40:49 | 日記

[東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に基づき、原告が企業資産の差し押さえを申し立てたことについて「極めて遺憾だ。政府として深刻に受け止めている」と述べ、「国際法に基づき毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と語った。

10月に予定されている消費税率引き上げは「全世代型社会保障への改革を進める上で大切な財源なのでリーマンショック級の出来事がない限り引き上げる考えに変わりはない」と述べた。同時に「世界経済は緩やかに回復しているが、先行きにさまざまなリスクがある」「リスクにはしっかり目配せしながら経済運営を行っていきたい」とも話した。

夏の参院選にあわせて衆院も解散総選挙を行なうダブル選の可能性については、「これまで国論を二分する改革は国政選挙で勝利することで実施することができた」と前置きした上で「総選挙は頭の片隅にもない」と否定した。

日米通商交渉を巡り米国側が為替を交渉内容に掲げているが、為替については「かつて環太平洋連携協定(TPP)で整理した内容をもとに交渉していくのではないか」との展望を述べた。

日ロ交渉を巡っては「日ロが平和和条約を結ぶことが地域の平和と安定にはプラスとなり、米国にもプラスになると考えており、その中で解決策を見出して行きたい」とした。

対北朝鮮では「米朝が非核化で合意した意義は大きい」と評価し、「日本はこの動きを後押ししていきたい」と述べた。

以上、ロイター記事

韓国は既に敵国であり、日本は日米そしてロシア、インドとも連携する形をとる必要があると思います。

日本防衛に向けてはアメリカの武器購入とサイバー対策、宇宙防衛システムの予算を増やしています。

しかしながら、改憲については先が見えません。

イギリスのように憲法をなくすことにしたらいいと思います。

緊急事態になったら、憲法を無視してタイムリーな対応が必要になりますが、現状は敵国からやられっぱなしで後手を踏んだ後、動き出すというテンポだと思います。

日本のためなら、自衛隊員も日本人も憲法無視で動くしかないですね。

ところで韓国に対しては、ノービザを即止めることでしょう!

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大きく変わったゴルフ規則 PGAツアー選手たちの反応は・・・ピンを抜かずにパッティングが面白い

2019-01-06 18:25:07 | 日記

◇米国男子◇セントリートーナメントofチャンピオンズ 3日目(5日)◇プランテーションコースatカパルア(ハワイ州)◇7518yd(パー73)

1月1日にゴルフの新規則が施行されてから、初めての大会としても注目を集める今週の米国ツアー。多くの変更が加えられた規則について、実際に試合をプレーする選手たちの反応も気になるところだ。

数ある変更点の中で、今週は主に2つの新規則が選手たちの間で話題に上っている。グリーン上でパットしたボールが挿したままのピンに当たっても無罰になったこと。そして、ボールを落とす位置が肩からひざの高さに変わった新しいドロップ方法だ。

まずグリーン上だが、今週はピンを挿したままパットを打つ複数の選手が見られた。昨年からピンを抜かずにパットする可能性を示唆していたブライソン・デシャンボーも実践し、「下りのパットでは、すごく役立つ」と好感触。3日目には、首位のゲーリー・ウッドランドジョン・ラーム(スペイン)もピンを抜かずに下りのロングパットを打つ場面があった。PGAツアーによれば、今後もピンを挿したままパットする選手が増える可能性があるという。

日本勢で唯一出場する小平智は、1人ラウンドとなった3日目に一度だけピンを抜かずにパットを打った。これは戦略というより、2打目地点のフェアウェイバンカーをならしていた大溝雅教キャディが、グリーン到達までに時間がかかっていたため。「どちらにせよ、キャディさんに(ピンを)持ってもらうような距離だったので。今週は風が強くてフラッグが揺れているから、やりにくいかも」としながら、「揺れてないところなら(抜かずに)やってみたい感じもする」と関心を示していた。

一方のドロップについては、デシャンボーが難色を示した。より低い位置から落とすことでボールをドロップエリア内に収まりやすくする狙いがあるが、デシャンボーは「残念ながら、これは馬鹿げている。ボクは肩の高さで良いと思っている。それには疑問がある」と異を唱えた。2日目には、小平が「前からの癖で」肩の位置からドロップし、同組のブルックス・ケプカに指摘を受けた。ツアーによれば、初日にも小平と同じくドロップをやり直した選手がいたという。

ジャスティン・トーマスは開幕前、「誰もが、できる限り競技委員を呼ぶことになると思う。常に変化していくものだから大変だよ」と話していた。今後しばらくは、米ツアー以外でも新規則の話題が多くを占めそうだ。(ハワイ州カパルア/林洋平)

以上、GDOニュース

膝の高さからのドロップとピンを抜かずにパットができる点とか、池とかバンカー付近も変更になっている。

確かに下りラインのピンを抜かないことでピンに当てるパッティングスタイルが流行りそうだ。

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日米金利差縮小、一つの要因=円高進行で浅川財務官・・もっと日銀は金融緩和をしたら?今でしょ。

2019-01-04 14:18:57 | 日記

[東京 4日 ロイター] - 浅川雅嗣財務官は4日午後、金融庁・財務省・日銀による3者会合開催後に記者会見し、一時ドル円104円台を付けた為替市場について「極めてボラティリティーが高い」と指摘した。「投機的な動きがあるかどうか注視したい」と述べ、「為替の過度な変動は経済・金融の安定に望ましくない」と強調した。

<必要あれば適切に対応>

為替市場に対して政府として「必要なことがあれば適切に対応する」と述べ、「必要に応じた協調もG7(主要7カ国)・G20(20カ国・地域)で確認されている」と指摘した。

また、円高進行の背景として米国の利上げ停止観測があるのでは、との質問に対して「日米金利差縮小が一つ(の理由)」との見方を示した。

日銀の追加緩和手段が限られていることが円高進行の一因ではとの質問には「日銀は早期に物価目標を達成してほしい」と述べ、「黒田東彦総裁が強力な金融緩和を続けると言っており、信頼している」と語った。

以上、ロイター記事

円高株安になっていますね。 1/4現在 108円/ドル、19500円。

日銀の金融緩和やっていても円高だから、200兆円ほど、円を刷ったらいいんじゃないかと思います。

刷った200兆円は、建設国債、教育国債発行したものを買い戻すことを提案します。

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米、中国渡航に注意喚起 新疆、チベット自治区挙げ・・・ナチス中国?

2019-01-04 10:30:11 | 日記

米国務省は3日、中国に渡航する米国民向けの安全情報を更新し、少数民族への弾圧や人権侵害に批判が高まっている新疆ウイグル自治区やチベット自治区を挙げ、厳重なセキュリティー検査や外出禁止を要求される恐れがあると注意を呼び掛けた。

 米国の要請を受けたカナダ当局が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)を拘束したことに中国が強く反発しているが、国務省は危険度を更新前と同じ、4段階のうち下から2番目で「一層の注意」が必要なレベルに据え置いた。

ただ、中国当局による「恣意的な法執行」に細心の注意が必要とした上で、米国人を捜査に協力させる目的などで中国からの出国を数年間禁じる措置が取られる恐れもあると警告した。

 昨年12月にカナダがファーウェイ副会長を拘束した後、中国は国家の安全に危害を与える行為に関わった疑いがあるとしてカナダ人男性2人を拘束し、報復と受け止められている。(共同)

以上、共同通信

中国は、まるでナチスのようです。

ウイグル、チベットでフォロコースト化し人権弾圧をやっている。 さらに臓器販売もやっており、信じられない世界をつくっている。

こういう国に支配されたいと反日日本人は考えているのだろうか?不思議な話だ。

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サイバー攻撃への日米安保5条適用 米国と協議へ・・・日本防衛増強を!

2019-01-04 10:22:20 | 日記

政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用するため米政府と協議に入ることが3日、分かった。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で5条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化することで、サイバー領域での抑止力強化を図る。

 日本政府がサイバー領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、米国や欧州諸国など29カ国が加盟する北大西洋条約機構(NATO)が2014年に採択した「ウェールズ宣言」だ。NATOには加盟国への武力攻撃をNATO全体への攻撃とみなす集団防衛条項(5条)があり、宣言はサイバー攻撃にも5条を発動する意思を明確にしている。

一方、日米安保条約5条は、日本で武力攻撃が発生したときに米国が対日防衛にあたることを規定しているが、サイバー攻撃に関しては「深刻なサイバー事案が発生した場合、緊密に協議し、適切な協力行動をとり対処する」(日米防衛協力のための指針)との表現にとどまる。日本政府はNATOと同様にサイバー攻撃への日米安保条約5条の適用を明確にしたい考え。

 日本政府は昨年12月に閣議決定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」で、サイバー空間での「相手の利用を妨げる能力」の強化を掲げ、サイバー反撃能力の保有を盛り込んだ。重要インフラなどへのサイバー攻撃による被害が、国民の生命、自由、幸福追求の権利を覆すレベルだと判断できれば武力攻撃事態と認定し、自衛権の発動としての自衛隊による反撃は可能としている。

サイバー攻撃は主体を特定できない場合など武力攻撃事態の認定が難しいケースも想定されるが、日本政府関係者は「サイバー攻撃を武力攻撃とみなして日本が反撃するのであれば、日米安保条約をどう適用するかの議論は避けられない」と強調する。

 ただ、トランプ米政権では、安全保障政策を担当する閣僚が相次いで交代し、2プラス2の一角を担うマティス氏も国防長官を辞任した。日本政府は米政権内の陣容を見極めつつ、春以降の2プラス2開催を調整する構えだ。

【用語解説】日米安全保障条約5条

 日本の施政下にある領域での日米いずれか一方への武力攻撃に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」と定めた規定。米国の対日防衛義務を定めた中核的な条文として位置づけられている。近年は中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での活動が先鋭化しており、日米両政府は尖閣諸島が5条の適用対象であることを繰り返し確認し、中国を牽制している。

以上、産経新聞

日本の防衛増強が必要です。

まずは、サーバー部隊を倍、倍で増やすことです。

当然、予算を増やすことを取り組む必要があります。

防衛のための建設国債発行をやるべきです。

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