［東京 ３０日 ロイター］ - 来週の外為市場は不安定な動きとなりそうだ。直前になっても米選挙は大混戦で、結果予想が困難なだけではなく、速やかに議会勢力が確定するかも疑わしい情勢。市場の織り込みも不十分なままで、投票日以降は大きな変動が避けられそうにない。不安心理が強い分、円が買われる展開を想定する声が優勢だ。
予想レンジはドルが１０３━１０６円、ユーロが１．１５―１．１９ドル。
トランプ氏が当選した２０１６年１１月８日、初動は円高だった。１０５円前半で推移していたドルは、日本時間９日午前９時過ぎからじりじりと売られ始め、各州でトランプ氏の勝利が伝わり始めた１１時過ぎに１０３円台へ下落。米国債金利も急低下し、正午過ぎに１０１円台をつけた。
円高が９５円台まで進みかねないといった声が市場で出回る中、政府・日銀は午後３時から市場動向に関する緊急協議を開催。浅川雅嗣財務官（当時）は「投機的な動きが続けば必要な措置をとる」と危機感をあらわにした。
しかし、海外時間に入ると様相は一変。米金利は上昇に転じ、米株も反発。ドルは翌１０日朝方に１０５円台に反発した後も上昇が続き、１カ月後の１２月半ばには１１８円台まで、安値から１７円超上昇した。
１６年に大きな変動となったのは、トランプ氏の勝利が大多数の参加者にとって想定外だったためだ。今回も世論調査はバイデン氏優勢を伝えるものが多数だが、１６年もクリントン氏は最後までリードを保っていた。「接戦のためか、同じ轍（てつ）を踏まないようにするためかは分からないが、今回の事前予想はいまいちまとまりがなく、歯切れの悪いものも多い」（外銀）という。
選挙結果が確定しないリスクを警戒する声も少なくない。「接戦で決着がつかず訴訟などに発展し、年明けごろまで政治空転が続くような事態になると、市場の懸念がさらに高まりかねない」（Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険、運用企画部長の本田孝宏氏）といい、株などリスク資産が売り圧力にさらされやすくなるという。
通貨オプション市場では、投票日をまたぐ各通貨の対ドル予想変動率が大きく上昇している。１週間物の買い気配値は、ユーロと円が１０％台、ポンドが１１％台、豪ドルが１５％台、ブラジルレアルは２２％台。対円ではコールオプションの人気が目立ち、円高進行を警戒する参加者が多いことを示している。
以上、ロイター記事
トランプ勝利で円高？
不況に強い「円」？
日本は外国に金貸しており、日本の対外純資産、約３５５兆円あるからかな？
これは世界最大 2018年の場合、3兆ドルです。
