【ワシントン＝今井隆】米紙ワシントン・ポストは２５日付の社説で、米大統領選の共和党指名候補争いに関し、不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が「指名候補になりそうだ」と指摘し、「想像もできないことが不可避になりつつある」と強い危機感を示した。
その上で、「今こそ、良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、（指名）阻止のためにできることをする時だ」と訴えた。
社説はまた、選挙戦でのトランプ氏の言動を批判。特に、不法移民１１００万人を強制送還するとの公約について、「（旧ソ連の）スターリン政権や（カンボジアの）ポル・ポト政権以来の規模の強制措置だ」と非難した。
トランプ氏は予備選・党員集会で３連勝しており、指名が現実味を帯びてきている。（時事）
以上、古沢襄氏記事
ワシントン・ポストがトランプ阻止を言っているということは、アメリカの支配層が危機感を持っているということだろう。
トランプは暗殺されないよう気をつけないといけない。狙われそうで怖いです。
ホンダLPGAタイランド
期間： 2016年02月25日-02月28日
場所： サイアムCC パタヤ・オールドC（タイ）
二日目の成績は、日本勢で一番いい選手は、野村敏京－６ ５位タイです。
その他では、宮里美香－１ ２３位タイに位置しています。
注目のイボミは―２ １６位タイですが、これから伸ばしそうな感じです。
韓国のペク・キュユンがトップー９で12Ｈをラウンド中です。
アメリカでも韓国勢が強いです。
◇業務上過失致死傷罪で在宅のまま東京地裁に
２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、検察官役に指定された弁護士が２６日午後にも、業務上過失致死傷罪で在宅のまま東京地裁に強制起訴する方針を固めたことが分かった。
検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国９例目。
他に起訴されるのは、武黒一郎（６９）、武藤栄（６５）の両元副社長。
第５検審は昨年７月、旧経営陣３人について「万が一にも発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故の発生を予見できた。原発運転停止を含めた回避措置を講じるべきだった」などとする起訴議決を公表。
３人が事故を未然に防ぐ注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院から避難した入院患者４４人を死亡させ、第１原発でがれきに接触するなどした東電関係者と自衛隊員ら計１３人を負傷させたと認定した。
事故後、福島県民らで作る「福島原発告訴団」が旧経営陣や事故対応に当たった政府関係者を告訴・告発したが、東京地検は計４２人全員を不起訴とした。
告訴団が審査を申し立て、第５検審は１４年７月に３人を「起訴相当」と議決。再捜査した地検は１５年１月、再び不起訴としたが、第５検審が起訴議決を公表した。東京地裁が指定した弁護士５人が検察によって収集された資料を精査し、補充捜査を行ってきた。
同様に告訴・告発され不起訴になった旧経済産業省原子力安全・保安院元幹部と東電実務担当者ら計５人についても東京第１検審が審査している。【山下俊輔】
◇東京電力福島第１原発事故
国際事故評価尺度で、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と並ぶ「レベル７」とされた最悪の原発事故。
運転中の１〜３号機は、東日本大震災で停止したが、津波で全交流電源を失い炉心が冷却不能になった。
１号機は２０１１年３月１２日、３号機は１４日、４号機は１５日に水素爆発した。定期検査のため運転停止中だった４号機は、３号機から水素が流入しプール付近で爆発した。
以上、毎日新聞
福島原発は、事故前からＩＡＥＡの査察で安全上の不備の指摘を受けていたが、放置しこのような事故につながり, さらに事故発生時の対応をきちんとやらなかったことで患者４４名を死亡させるとともに自衛隊員、東電関係者１３名も負傷している。
トップの責任の取り方について、手ぬるいため、安全を軽視する風潮が日本にはあるのかも知れない。
この３人の自宅をボーリングして福島で出した高濃度の放射性物質の保管をやってほしいと思う。
［２４日 ロイター］ - ニューハンプシャー、サウスカロライナ、そして今度はネバダ州で勝利したドナルド・トランプ氏──。
同氏が米大統領選の共和党候補指名を獲得する可能性が高まっている。
トランプ氏の指名獲得に懐疑的な人たちは、共和党支持の有権者がある時点で正気に戻ると考えている。
その一方で、他候補を支持する人たちは、候補者が絞られつつあるのを目の当たりにしている。
われわれは常に、トランプ氏の指名獲得には楽観的な見方をしていた。実際のところ、昨年の９月時点では、同氏が指名される可能性は４５％とみていた。しかし、共和、民主両党の党員集会や予備選挙が集中する「スーパーチューズデー」（３月１日）まで１週間を切った現在、その確率は９０％にまで高まっている。
以下にその理由を挙げよう。
第一にトランプ氏は、全国、州レベルの両方において、ほぼすべての世論調査でリードしていることだ。
２日のアイオワ州党員集会以降に実施された１９の全国世論調査のうち、１８の調査で同氏はリードしている。
これは非常に示唆的だ。もしこれらの調査を予備選の代理投票と捉えるなら、同氏が指名を獲得する可能性は９５％に上る。
このような単純計算は、限られた州レベルの調査でも有効だ。マルコ・ルビオ上院議員の出身地であるフロリダ州の場合、これまで実施された世論調査すべてにおいて、トランプ氏がルビオ氏を大きく引き離して首位に立っている。サウスカロライナ州での予備選以降に実施された州レベルの調査（われわれの集計では１４）のうち、トランプ氏は１１の調査でリードし、指名獲得の可能性は約８０％となる。
こうしたことはすべて、トランプ氏が指名を獲得する可能性を示す非常に有力な証拠である。
第二に、専門家の見方に反して、トランプ氏はジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が撤退した後も支持を失っていないことだ。
支持率の低い候補が撤退した場合、ルビオ氏やテッド・クルーズ上院議員のような有力候補が支持を伸ばし、トランプ氏は３５％を超える得票は得られないだろうと、繰り返し言われてきた。
だが、われわれのデータはこれを裏付けるものとはなっていない。実際には逆の傾向を示している。
共和党候補がトランプ、クルーズ、ルビオの３氏に絞られた場合、有権者の大半はトランプ氏を選ぶと答えている。
以上、ロイター記事抜粋
共和党候補の指名はほぼ90％獲得するでしょう。
アメリカでは、貧困層が99％占め、ウオール街、ＦＲＢ、ＣＦＲなどがアメリカをお金で支配しており、有権者はこれまで政治家をやってきた人間には癖々しており、現状を打開してくれるリーダーを求めている。
民主党のサンダース議員も1％の富裕層を批判して若者からの支持を受けている。
以上から、今回のアメリカ大統領選は革命を国民が望んでいる様相になっています。
ＴＰＰもアメリカ議会で否決されると思います。もし、ルビオとかヒラリーが大統領になるとＴＰＰをやると思います・・・。
［台北／東京 ２５日 ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)はシャープ(6753.T)の買収計画について、これまでに明らかにされていなかった偶発債務の存在が判明したことで、買収契約の調印を保留した。複数の関係筋が２５日、明らかにした。
成立すれば日本の大手電機メーカーが外国資本の傘下に入る初めてのケースとなるが、先行きは不透明になってきた。
関係筋の１人は、シャープが精密に送った詳細文書でシャープの偶発債務は「数千億円」に上ることが判明したとしている。
最終的に合意する前にこの件をめぐる解決が必要としている。
ただ、債務の具体的な内容や額については明らかにしなかった。ロイターは同文書を確認していない。
鴻海、シャープはこの件に関するコメントを控えた。
シャープはこの日に開いた臨時取締役会で鴻海による買収案の受け入れを全会一致で決定。ただ鴻海はその数時間後に発表した声明で、シャープが２４日朝、鴻海の経営陣に「新しい重要な書類」を送付したとし、正式な買収契約の締結前にその内容を精査する必要があることを同日中にシャープ側に伝えたことを明らかにしていた。
以上、ロイター記事
偶発債務数千億もある？ シャープ側が騙した？
そりゃ先行き不透明になるでしょう。
シャープという会社、倒産させるべきです。
従業員、工場など、パナソニック、東芝、ソニーに引き取ってもらう方向が正解のように思えます。
