日本からの沖縄の独立を説く平恒次イリノイ大学名誉教授=27日、米ニューヨークの
ニューヨーク大学
【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】独立を目指し学際的な調査研究を進める琉球民族独立総合研究学会は27日、米ニューヨーク大学で「琉球独立」をテーマにフォーラムを開いた。共同代表の松島泰勝龍谷大教授、平恒次イリノイ大学名誉教授、国吉信義北米沖縄県人会会長、友知正樹沖国大教授、アンマリア・シマブク・カリフォルニア大学リバーサイド校准教授の5人が登壇し、多角的に問題提起した。
松島氏は米軍基地の形成過程や現状を説明しながら、独立の根拠や方法を説明した。
「私たちの島から全ての米軍基地をなくすために独立国家になるべきだ」と訴えた。
沖縄独立論者で経済学者の平氏は琉球の歴史やグローバルな観点から琉球独立を説いた。
閉鎖された米軍基地の環境浄化の担当官を務めた国吉氏は環境浄化に対する法律に基づく枠組み、情報公開、記録保全など米国防総省の対応を説明した。その上で在沖米軍基地の問題点として、環境回復プログラムがないことや危険物資管理、汚染流出への対応の必要性などを挙げた。
友知氏は独立国家であった琉球の歴史、文化を紹介した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題やオスプレイの強行配備を挙げ「沖縄は依然として日米の植民地である」と強調した。
シマブク氏は法哲学の観点から主権を説き、普天間の県外移設と沖縄人の離散の動きから独立の実現性を提起した。
会場からは県内での独立賛成者の比率やうちなーぐちの普及率、アイヌ民族との連携などについての質問が出された。
以上、琉球新報より
1972.5.15返還
日本への返還に際し、日本政府は返還協定第7条にもとづき「特別支出金」として総額3億2000万ドルをアメリカ政府に支払った。西山太吉は実際の支出総額が5億ドルをはるかに超えて、密約として処理されたと主張している。[2]「特別支出金」の内訳には、琉球水道公社や琉球電力公社、琉球開発金融公社のほか、那覇空港施設や琉球政府庁舎あるいは航空保安施設、航路標識などのアメリカ軍政下で設置された民生用資産の引き継ぎの代金1億7500万ドルが含まれていた。日本政府は取り決めに従いこの対価を支払った。
以上ウィキペディアより
琉球独立と主張するなら、1972年の沖縄返還では施政権だけ返還されており、領有権は、まだアメリカが持っているため、一旦、アメリカに再返還し、沖縄は、アメリカと戦って勝利して独立しないといけない。
または、沖縄からアメリカにお金を支払って独立するかだと思う。
翁長知事は、日本政府を舐めて3000億円の補助金はお願いするが、基地移転はさせない、国連でも先住民族の立場で差別されているとスットンキョンなことを平気で言って日本を貶めている、ちょうど、韓国のパククネと同じ人種である。
間違って、晴れて独立した場合、安全保障はどうするのか考えているのだろうか!
中共の自治区として幸せな琉球が待っていると本気で思っているのだろうか?
チベットの核実験
ウィグル、チベット、南モンゴルの実態をしらないからそういう安易なことを言ってられると思う。
翁長知事は、ウィグル、チベットに出向いて中共に侵略された後を視察されたらいいと思います。バラ色な中共自治区時代が待っていますよ!