人種差別と戦った日系２世 裁判を劇で再現 ＮＹ・・名誉回復を！

太平洋戦争中、アメリカで行われた日系人の強制収容は憲法違反だと訴え続けた日系２世、フレッド・コレマツ氏の裁判を再現するイベントが、ニューヨークで開かれました。

 

このイベントは、フレッド・コレマツ氏が生まれてから今月30日で100年になるのを記念してアジア系アメリカ人の弁護士会が開いたもので、弁護士らがコレマツ氏や裁判官にふんして当時行われた裁判を再現しました。

コレマツ氏はカリフォルニア州生まれの日系２世で、太平洋戦争中、強制収容を逃れようとして逮捕され有罪判決を受けましたが、その後も強制収容は人種差別で憲法違反だと訴え、およそ40年後に無罪判決を勝ち取りました。

劇の中では、検察側の差別的な発言に対し、コレマツ氏が「日系人だからといって、何の罪もない市民を強制収容するのはおかしい」と主張する様子などが再現され、会場を訪れた人たちは考え込むように見入っていました。

アメリカではトランプ政権が厳しい移民政策を取る中、日系人の強制収容の歴史を学ぶべきだという声が高まっています。

劇を見た日系４世の男性は「いまこそ不正と戦ったコレマツ氏のことを多くの人が知るべきだと思います」などと話していました。

主催した弁護士会のヤン・チェン事務局長は「いまもアメリカでは同様の過ちが繰り返されている。多くの人がコレマツ氏の裁判から学んで、状況が改善されることを望みます」と話していました。

 

以上、NHK

 

 

戦前から、日本は人種差別について当時の国連でも訴えていた歴史があり、戦前も日本はいい国だったということです。

 

今から、歴史の見直しと日本人の名誉回復が必要だと思います。

米議会に“在韓米軍の撤退禁じる法案” トランプ氏をけん制・・・日本防衛に正解

アメリカ議会の与野党の議員が、共同で韓国に駐留するアメリカ軍の撤退を禁じる法案を提出しました。来月の米朝首脳会談で北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すために、トランプ大統領が在韓米軍の撤退を交渉の材料にしないようけん制するねらいがあります。

 

トランプ大統領は就任以来、在韓米軍は維持費がかかりすぎるとして撤退する可能性があると発言してきました。

こうした中で、アメリカ議会下院の与野党議員８人が、30日、在韓米軍の撤退を禁じる法案を提出しました。

法案では「韓国や日本との同盟はインド太平洋地域の安定の礎で在韓米軍の撤退は地域の軍事バランスを損ねる可能性がある」としています。

このタイミングで法案が出されたのは、来月の米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すために、在韓米軍の縮小や撤退を取り引きの材料にすることがないようけん制するねらいがあります。

民主党のマリノウスキー下院議員は、記者団に対し「60年以上も戦争を防いできた在韓米軍を放棄することは無謀だ。アメリカ軍が韓国を去らないことを首脳会談の前に確認することが重要だ」と述べました。

 

 

以上、NHK

 

この法案は日本防衛に繋がるものであり、正解です。

 

米軍が韓国から引き揚げたら日本が危険にさらされてしまいます。

日銀金融政策会合 海外経済リスクへの懸念 指摘相次ぐ

日銀が今月開いた金融政策決定会合では、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済のリスクを懸念する意見が一段と強まっていたことが分かりました。

 

日銀は31日、今月22日と23日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。

この中で委員からは「海外経済は不確実性が高まるとともにリスクが下方に厚みを増していて一部は顕在化する懸念がある」とか、「最近の株価の下落は世界的な実質成長率の低下をある程度予想している」などという指摘が相次ぎ、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済のリスクを懸念する意見が一段と強まっていました。

このときの会合では、今後の物価の予測を引き下げ、２％の物価上昇率の実現が一段と不透明になりましたが、今の大規模な金融緩和策は据え置きました。

これについて委員からは「何か大きな危機が起きるまで行動しないという態度は望ましくない。状況の変化に対しては追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢が望ましい」とか、「当面は政策変更がないという予想が市場で過度に固定化されてしまうことを防ぐ工夫が必要だ」などと、必要に応じて追加緩和を含めた対応を取るべきだという意見が複数出ていました。

 

以上、NHK

 

米中貿易戦争やっているので、世界の経済は右肩下がりです。

 

政府による建設国債を発行して建設投資を大胆にやってほしいものです。

尖閣沖の接続水域に中国海警局の船４隻・・・舐めている？

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船４隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。

 

４隻は31日午前９時現在、尖閣諸島の久場島の北北西およそ30キロから35キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

 

以上、NHK

 

もう、尖閣は我物顔して機関銃を装備した中国海警局船が4隻も航行している。

 

日本が弱いから舐められているという現象です。

「厚労省は統制取れてない」 自民党会合で批判相次ぐ

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をめぐる問題で、自民党の厚生労働関係の会合では「厚生労働省は役所としての統制がとれていない」という批判や、外部の有識者による調査に切り替えるよう求める意見が相次ぎました。

 

労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をめぐっては、直接、事業所に渡すことになっている調査票を郵送するなど、不適切な手法で行われていたことが明らかになっています。

この問題について、31日開かれた自民党の厚生労働関係の会合で厚生労働省は「省内のチームで調査を進めているものの、原因など詳しいことはまだわかっていない」などと説明しました。

このため、出席した議員からは「調査票の郵送がいつごろから行われていたのかもわかっておらず、役所のガバナンスが効いていない」という批判や、省内の調査では不十分だとして、外部の有識者による調査に切り替えるよう求める意見が相次ぎました。

小泉進次郎・厚生労働部会長は「なぜ、基本的なことさえ解明できないのか全く理解ができない。厚生労働省はうまく機能しておらず、大変不安を覚える」と述べました。

 

以上、NHK

 

賃金構造基本統計調査をやっている厚生労働省の職員はこの仕事だけやっているらしい。

井の中の蛙状態？

 

政治とは関係ないところでずさんな世界を作ってしまったようです。

 

また、厚生労働省がでかすぎることも原因のひとつらしいです。