１６日の東京株式市場は、世界経済への不透明感がやや後退し、日経平均株価は続伸で取引を終えた。
日経平均の終値は、前日より３１円８５銭（０・２０％）高い１万６０５４円４３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は、同４・７８ポイント（０・３７％）高い１２９７・０１だった。
出来高は３１億５千万株。
朝方は利益確定売りに押され、日経平均は前日終値より２００円超値下がりする場面もあったが、上昇に転じた。
東京外国為替市場の円相場が一時、１ドル＝１１４円台後半まで円安に振れたのに加え、中国・上海市場がプラスで推移したことも投資家の安心感につながった。
以上、朝日新聞記事
円高株安、円安株安の原理のとおりの結果であり、明日以降も円高に振れなければ株価は安定するでしょう。
日銀、政府も円安誘導とは表切って言えないけど、その方向に動かないと円高になる。マイナス金利についても円安・株高の効果が少し働いたと思われます。
［北京 １６日 ロイター］ - 中国は来月開催する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、引き続き２桁増となる国防予算を公表する見通しだ。共産党は改革に対する軍内の不満を抑えるほか、南シナ海や台湾をめぐる懸念に対処する。
昨年の国防予算は１０．１％増で、１桁台となっている国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを上回る増加幅となった。
軍関係者が匿名を条件にロイターに明らかにしたところによると、軍内では今年の国防予算３０％増も議論されたという。ただ、実際の伸び率はそれほど大幅に拡大しないとみられる。この関係者は「党は人員削減が軍の軽視を意味しないことを示す必要がある」と話した。
習近平国家主席は東シナ海や南シナ海における領有権問題で強硬な姿勢をとる中、人民解放軍の３０万人削減や指揮系統の刷新を通じ、軍の近代化を図っている。
一方で、軍改革は職の将来に不安を持つ兵士や将校からの反対に直面しており、習主席としては国防予算の大幅増額でこうした不満をなだめる必要がある。
中国国防省に国防予算についてコメントを求めたが、回答は得られなかった。
人民解放軍の機関紙・解放軍報は先月と今月に掲載した論評記事の中で、一部の兵士は軍改革に不安を感じていると指摘する一方、兵士に対し、職が維持できるのか「考えすぎる」のをやめ、党への忠誠を尽くすことに集中すべきだと呼び掛けた。
西側のある北京駐在外交官は「（削減対象となる）３０万人はどこへ行くのか。何も情報はない。国有企業が受け皿になるのだろうか」と疑問を呈した。
＜海軍の重要性＞
昨年の中国国防予算の規模８８６９億元（１３６４億ドル）は、米国のほぼ４分の１に当たる。ただ、２桁の伸び率はほとんど途切れることなく２０年にわたって続いている。
外 交問題で政府への助言も行っている北京大学国際関係学院の賈慶国教授は、国防予算の大幅増額が話し合われているのは間違いないと指摘。「軍事演習や軍改 革、軍事即応能力の強化はすべて金がかかる」とした上で、「特に海軍の重要性はこれまでになく高まっている。南シナ海での活動は間違いなく、国防予算に影 響を及ぼす」と述べた。
米艦は先月、南シナ海で「航行の自由」作戦を実施。これを受けて、中国国営の有力タブロイド紙「環球時報」は「景気減速局面にもかかわらず、国防予算の高い伸びを保たなければならないことを気付かせた」と指摘。
「中国は核報復能力を含め、戦略的攻撃能力の構築を加速する必要がある」とした。
また、先月の台湾総統選挙で台湾独立を志向する最大野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が勝利したことで、中国のタカ派の鼻息も荒くなっている。
人民解放軍の元少将である羅援氏は環球時報に寄稿し、「台湾独立分子がわれわれを窮地に追い込むならば、軍事力で統一を推し進める以外に選択肢はなくなる」と訴えた。
以上、ロイター記事
中国はどこに向かうのか？
南シナ海？ 台湾？ 日本？
本当は国内治安に使用する費用の方が嵩むらしい。
先に内乱が勃発することを望む。
民主主義について考えると、若者のことが心配になる。
民主主義は崩壊しつつある。ハーバード大学のロベルト・フォアとヤスチャ・モンクが先ごろ発表した研究によると、政治や選挙についてだけでなく、民主主義そのものに対する失望が広がっているのだという。
これは世界的な傾向だが、アメリカの若い世代でとくに顕著だ。1980年以降に生まれたアメリカ人で、民主主義国家に暮らすことが大切と答えた人の割合 は30％に満たない。1970年以降に生まれたアメリカ人では、民主主義を「悪い」あるいは「非常に悪い」とした人が5人に1人を超える。1950年から 1970年の間に生まれた人と比較してほぼ2倍の割合だ。
筆者は数十年にわたり、民主主義と民主主義政治を研究してきた。その間ほぼずっと、民主主義に対する失望が広がっていくのを見守ってきた。筆者のような 人間は、バラク・オバマを大統領に選出した2008年に若者が大挙して投票所に足を運んだのを目にしてホッと胸をなでおろしたものだ。若い世代が政治制度 に参加しているのを見るのは嬉しいことだった。
【参考記事】オバマが就任式に託したリベラルの夢
ところが、2014年の中間選挙では若者の投票率は史上最低を記録した。2016年には、投票率は回復するだろうか。
若者たちの民主主義に対する思い入れの低さを心配する私たちは、多くの若者が社会主義者を標榜し格差の解消を訴えるバーニー・サンダースを支持しているのを見ると勇気づけられる。ただし、懸念材料がないわけではない。
【参考記事】なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
政治に関心を抱く若者全般、ならびにサンダースの選挙運動に率先して参加する若者たちを突き動かしているのは、現状に対する不満だ。そしてその不満には十分な根拠がある。
今の状況を招いた原因は何か
2011年から2013年にかけて開かれたアメリカ合衆国第112議会で可決された法案の数は、1947年以降でもっとも少なかった。
第113議会はそれに次ぐ2番目の少なさだ。
現在開かれている第114議会では、可決法案数が持ち直しつつあるが、それもほんのわずか。まもなく成人する若者たちにとっては、民主主義はただの制度であり、政治家たちがひたすら答えの見つからない中傷合戦を繰り広げる場にすぎない。
その状況を変える手段は選挙であるはずだ。しかし、アメリカ連邦議会に対する支持率は10％前後をさまよう一方、2014年の選挙では議員の20人中19人が再選を果たしている。議会に対しては大きな不満があるのに、選挙が変化へと結びついていないのだ。
これには主な理由が2つある。そしてそのせいで、若者は政府を信頼することができない。
変化を阻む壁
連邦議会議員の選挙にかかる費用は、25年前に比べてざっと2倍に膨らんだ。選挙費用の平均は、2012年には過去最高の約160万ドルに達した。通常賄える金額ではない。
より重要なのが「ゲリマンダー」問題だ。ゲリマンダーとは、特定の政党が下院議席を確保できるよう、州議会が選挙区の区割りをすることである。2010年の選挙で各州の議会で共和党が躍進したため、今では共和党に有利な選挙区が多くなっている。
【参考記事】共和党こそ高齢者殺しの張本人
それなのに政府は、無能なばかりか鈍感だ。
意図された「若者の政治離れ」
理由はまだある。共和党は若者を投票所から締め出そうとしている。ニューヨーク大学法科大学院のブレナン・センターによると、2010年から2014年までの間に、少なくとも22の州で、投票をやりにくくするような法案が可決されたという。
投票時間の短縮や、身分証明書の提示義務なども含まれ、それらは大学生などの若い世代を対象にしている。
こうした法律はほぼ例外なく、民主党を支持する傾向が強い若者を締め出し、共和党多数の議会を維持する目的で作られたものだ。
そうした妨害に反発して投 票に行く若者も中にはいるだもしれないが、すでに政治から切り離された若者からすれば投票を放棄する口実が増えただけのことになる。
若者たちは「政治など関心を払うに値せず、民主主義はただの見かけ倒しだ」と思っている。そう教えたのは他ならぬ我々だ。
これからどうなるのか
今回の大統領選挙を見る限り、今の若者は民主主義の失われた世代にならずにすむのかもしれない。
若者には民主主義に対する嫌悪感が植えつけられている。だが、矛盾するようだがその嫌悪感が、ドナルド・トランプやとりわけバーニー・サンダースに若者 の熱狂的支持者が集まっている理由なのではないだろうか。サンダースは民主党の指名争いのなか、45歳以下の有権者層で2対1以上の差をつけてヒラリー・ クリントン前国務長官をリードしている。
【参考記事】支持者は歓迎、トランプ「イスラム入国禁止」提案
政府の無能ぶりを目にした若者たちは、現状を根本から変えてくれそうなアウトサイダーに期待している。アウトサイダー候補が支持を集めているのはひとつには、若者ならではの民主主義に対する根深い不信に訴えかける術を身につけているからだ。
もっと多くの候補者が若者を巻き込む努力をしてくれれば何よりだ。候補者たちが若者の不満に真っ向から取り組んでくれれば言うことはない。若者は、失望 させたことを認める政治家の言葉を聞きたがっている。民主主義への信頼をどのように取り戻していくつもりなのか、候補者の口から聞きたがっている。
とはいえ、誰かが若い世代の政治意識を覚醒させてくれるのをただ待っているわけにはいかない。若い世代が有権者としての役割を果たし、政治参加の方法を 学べるよう、支援していかなければならない。まずは私たちが自分の責任を果たしてこそ、若者たちに「責任を果たしているか」と問うことができるだろう。
以上、ヤフーニュース記事
民主主義を信用してないという言い方より、金支配主義を信用してないと言った方がいいと思う。
1％の人による金によって支配されたアメリカであり、その構造に対してサンダース氏が批判している。
日本もＴＰＰによってアメリカと同じ構造になってしまう。
「病気になっても病院に行けない」アメリカには失望する。
日本の昔ながらの世の中が一番いいと思う。
世界中で日本が一番いい国だと思う。
日本に生まれて良かったと思う。
ニューヒロインが毎年誕生する日本女子ツアー。リオデジャネイロ五輪イヤーでもある2016年、新たにスポットライトを浴びそうな選手の一人が永峰咲希だ。
2014年のプロテストに合格し、翌年のツアー出場権がかかったQT（クォリファイングトーナメント）を37位で突破。
2015年のツ アー出場権を獲得した。2015年はほぼフル参戦の33試合でプレーして、トップ10入り8回。
予選落ちも10回あるものの、賞金ランキング39位で初 シードを獲得している。堅実なステップアップの裏にあるのが、しっかりと自分を見つめ、徹底的に考えることができる心の強さだ。
2011年から2013年の3年間、ナショナルチームに所属し、2012年全国高校選手権で優勝しているが、当時から悩みがあれば結論が 出るまで考え続けることで乗り越えて来た。食事をしていても、入浴していても、心ここにあらず。落ち込んでいるヒマなどないほど考え続ける。たとえ予選落 ちしたときでも、その理由を突き詰めて考え、結論が出ればすっきりする。その時にはもう、予選落ちのショックは乗り越えている。
こうして前に進むことを繰 り返してきたのだ。
プロになってからも、その傾向は変わらないどころか、さらに顕著になっている。スイングのこと、コースマネジメントのこと……。
考え続け ると同時に周囲を観察し、自分のイメージをしっかり描いてボールに対峙する。だからこそ、経験が人一倍の力になっている。ジュニア時代にツアーで優勝争い をするほどのトップアマでも、プロになった途端に思うような活躍ができなくなる選手も珍しくもない中、コツコツとステップアップしてきた秘密がここにあ る。
リラックスして転戦しているのもマイペースでプレーできる理由の一つだ。ツアーにフル出場できるようになると、
毎週のように全国を移動す る"ドサ回り生活”が待っている。ベッドも枕も変わり、食生活も考えなくてはならない。
整った練習環境でどれだけ練習するかも自分次第。宮崎出身の永峰は 毎週、自宅に帰れるわけではなく、その間の過ごし方も難しい。
永峰はこの難題を、身内を頼ることで乗り越えた。東京、大阪、千葉などに点在する親戚の家で試合の合間を過ごすことにしたのだ。いちいち 宮崎に帰ることはできないが、拠点となるような場所にある親戚の家に一度、戻ることで、オンとオフを上手に切り替え、リラックスする。歓迎し、応援してく れる人が増えることで、張りも生まれる好循環だ。こうしてツアー1年目を乗り切り、賞金シードを獲得。間違いなく、今年、初優勝が期待される選手の一人に 成長した。
その年の優勝者と賞金ランキング25位以内の選手しか出場できないツアー最終戦、LPGAツアーチャンピオンシップリコーカップの舞台 は、地元・宮崎カントリークラブ。ジュニア時代から馴染みの深いコースで、温かく見守り、育んでくれた地元の人たちの前でプレーしたい気持ちは誰よりも強 い。
3月の開幕に向けて課題のショートゲームを磨き、実戦を重ねて見据えるのは初優勝。そして最終戦で故郷に錦を飾るために、今年もまた永峰は考えて考え て考え続けるに違いない。
以上、グリーン・ゴーラ記事
今年はシード入りし、脚光を浴びるプロになることは間違いない。
私が見た印象は、女倉本って感じです。
小柄だけど、パワフルなスイングをします。
［東京 １６日 ロイター］ - 自民党は、１６日に開いた年金に関するプロジェクトチームの会合で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革案を了承した。焦点だった株式の自主運用については今回の改革では解禁せず、３年後をめどにあらためて検討する方向となった。
改革案は、専門家に執行部の長を加えた計１０人の経営委員会を新たに設け、理事長１人に権限が集中する
独任制から合議制へと改めることが柱。これまで７人の専門家で構成する運用委員会で、積立金の管理運用を議論してきたが、今回の見直しでガバナンスの強化をはかりたい考え。
株式の自主運用に関しては、パッシブ、アクティブとも今回は見送る。
ＧＰＩＦは、運用手数料の削減やノウハウ蓄積などのメリットがあると主張し、個別銘柄やセクターを選定して市場インデックスを上回ることを目指すアクティブ運用の解禁を求めたが、「議決権を行使すれば政府が企業経営に介入することになる」などと慎重な声が相次いだことに配慮した。
自民党の了承を踏まえ、厚労省は改革案を法案にまとめ、３月をめどに国会に提出する方針だ。
以上、ロイター記事
日本の金は、狙われています。
特に年金については、如何にだまし取ろうかと狙われているという自覚をもっと早く持ってもらいたかった。
ぎりぎりのところで食い止められて良かったです。
株は博打です。博打に負けてすってしまったら、日本の年金世代は首を吊ることになります。
