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南シナ海問題、中国に裁判所判断を尊重するよう米欧が要請・・・尖閣も考えておく必要あり

2016-02-18 17:24:21 | 日記

[ワシントン 17日 ロイター] - 中国の南シナ海における領有権主張をめぐってフィリピンがハーグの常設仲裁裁判所に仲裁を申し立てている問題で、米国と欧州連合(EU)は17日、中国に対し、年内に下されるとみられる判断を尊重するよう強く求めた。

中国は、申し立ての根拠となっている国連海洋法条約(UNCLOS)を批准しているが、常設仲裁裁判所の権限を拒否している。

米国防総省のエイミー・シーライト副次官補(南・東南アジア担当)は、米国とEUのほか、オーストラリア、日本、韓国などの同盟国は、裁判所の判断は拘束力をもたなければならず、中国が敗訴し、判断を尊重しない場合には代償を支払うことになる、との立場を明確にする準備をすべきと述べた。

ただ、常設仲裁裁判所には執行力がなく、これまでにも判断が無視された例がある。フィリピン政府は裁判所の判断は5月までに下されるだろうと述べている。

ワシントンEU代表部の政治部門責任者は、世界の意見に抵抗するのは困難と指摘。「国際裁判所の判断は国際法として尊重されなければならないということをわれわれが一致して後押しすれば、極めて強いメッセージとなり、無視するのが極めて困難になる」と述べた。

以上、ロイター記事

 

おそらく、無視するでしょうね。

中国にどんな代償を求めるのか?

尖閣も同様にバーグ裁判所に訴える必要があると思います。

現状が中国海警が勝手に侵入しており、日本の漁業者は操業できない状況にあり、この行為を訴えるべきだと思います。

現状をあいまいにしておくと中国の大漁船団が尖閣に上陸すると思いますよ。

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オバマのレイムダック入りを見透かした中国の強硬戦術・・舐められている

2016-02-18 15:53:02 | 日記

■結局、米アセアン首脳会議は失敗ではなかったのか?


「航行の自由」だけが「米アセアン首脳会議」の「共同文書」に銘記され、アセアンの中国批判の合唱はなかった。


「国際法に基づいた主権や領土、政治的独立性の尊重」とかの曖昧な文言が添えられているものの中国を名指ししているわけでもない。


「中国の代理人」とでも言えるカンボジア、ラオスがベトナム、フィリピンの中国批判に耳を貸さず、またタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアが微温的態度を取った。ブルネイ、ミャンマーも同じ。


アセアンはEUと異なって、団結する求心力が弱い。


そのうえフィリピンは大統領選挙が始まっているためアキノ大統領の指導力が陰り、ベトナムでは親中派のトップが続投することになったため、一時の気勢がそがれていた。


とくにチャイナマネーが流入するラオス、カンボジアは最近、完全に中国よりである。ほかに決まったことはと言えば、「米アセアン首脳会議を毎年開催する」というコミュニケーションの緊密化くらいなものだ。


とどのつまり「共同声明」はならず、オバマが意図した会議の成果はなかった。


2月15日、16日の二日間カリフォルニア州サニーランドで、米国の呼びかけによって急遽開催された「米アセアン首脳会議」では南シナ海の中国の野放図な 軍事行動を非難する共同声明が成立せず、これを見越して中国はパラセル(西沙諸島)の永興島にレーダーサイトと地対空ミサイルを配備した。


中国はオバマ政権のレイムダック入りを見透かしており、他方、中東でもロシアが主導権を握りつつある現状を踏まえ、しばし強攻策を持続させるように見える。


中国が恐れるシナリオはトランプ大統領の出現だろう。

以上、宮崎正弘氏記事

 

以上、おっしゃるとおりでしょう。

オバマは日本にとって大きなマイナスでした。

トランプ氏の方が安全保障面では良さそうです。しかし、もっと金を寄こせと言われそうですが・・・

もうレイムダックになっているオバマがしゃしゃり出る会議など、意味ないですね。

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原油増産の凍結、市場は効果を疑問視・・・まだまだ、原油安は続く

2016-02-18 15:40:35 | 日記

[ロンドン 17日 ロイター] - 主要産油国の一部が供給過剰を抑えてこれ以上の価格下落を防ごうと、1月の生産量を現行水準に据え置くことを決めた。これを受けて世界の原油市場には今週、動揺が走った。だが、こうした戦術が有効に機能するかどうかについて、投資家が疑念を抱いていることを相場は示している。

主要産油国のサウジアラビア、カタール、ベネズエラの石油相は16日、石油輸出国機構(OPEC)非加盟のロシアとカタールの首都ドーハで会談し、主要な産油国が合意を守ることを条件に1月の生産量を維持することで合意した。

イラク、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)の3カ国は、十分な数の他の大規模産油国が同じ行動を取ることを条件に、凍結合意を順守する方針を明らかにした。

不確定要素は、長年の経済制裁が解除されて市場に復帰したイランだ。イランはこの種の制限措置には何であれ反対し、今後6─12カ月間に日量100万バレルの増産するとの目標を守る方針を打ち出している。

イラン、ベネズエラ、イラク、カタールの石油相は17日、イランの首都テヘランで会談し、イランのザンギャネ石油相は、イランがOPECと非加盟国が生産「上限」の維持で合意したことを歓迎する意向を表明した。

しかし、ザンギャネ氏は、イランが自国の生産量を1月の水準のまま維持するかどうかについては明言を避けた。

米国のシェール原油生産に加え、OPECやロシアなど他の主要産油国による過去最高水準に近い生産によって現代で最大規模の供給過剰が生まれており、今回の提案は過去20カ月の間に70%下落した原油安を食い止めることを狙いとしている。

もっとも北海ブレント先物の価格曲線の長期ゾーンが物語るように、投資家は今回の凍結合意を受けて相場が近い将来に供給不足に傾くとはみていない。

<期先プレミアム拡大せず>

テヘランでの会合後、17日の北海ブレント原油先物価格LCOc1は5%近く高い1バレル=34ドル超の水準まで値上がりした。

それでもPMVオイル・アソシエイツのアナリスト、デビッド・ハフトン氏は「ドーハの会談は合意で終わったかもしれないが、解答よりも多くの疑問が残ったままだ。会談が浮き彫りにしたのは合意に達するのは難しいということだけだ。市場は増産凍結ではなく、減産を必要としている」と冷ややかに話す。

OPECと世界最大の産油国ロシアの生産量は、1月時点で既に過去最高かそれに近い水準に達していた。

16日時点で1年先が受け渡しとなる原油先物の期近物に対するプレミアムは1バレル当たり9ドル近くに上昇したが、会談結果の発表を受けて4カ月ぶりの低水準となる6ドル前後に逆戻りした。

一般的に先物プレミアムが拡大すればするほど、投資家の間で原油供給量は将来不足するとの期待感が高まるが、現在の格差は昨年10月以来の低水準に縮小している。

さらに投資家は、来年の12月末時点になっても原油価格は40バレルを大きくは超えないと予想している。

2017年12月渡しの北海ブレント原油先物LCOc1の期近物に対するプレミアムは10ドル強にすぎない。

仮に主要産油国が生産凍結、あるいは減産で足並みをそろえたとしても、機を見るに敏な米国のシェール企業は何らかの供給減少があればチャンスとみて増産に転じる可能性がある。

また、低コストでも生産可能な産油国にとってみれば、高コストの競合産油国を市場から駆逐できるなら、積極的に減産するよりも価格低迷期を耐えしのぐ方が好ましいかもしれない、との見方も出ている。

「相当な規模かつ目に見える形で持続的な減産を行えば、短期的には明らかに市場に対する強気のシグナルを送ることになる。しかし、米国のシェール企業の生産回復能力や、他の投資機会が欠乏する中で米国の投資家がチャンスを虎視眈々とうかがっていることを考えると、こうした減産はあっという間に再び生産を刺激し、原油価格はほぼ間違いなく中期的には低水準にとどまる」とJBCのアナリストチームはノートで指摘した。

以上、ロイター記事

 

中国経済が減速している世界の工場で石油の供給過多状態であり、原油生産を増産しないレベルから減産する調整がうまくできないと原油安は止まらない。

日本にとっては、いいことであり、日本政府は談合すべきではないと主張すべきだ。

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なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか・・・オバマがバカだから

2016-02-18 14:35:20 | 日記

[2015.7.23日 ロイター] - 南シナ海をめぐる米国と中国の緊張が高まっている一方で、両国の軍隊は非常に高レベルな合同演習を行っている。中国軍は2014年、米太平洋軍が主催する世界最大規模の国際海上訓練、環太平洋合同軍事演習(リムパック)に初参加した。

こうした演習に参加することで、中国は米国の戦術や技術などを大いに学ぶことができる。

しかし米国が中国に最高レベルの軍事演習を提供する一方で、米軍トップは絶えず南シナ海で対立の度合いを高めている。直近では、米海軍司令官が乗った偵察機が同海域上空を通過し、中国側が複数回にわたり警告するということがあった。

米国は中国に米国流の戦争の仕方を教える一方で、同国との武力衝突へと急速に近づきつつある。

リムパックは米軍が中国軍を「訓練」する数ある機会のうちの1つだ。中国は2008年から、米国が主導するインド洋での対海賊作戦に参加している。当初は、言葉の壁や米国流の戦術や技術、手順に慣れていないことから、中国は単独での監視を任されていた。だが過去7年間のうちに、米国は中国の艦船との関係強化を目指し、連携は改善された。

このような相互運用の強化は、中国軍が対海賊戦術を学ぶことを可能とし、とりわけ長期間にわたり遠洋に配備されている艦船の支援方法などを知るのに役立っただろう。また中国軍は、シリアが放棄した化学兵器を破壊する米軍の活動を支援することで、その方法も学ぶことができたはずだ。

中国は、対海賊ミッションに従事する自国艦船の護衛のため、原子力潜水艦を配備している。米国は実戦訓練として、協調的な環境においてさえも中国の潜水艦を敵に見立てて追跡するだろう。一方の中国もこれを分かっており、こうした国際的な取り組みを利用して、インド洋のディエゴガルシア島やアデン湾に駐留する米軍の対潜水艦戦術を探ることも可能だ。

中国の艦船は定期的にアフリカ北東部のジブチに寄港している。同国には、対過激派作戦を遂行する米国の「アフリカの角・共同統合機動部隊」の本拠地がある。当地でも中国軍は、いかに米軍が同作戦を行っているかを目の当たりにしている。

米中軍の協力関係は、リムパックや海賊対策にとどまらない。今年2月には、中国海軍の将校29人が米国に渡り、海軍兵学校や海軍士官学校、水上戦士学校を訪問。そこでは、世界21カ国が合意した「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES)」に基づく訓練に参加した。予期せぬ遭遇での誤解を防ごうというCUESの目的は称賛されるが、同訓練を通じて中国は、米艦船が突然の外国船との遭遇にどう対応するか正確に学べただろう。

外国船に敵意がある場合は極めて貴重な情報だ。両国の海軍当局者はまた、人道支援・災害救助活動でも合同訓練を実施。向こう数週間では、捜索救援活動での合同訓練も計画している。

こうした米軍による中国軍の「訓練」は、軍内部や政界にさまざまな反応を引き起こしている。

元米海軍司令官ジェームズ・ライオンズ氏は「われわれは自分たちを危険にさらしながら、救いがたいほど攻撃的な国家の軍発展を手伝っている。オバマ政権と国防総省の中国政策の中心は何かが非常に間違っている」と述べた。

筆者もオバマ政権の中国政策には賛同しないが、軍同士の関係断絶が解決策だとは思わない。

むしろ、軍同士の関係親密化を呼びかけるスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の意見に賛成する。

南シナ海での中国に対する攻撃的な態度は、米国の国益に反する。米国は、対中強硬論を抑えるべきであり、積極的な軍事行動は慎むべきだ。そうした行動は逆効果であり、近視眼的だ。米国は最重要の戦術や技術などには注意を払いつつ、軍同士の協力を強化すべきだ。一発の砲弾も飛んでいない限り、南シナ海問題は外交に委ねるべきだ。

以上、ロイター記事

>元米海軍司令官ジェームズ・ライオンズ氏は「われわれは自分たちを危険にさらしながら、救いがたいほど攻撃的な国家の軍発展を手伝っている。オバマ政権と国防総省の中国政策の中心は何かが非常に間違っている」と述べた。

昨年、夏の米軍による中国軍への訓練についてのコラムである。オバマ政権は何か非常に間違っていると指摘しており、アメリカのアホさ加減が南シナ海の現状を作り出しており、笑いが止まりませ―ん。

中共から袖の下をもらったのか? 

アメリカが中共にこれまで騙されてきた結果が南シナ海であり、もう手遅れである。

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原油一段高、イランの増産凍結支持で 過剰反応との指摘も・・・それは甘ーい

2016-02-18 11:55:43 | 日記

[シンガポール 18日 ロイター] - 18日のアジア時間序盤の取引で、原油先物が一段高となっている。

イランのザンギャネ石油相がサウジアラビアとロシアが主導した増産凍結合意を支持すると表明したことが背景。

0144GMT(日本時間午前10時44分)までに、北海ブレント原油先物LCOc1は0.32ドル高の1バレル=34.82ドル。前日は7.2%高で清算した。

米原油先物CLc1は0.50ドル高の1バレル=31.16ドル。前日は5.6%上昇していた。

ただ、専門家は市場がイランの発表に過剰反応している可能性を指摘し、原油の生産制限が減産につながる可能性は低いとみている。

CMCマーケッツのチーフマーケットアナ リスト、リック・スプーナー氏は「産油国が減産で合意に至る可能性は低いとの大方の見方に賛同する」とし、理由として「第一に原油価格を十分引き上げるた めには大幅な減産が必要になる点、第二に主要産油国すべての関与が必要である点。この条件を満たすのは難しいだろう」と述べた。

以上、ロイター記事

 

原油の生産が減ることは考えられないので、現在の市場の反応は甘いと思う。

イランは減産することは考えてないと思う。

言葉は増産しないと言って、ちゃっかりある程度増産する可能性が高いでしょう。

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