「モンサントの殺虫剤が小頭症の原因の可能性」 アルゼンチンとブラジルの医師ら

15日【David Wolfe】http://www.davidwolfe.com/monsanto-larvicide-potential-cause-microcephaly/?c=pwf&vp=mam

より翻訳
ヤブカによって感染するジカウィルスは、アフリカや東南アジア、太平洋諸島、そしてブラジルに影響を与えてきました。
米国疾病対策センター（CDC）の報告によれば、ジカウィルスはアメリカ国内に土着の蚊とは関連付けられてはいないものの、旅行に関係した発症例が国内でも発見されているとしています。

世界保健機構（WHO）の報告ではジカウィルスの症状は軽いとしていますが、CDCはまた、ジカウィルスと新生児の小頭症に関連性がある可能性があると伝えています。
小頭症とは出生後、頭部が異常に成長し、同時に脳の成長が異常になる可能性もある症状のことです。
しかしジカウィルスが小頭症と関連性があると考える専門家が一部存在している一方で、「農薬散布された町の医師会（Physicians in the Crop-Sprayed Towns）」として知られているアルゼンチン内科医会は最近、CDCの見解に異議を申し立てる内容の報告を公開しました。この内科医会は小頭症の発症例の増加に対し、その他の可能性のある広範囲な理由をリスト形式で提示したのです。

そのリストの中には、最も影響を受けた地域と、飲料水に含まれる化学的幼虫駆除剤の使用の間の相関関係が含まれています。
ピリプロキシフェンという化学物質は、感染症を媒介する蚊を殺す取り組みの一貫として国によって義務付けられているものの、アルゼンチンの内科医会はこの国の取り組みに関し、「蚊を供給している企業を除いては、完全な失敗」と表現しています。
では、どの企業のことを指しているのでしょうか？
そう私たちの古きよき友人であるモンサント社の、日本にある子会社、住友化学株式会社です。
この重要な報告書には次のように記されています。

ブラジルの州で飲料水にピリプロキシフェンを添加している地域に居住している妊婦から生まれた数千人の子供に先天性異常が見られるのは偶然ではありません。

ブラジル厚生省はこの被害についてジカウィルスを直接的に批判していますが、何年もの間、直接的に蓄積された化学物質による被害として影響を受けた地域で内分泌腺および免疫の阻害が原因であるという仮説を除外し、自らの責任を無視しようと試みているのです。
伝染病学者、公衆衛生の専門家、化学者、一般的な政治家、あるいはPAHO（全米保健機構）やOMSといった政策立案者であったとしてもその多くの者は、私たち人間の一人ひとりが胎児発育期の過程で非常に異なったステージを通過する、ということを容易に忘れてしまいます。
受精卵から胚（訳注：受精卵の分裂から8週までの間）、そして胚から胎児（訳注：9週目以降）、胎児から新生児までという進化は、ピリプロキシフェンから影響を受けた蚊の発達過程と大きな差はありません。
ブラジル国内で小頭症の症例のうち、ジカウィルス検査が陽性だと報告されているのはわずか4.2％にすぎず、同医師会の発見は統計からも裏付けされているようです。

ブラジルの健康の専門家も先天性異常の原因はピリプロキシフェンが原因である可能性が高いと同意ブラジルの医師および健康に関する市民研究家から構成される組織Abrascoもまた、広範囲におよぶ出生異常の原因として相当の可能性があると同意しています。
同機関の報告書では、ピリプロキシフェンが小頭症の原因である可能性が高いとし、ジカウィルスを媒介する蚊の撲滅には役に立たない上に環境を汚染しているとこの化学物質の使用を糾弾しています。
この報告書はアルゼンチンの内科医会と同様に、かかる物質の使用は「貧困層に毒を与えている」とし、世界保健機構や全米保健機構と言ったを含む利害関係者の利益しか考えていないと主張しています。
同報告書はまた、感染症の大流行によって最も影響を受けるのは、常に衛星的な環境や安全な飲み水にアクセスできない最も貧しい人たちであると論じています。
不平等さは欲深い企業によって資本化され、そのような企業が貧困な地域に対し、支援を提供するという建前の元で化学物質まみれにされているのです。

より望ましい他の選択肢アルゼンチンの内科医会は、影響を受けるコミュニティ特有のニーズをほとんど考慮しないような、企業が後援する取り組みではなく、その代わりにコミュニティを基盤にした取り組みがより適切であると考えています。
BBCが報道したとおり、こういった取り組みを選ぶのが賢明でしょう。

以上、世界の裏ニュースより

 

＞原因はピリプロキシフェンが原因である可能性が高い

＞ピリプロキシフェンという化学物質は、感染症を媒介する蚊を殺す取り組みの一貫

＞最も影響を受けた地域と、飲料水に含まれる化学的幼虫駆除剤の使用の間の相関関係

＞ブラジルの州で飲料水にピリプロキシフェンを添加している地域に居住している妊婦から生まれた数千人の子供に先天性異常が見られるのは偶然ではありません。

以上の記事から、蚊を駆除するためのモンサントの化学物質が飲料水に混入され、それを飲んだことが原因のようです。

ビルゲイツがお金を出したワクチンが原因という説もありますが、マスコミも一緒になって嘘を垂れ流しています。

中国の米国企業買収が加速、国家安全保障に直結の危険性ありと当局・・・日本はどうなってんの？

■２０１４年度だけで２３０億ドル、ハイテク企業が多く含まれていた・・盗人だから

シャープ買収を狙う中国の鵬海。

米国でも同様に中国企業の米国ハイテク企業買収に加速度がついている。ハイテク方面の企業買収ゲームを中国マネーが蚕食している。

「米国の於ける外国投資委員会」（ＵＳＩＵＳ）は外国企業の買収案件を調査・監督しており、それによれば国家安全保障にかかわる技術をもった米国企業の、外国からの買収は２０１４年度だけでも５１のケースが認められ、このうちの２４件が中国だった。次が２１件の英国、１５件はカナダだった。

しかも、このうち１２件はＵＳＩＵＳの勧告に従い中国側の買収は不首尾に終わっているという。

とくに南シナ海における中国軍と米海軍との対峙、パラセル諸島ウッディ島（永興島）へのレーダーとミサイル配備に深刻な懸念を表明する米国にとって、これまでの中国資本歓迎というムードは斯界から消えている。

大統領予備選をみても中国排撃を訴えるトランプの暴走をみよ。

先週（１６年二月中旬）、フェアチャイルド社は中国の電子企業二社から提示されていた買収提案を拒否した。

ＵＳＩＵＳの事前調査があったからで、電子分野に集中して行われている中国企業の買収にハイテクの合法的取得が目的とされているからだ。

今週（１６年二月下旬）、中国の天津天海投資企業が目論んだ米「イングラム・マイクロ社」への買収（６０億ドル）攻勢も、厳密な調査対象となる予定だ。

共和党が強い影響力をもつ連邦議会の４６名の議員が、ＵＳＩＵＳに対して、重慶の企業が買収したシカゴ証券取引所のケースも溯って、調査し直せと騒ぎ出している。

　

シャープ買収は日本からハイテクを合法的取得する中国の戦術であり、日本にもＵＳＩＵＳのような外周監督の機関が必要ではないのだろうか。

以上、宮崎正広氏記事

 

アメリカ共和党、どんどん中国を追いつめてください。

シャープの買収の件でも日本に外周監督機関を設置する必要がありますね。

あれから、シャープの件どうなっているの？また、技術が盗まれるよ。

ユーロ圏強化めぐる独仏の溝、欧州統合阻む真の障害・・・ドイツとフランスの確執

［ブリュッセル　２１日　ロイター］ - 欧州の統合深化にとって、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱するか「特別な地位」を得てとどまるかの選択は本質的な問題ではない。むしろ真の障害は、ドイツとフランスがそれぞれ経済的、政治的な文化の違いからユーロ圏強化の具体的方法に関する溝が埋まらず、事態が前に進まない点にある。

先週末のＥＵ首脳会議は、英国が求めていた改革案に合意。これについてベルギーのミシェル首相などの欧州連邦主義者からは、英国だけでなく他の加盟国からも例外的な扱いを求める声が広がり、ＥＵの解体につながるのではないかと懸念されている。

確かに移民問題では、オーストリアがこのほど難民申請制限を開始したほか、昨年には東欧４カ国がＥＵの難民割り当てを拒絶するなど、結束がほころびるリスクが浮き彫りになってきた。

だが、欧州統合の基本的な枠組みにとって憂うべきは、ユーロ圏において独仏指導者の一体となった指導力が発揮されなくなっていることだ。両国は長年、同床異夢の関係を続けている。

２０１０─１２年にユーロ圏債務危機が深刻化した際には、両国はなんとか最低限の合意にこぎ着け、財政ルールの厳格化や独自の救済基金創設、部分的な銀行同盟の導入などを実施した。

ところが欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２年にユーロ防衛のために「できることは何でもやる」と表明して以降は、経済面のガバナンス（統治）強化やリスク共有に向けた諸改革は停滞してしまっている。

＜相互不信＞

１２年にＥＵ首脳とＥＣＢ総裁、ユーロ圏財務相が「真の欧州通貨同盟に向けて」と題した改革案に調印したことで銀行同盟への実現への第一歩が踏み出されたが、その後は進展が見られていない。

フランスは、国内の硬直的な労働市場と大盤振る舞い的な社会福祉制度の改革についてＥＵとの間で拘束力のある取り決めを結ぶのを拒絶してきた。そんな契約をすればストライキが頻発し、政権が倒れかねないからだ。

一方でドイツとその影響下にある国は、こうした改革を約束させるために金融面のインセンティブを提供することに不満を見せている。またドイツは、今の枠組みの下でのユーロ圏の予算共通化や債券の共同発行、預金保険機構の一本化などの考えを一蹴した。

昨年にはより穏当な３段階方式のユーロ圏改革案の概要を記した報告書が公表されたものの、改革に弾みはつかなかった。

それどころか独仏両国はお互いに不満と不信感を抱いている。ドイツは特にフランスで財政規律に関するルールがまだ適切に実行されていないと考え、フランスはドイツが南欧諸国支援で示す連帯感が足りないとみている。

ドイツは大規模な難民の流入、フランスは国内におけるイスラム過激化による攻撃への対処といった国内に差し迫った問題も抱えている。

独仏ともに国政選挙が予定されるのは来年で、両国が欧州統合問題で正念場を迎えるのはそれ以降になるだろう。

フランス政界のインサイダーによると、オランド大統領は左派勢力が分裂したり、０５年に欧州憲法条約が国民投票で否決されたような事態が再び起きるのを恐れ、欧州統合に関する政策の推進には腰が引けている。

今度の選挙でオランド氏が再選されるか、あるいは中道右派が政権を奪回した場合でも、主権の共有化により前向きになるかどうかは分からない。

ドイツでは、数百万人の難民受け入れが１９９０年代初めのドイツ再統一以来の壮大なプロジェクトであるがゆえに、メルケル首相の任期中ずっと、あるいはその後継者になってからも政治的に注目を集める問題になり続けそうだ。

＜強まるドイツの力＞

ドイツが経済的に成功している半面、フランスは成長が停滞し、両国の力関係ではどんどんドイツの力が増していることも、事態をより複雑にしている。

ドイツが理想とするのはルールに基づく欧州で、予算編成権に関する国家主権は中央当局に移行され、この当局がルール違反国を処罰したり追放する権限を持つ。またＥＵの裁判所が、経済改革を実行させる強制力を有することになる。

こうした形なら、ドイツは債務共通化は無理でも、限定的なユーロ圏の予算と預金保険機構の共通化を受け入れるかもしれない。

逆にドイツ国民が悪夢と考えるのは、豊かな工業地帯の北部から規律に欠ける南部への富の再分配を進める統合だ。

これはモラルハザードへの道を開くと懸念されている。

フランスはといえば、より中核的な国で形成するユーロ圏で、税率は統一するかより高い水準に全体を近づけ、最低賃金と失業率保険を共通化し、共同借り入れによってかなりの規模の共通予算を編成する、という姿を思い描く国民が多い。

しかしほとんどのフランス人は依然として、財政や経済政策の権限を手放したり、監督を受けることには拒絶反応を示している。

今後英国の国民投票でＥＵ残留が拒否されればユーロ圏改革の取り組みを積極化させるべきだとの政治的な圧力が生まれるだろう。だからといって、英国がＥＵを離脱しようと残ろうと、それによって独仏の立場の違いが魔法のように解消されるわけではない。

英国がＥＵ側から一定の妥協と引き換えに、ユーロ圏の統合促進を妨げないとの正式の意思を表明したのは間違いない。

とはいえ、まずはユーロ圏諸国こそがどうやって通貨同盟を深化させていくかの方法について足並みをそろえるべきだろう。

ユーロ圏１１カ国が金融取引税導入問題でいまだに全面合意に達していないという事実は、意見統一がいかに困難かを如実に物語っている。

以上、ロイター記事

 

ドイツとフランスの体質が違う問題があり、イギリスがＥＵを離脱するかどうかの問題以前に解決しないといけないように思えます。イギリスは国内の反対が多く、ＥＵ離脱の道を選ぶ方向に行くと思います。

書評呉善花『反日韓国の苦悩』・・それは因果応報

■韓国に未来がなくなった理由はなにか　サムソンと現代自動車しか利益をあげていない惨状

＜呉善花『反日韓国の苦悩』（ＰＨＰ新書）＞

副題についている惹句は「老いも若きも未来に希望がない」

まったくその通りで、若者の自殺率世界一。離婚が急速に増え、また韓国から脱出したい人が多く、移住先希望のトップは豪、スイス、そして参番目の移住希望先が、反日侮蔑の対象のはずである、日本だというのだから、いったい韓国人って、どういう人間なのだろう？

韓国のご婦人方を著者が茶会に招待したとき、韓国語に通訳しながら、「家元」という訳語が見あたらず「宗家」のニュアンスで伝えた。韓国のご婦人等は、結局「家元」が何者であり、なぜ権威があるのか、理解できなかった。

韓国人は老舗という伝統をまったく理解できない。

クラスで教え子に「大工さんと結婚したいですか？」と尋ねると、日本人の女子学生は「大工さんもいいわ」と答える。

「匠」の意味が分かるからだ。だから寿司職人でも名人が威張るのは理解できるが韓国人留学生はまったく理解できないという。汗を流して労働することは韓国人の意識においては「恥ずかしい」ことだからだ。

両版の伝統がまだ生きている証拠である。

金を借りるときに返すという意識がないゆえに、返せと言うと怒り出す。借りるという意味は呉れるという意味で、知り合いを訪ねていくと子供達全員にお金を渡す習慣がいまも韓国にはある。人生においてカネを幾ら借りられるかが、その人の価値だという倒錯した意識で突っ走るのだ。

だから日本人と韓国人が理解し合うということは絶対にあり得ない。

この新刊で呉さんは、新しい経済情報を伝えてくれる。

韓国経済は真っ逆さまに沈没中だが、主要三十企業のなかで、利益を出しているのはサムソンと現代自動車の二社だけ、財閥企業では大量の首切りが始まったという。

また一つ教わったことがある。

朝鮮系の陶工である。秀吉が無理矢理つれてきたと日本の歴史学も教えてきた。たとえば司馬遼太郎の『故郷忘じがたき候』が典型だろう。

実は希望者をつのり、日本にきたら窯は貸してくれる、薪を集めるための山は呉れるという大歓待をうけ、至れり尽くせりの待遇だったので朝鮮からあらたに仲間を呼び寄せ、帰国許可がでても誰一人帰らなかった。

それが日本に居着いて陶芸をつたえた朝鮮人の真実だという。目から鱗が落ちた。

以上、宮崎正弘氏記事

 

恩を仇で返す韓国、神様が見ていて罰を与える。

花咲か爺さんの物語を思い出してしまう。日本のマネというか日本の技術を盗んで利益を上げるが最後には罰が当たってしまう。

恩になった日本を貶めることを一生懸命やり、未来にいいことがあると信じているのだろうか？

真逆の結果しか待っていないというのに・・・日本を舐めたら、最後は痛い目に遭うよ。

日本を恨んでいる韓国の皆様、日本には来ないでください。

中国の証券市場は短期的に持ち直すが長期的には絶望 ・・・余命２年？

■証券監査委員会主席更迭、劉士余が登場するが改革に前進を期待できるか

昨夏以来、中国の株式市場から消えたカネは時価にして五兆ドル（５７０兆円）。

投資家の不満がガス抜きするには「犠牲の山羊」が必要となった。周小川（人民銀行総裁）は逃げ回り、ツケは証券取引監査委員会の肖剛に割り振られた。

２月２０日、中国は唐突に肖剛以下六名を「証監委」から更迭、あらたに劉士余（中国農業銀行董事長）を当てると発表した。

劉士余は２００６年から１４年まで中国銀行幹部、副頭取になり、１４年から「中国農業銀行」立て直しのため、銀行制度改革や規制遵守などに貢献したとされる。江蘇省出身、清華大学大学院卒。経済学博士である。

劉士余は記者会見で「規制強化、市場の沈静化にふさわしいルールの適用」などと上からの目線で対応策を述べた。

しかし「短期的に上海市場は持ち直すだろうが、長期的には絶望である」と多くの投資家が予測している（華字紙や香港の英文媒体も、ほとんどが悲観的意見だ）。

ジョージ・ソロスを「仕掛け人」とすり替えて攻撃に忙しい中国だが、人民元安を仕掛けているのはテキサスの豪腕ファンドのキエル・バスらであり、この動きに便乗し手いるのは香港拠点の太子党筋のファンドだ。

ソロスは「私は中国経済のハードランディングは不可避的だと行ったが、これは預言ではなく、実際に目の前に目撃していることだ」と中国からの猛烈な批判に答えている。

以上、宮崎正弘氏記事

 

犠牲の山羊、つまり、中国は唐突に肖剛以下六名を「証監委」から更迭した。

中国はうまくいかないことは他人のせいにする。ジョージ・ソロスも迷惑している。

中国共産党は、余命２年じゃないかと思われる。それ以降は、借金大国になっていく。