本コラムは通算２６０回を迎えた。長年、読んでくださった皆さまに深く感謝申し上げるが、毎週木曜の寄稿は今回で最後となる。来週からは月曜の寄稿となることをお知らせし、今週の本題に入らせていただこう。
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）で、中国国営企業のロゴマーク入りの資料が使われていた問題で、キーパーソンである河野太郎規制改革担当相の国会答弁がひど過ぎるとネット上で話題だ。
同会議をいわば牛耳り、問題の資料を持ち込んだ人物を自ら推薦しておきながら、河野氏が国会での追及に「所管外」を連発し、答弁を避け続けたからである。
しかし、この件、大手メディアの追及は鈍い。問題の本質は「ロゴマーク付き資料」ではなく、わが国のエネルギー政策への中国の浸透なのだが、その本質を論じることを避けている。理由は近年、経産省の旗振りによって企業にも「再エネ転換」が迫られるなか、再エネ関連の広告出稿が増えていることにあろう。
筆者はかねてから、わが国の「再エネ偏重」に警鐘を鳴らしてきた。
日本で今後、「再エネ」を進めることは、「百害あって一利なし」と断言してもいい。
理由は５点。（１）山々を切り開いて太陽光パネルを敷き詰めるなどの環境破壊（２）天候などに左右されるため電力の不安定化を招く（３）電気代が上がる（４）太陽光パネルは中国産が大半で、その多くがウイグル人の強制労働による産物と世界では認定されている（５）インフラ事業であるにもかかわらず外資規制がない。
多くの点で中国を利する「再エネ偏重」といって過言でないのだが、われわれがこうした警鐘を鳴らし続けても、政府や自治体の再エネプロパガンダはやまない。
そんななか、昨夜、鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電施設）で爆発・火災が発生した。消火に約３時間半を要し、消防隊員４人が負傷した。
１件の事故の例をもって全体を語るのは悪手になりかねないことを承知のうえで、あえていま一度、太陽光発電、ことにメガソーラーのリスクを強調したい。
総務省行政評価局は２６日、全国の自治体の４割超が設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表した。
調査は、太陽光発電施設の設置件数が多い上位２４都道府県の全市町村を対象に実施した。回答が得られた８６１市町村のうち４１・２％にあたる３５５市町村が「トラブルがあった」と回答した。そのうち、何と１６・６％が「未解決のトラブルがある」とも回答している。「解決しているか不明」と答えた自治体も１１・８％に上ったという。
主なトラブルは、次の４点。（１）工事中の敷地から土砂や泥水が発生し河川に流入（２）事業者の住民説明が不十分（３）工事の施工内容が許可条件と相違（４）稼働後に事業者と連絡がつかない。
これまでに筆者が取材したメガソーラーでも、付近の住民の方々から同様の悩みが聞かれた。中には４点のすべてを満たす、「悪徳業者」の例も見た。しかも発電事業者のかなりの割合が外国系企業である。
調査結果を受けて、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など必要な措置を取るようだ。経産省に改善を勧告したというが、そんな生ぬるい策で十分なはずがない。
ちなみに、日本保守党は昨年の結党時から「再エネ賦課金の廃止」を重点政策の１つとして明記している。
国会では、国民民主党が「再エネ賦課金の徴収を停止する法案」を提出したそうだが、賦課金廃止まで頑張っていただけるなら後押ししたい。
日本を貧しく弱くし、敵対的な隣国を富強させるコストを、日本国民が負担するという欺瞞（ぎまん）を一刻も早くやめさせなければならない。そのためには「再エネ村」の食い扶持を止めるしかないのである。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。
以上、ZAKZAK
この再エネ賦課金により電力料金が上がり、日本を弱く貧しくしている。
政府は即、再エネ賦課金をやめるべきです。また、ガソリンの暫定税25円も廃止すべきです。
電気代を下げることで可処分所得を上げる効果がある。さらに工場が使う電気代が下がることで国際競争力もアップする。
このことが日本を強く豊かにする。
現在の日本政府は、内側からチャイナの工作員により、日本が強くならないようにコントロールされている。
そのチャイナスパイの日本人トップは河野太郎ではないだろうか？
日本にスパイ防止法があれば、即逮捕になっているが、法律がない。
まずは、国会内でのスパイ防止法でいいから早急に法律を策定すべきである。それを決める議員の8，9割がチャイナから金をもらっているからできるわけない。官僚、マスコミについても同様のようだ。産経だけがチャイナ支配から外れているからZAKZAKで有本さんの記事を載せている。
最悪の日本を救えるのは日本保守党しかないと思われます。それから国民民主の玉木代表も同様の発言していますが、もっとリスクを背負って戦ってほしいものです。
この記事を読んだ貴方は、立ち上がって一緒に戦いましょう！
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