共和党候補トランプ氏、ネバダで勝利 ラテン票も取り込む ・・・トランプ新大統領、段々現実化？

ラスベガス（ＣＮＮ） 今秋の米大統領選に向けた共和党の候補者選びで、２３日にネバダ州党員集会が開催され、ＣＮＮの予測によれば、実業家のドナルド・トランプ氏がライバルの テッド・クルーズ上院議員とマルコ・ルビオ上院議員を抑え勝利する見通し。トランプ氏は「素晴らしい夜だ」と勝利宣言を行った。

トランプ氏はスピーチのなかで、福音派をはじめ、若者や高齢者、高学歴の有権者もそうでない有権者も自分を支持したと強調した。

トランプ氏は米国とメキシコとの間に「壁」を築くことを主張するなど強硬な移民政策を提案しているが、ラテン系の票も取り込んだようだ。出口調査によれば、党員集会の参加者の９％がラテン系で、そのうちの４４％がトランプ氏支持だったという。（ＣＮＮ）

以上、古沢襄氏記事

 

アメリカ国民は、従来型政治家には、　癖々しており、強くてフレッシュなリーダーを求めているようです。

共和党トランプ、民主党クリントンの一騎打ちになった場合、どちらに勝機があるのだろう。

これまで、クリントン有利という前評判だったが、風向きが変わっているように思えます。

有色人種の有権者がトランプ支持になれば、トランプ大統領誕生になります。

さらにブッシュ一族の悪行も暴くでしょう。本人がプーチンに出した手紙に「首脳会談はテキサスでやると生きて出れない」とブラックジョークを記述していたようです。

中国に苛立つ米国だが、効果的な制裁の選択肢は限られ・・中国共産党王朝崩壊へのシナリオを

■王毅外相「南シナ海は中国領だ」とケリー国務長官に開き直り
２月２３日、米中外相会談は、北朝鮮への制裁国連決議についてのみ、合意が得られたが、西砂、南沙諸島の人工島埋立て、最新鋭のレーダー配備などの中国の侵略的行為の撤回など米国の要請に、中国は一切、聞く耳を持たなかった。

「あそこは中国領であり、防衛は当然の主権行為、挑発して軍艦を派遣したりしているのは米国だ」とあべこべに開き直った。

パラセル（西沙諸島）の永興島へのレーダー配備にしても「かなりの高性能で米軍のＦ２２などステルス機さえ無効とするシロモノ」とＣＳＩＳのレポートやワシントンタイムズの辣腕記者、ビル・ガーツも警告を発している。

従来、米国で議論されてきた中国制裁論に対してメディアの論調などは、「賢明でないばかりか、米国がそういう措置を施すような可能性が見えてこない」というもので、もっと犠牲コストがかからない範囲内で、効率的方法があるだろう、と議論されてきた。

財務省は中国が米国の赤字国債を１兆２０００億ドルも保有しているため、市場で投げ売りされると困るとばかり、むしろ北京の顔色をうかがってきたほど卑屈だった。
本来なら在米資産凍結を言えば、中国の保有する国債も凍結出来るのだが、そのことを財務省は口にさえしなかった。

ロシア、イラン、北朝鮮に対して課してきた金融制裁はそれぞれ効果があり、ロシアは新興財閥の資金移動が難しくなった。

イランは在米資産の凍結により国際的ビジネスが停滞、経済は後退した。金額は問題外だが、北朝鮮のマカオに於ける銀行資産凍結は、北の孤立を決定的とさせ、それぞれ効果があがった。
しかし対中制裁は「「米中貿易、人的交流などが強大すぎる」ために制裁の対象はきわめて限定的にならざるを得ない。

最近では米国の国家機関、大手企業から大学、ペンタゴンに到るまで中国からのハッカー攻撃に曝され、南シナ海の軍事的暴走がくわわって米国では中国制裁論がたかまりをみせているのだが、何一つ決定的な措置はとられず、苛立つ共和党候補者等は、中国制裁を合唱する。

また『中国崩壊論』で気を吐くゴードン・チャン（中国名＝章家敦）などは、「崩壊は半年以内におこる」などと言い始めている。
その根拠は人民元暴落、企業倒産、失業増大が経済活動に致命的な打撃をあたえ、社会擾乱から暴動の頻発による中国共産党の崩壊にいたると、日本での議論に重なるような展望を語っている（多維新聞網、２０１６年２月２４日）。

国家安全保障に関して、ハイテク流失の懼れが高い企業買収にのみ、米国当局が関与して買収案件の白紙化を一部に実現した。
国家安全保障に脅威となる中国の行為に対してのみ、米国は神経質に、しかし迅速に適切な反応をする。

　▼ロシアやイラン制裁と同様な制裁は効果が疑わしい

さてそうなると、効果的な対中制裁にはいかなる選択肢が残されているのか？

リビアやロシア、イランは産油国であるがゆえに、その方面の輸出を国際的合意で、制限するという制裁は効果を挙げた。

しかし中国は産油国なれど、同時に世界一の原油輸入国であり、ロシア、イランと同様な方法は無効であるばかりか、関係各国の経済をも痛めつける懼れがある。

だから台湾への武器供与をオバマ政権がきめると中国は対米制裁にでたが、中味はロッキードマーチンなどとの取引停止だった。ロッキードマーチン、レイセオ ンなどは中国への輸出を禁じられているから、中国の対米制裁はレトリックだけで、現実のビジネスはなんらの被害も被らない。

グーグルなどは中国から撤退するが、居残る米国企業が、今後の報復制裁を中国がはじめるとすれば、真っ先の対象となるだろう。
それゆえ米国はつねに神経質に冷静に、制裁のオプションを探ってきたのである。

『ナショナル・インタレスト』最新号に拠れば、在米の中国人五名をハッカーによる情報の党首容疑で逮捕状を執行したように、個別のケースにより、個人もし くは個別企業のみを対象として、制裁を施すという方法が、いまのところ、もっとも有効で、日本が受けたレアアースの突然の輸出禁止など、一部のアキレス腱 をねらう報復を中国はかならず行うが、反撃されても被害の少ないという計算のもとに制裁の選択肢を考慮するべきだと米国の専門家が議論しているという。

迂回路ながら、米国が検討をはじめているのは個々の企業への制裁である。

たとえば西砂、南沙諸島周辺に海洋リグ工事をしているＣＮＰＣ（チャイナペトロ）やＣＣＣＣＧ（中国通信建設集団）などを名指しで制裁すると、当該企業は事実上、上場予定を止めなければならなくなる。

社債の格付けが低下して資金調達が難しくなり、その下請けや関連企業も株式の下落が不可避的となる。

こうした金融面での締め付けが効果をあげるだろうと米国有数のシンクタンクが議論している

以上、宮崎正広氏記事

 

アメリカから中国への制裁については余り期待できない。中国がアメリカの赤字国債を保有していることと、経済的に関係が深いため、制裁をすることでアメリカ経済にも飛び火するからです。

それよりも共産党王朝崩壊に導くシナリオを考え、中国共産党潰しに動くことがいいと思います。アメリカは、シリアとかウクライナで反政府勢力に援助して内乱を起こしていますが、同様に中国においても同じ手を使って共産党政権を潰せばいいのです。

まともに対抗すると核戦争に発展するので内乱を起こして崩壊に導く手法がいいと思います。

これまで中国を甘やかしたツケが今、結果として発生しているだけのことです。

シャープ、鴻海傘下に 臨時取締役会で決議…国内大手家電の一角が外資へ・・売国するなよ

経営再建中のシャープは２５日の臨時取締役会で、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による支援を受け入れることを決議した。鴻海が７千億円規模を投じ てシャープを買収する内容で、月内の合意を目指して最終調整を進める。

官民ファンドの産業革新機構もシャープに３千億円規模を出資する支援案を提示してい たが、拠出額の多さなど条件面で鴻海の提案が上回ると判断した。国内大手家電の一角を占めるシャープが外資傘下に入ることになった。

　鴻海は、シャープ株の過半数を取得、主力取引銀行の優先株を買い取る。現経営陣の続投や４０歳以下の従業員の雇用維持を約束しており、太陽電池事業以外の売却を否定するなど好条件を提示した。

　 シャープをめぐっては、最先端の液晶技術の海外流出を懸念する政府の意向を踏まえ、革新機構も支援案を提案。

３千億円規模の出資で経営権を取得し、不振の 液晶事業を分社化して、同じ革新機構が出資する中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合を目指していた。

　革新機構の支援案は、シャープの主力取引銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行に対しては１５００億円の債務を株式に振り替えたり、２行が保有する優先株２千億円を実質放棄させるなど、最大３５００億円の金融支援を求めることも含まれていた。

　これに対し鴻海は優先株を簿価での買い取りを提案しており、主力行も鴻海支持に傾いた。

以上、産経新聞

 

シャープは、ホンハイ傘下になるという決定で、日本の企業ではなく、台湾（背後に中国？）企業になるということですね。

また、勝手に日本の技術を盗まれてしまうようなことがないようにしてもらいたいが、そうもいかないだろう。

がっかりです。

お金だけの問題じゃないだろうに、残念。

＜シャープ＞再建策結論は２５日臨時取締役会に判断持ち越し

経営再建中のシャープは２４日、取締役が集まり、再建策の受け入れについて協議した。台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れる方針を固めているが、この日は結論は出ず、２５日午前から開く臨時取締役会に判断を持ち越した。２５日には最終決定する方針。

　１３人の取締役が大阪本社と東京支社に集まり、テレビ会議方式で議論した。協議は午後２時ごろ始まり、午後６時半ごろまで続いた。シャープによると、この日の定例取締役会では正式な議題に上がらなかったといい、その後の懇談会で議論したとみられる。取締役の多くが鴻海案を支持する一方、産業革新機構案を強く支持する取締役もおり、まとまらなかった模様だ。

　鴻海による支援策は総額６６００億円規模の見通し。シャープ本体への出資や成長投資に５０００億円を投じるほか、主力行などが持つ優先株２２５０億円のうち１０００億円分を額面通り買い取る。

　革新機構による支援策は、本体への３０００億円出資や２０００億円の融資枠の設定、金融機関による追加金融支援など。

　一方、鴻海関係者によると、鴻海の郭台銘会長が２４日夜に来日した。シャープが２５日にも支援策受け入れを正式決定することを期待し、調印や記者会見に備えて来日したとみられる。郭会長は周囲に「シャープは鴻海案を選ぶ」と自信を示しているという。【宇都宮裕一】

以上、毎日新聞

 

昨日、決まってないということは革新機構による支援策を押す取締役が抵抗したということでしょうね。

今日も頑張り抜いてほしいものです。

くれぐれも中国がバックにいるホンハイに騙されないように。

シリア反体制派の主要組織、「2週間の停戦」受け入れる用意・・・ＩＳ対応はどうするの？

［ベイルート／ジュネーブ　２５日　ロイター］ - シリア反体制派の主要組織「高等交渉委員会（ＨＮＣ）」は２４日、米ロが呼びかける敵対的行為の停止について、２週間の一時停戦に入る意向を示した。

ロイターが入手した声明によると、ＨＮＣは「２週間の一時的な停戦を、相手側がいかに真剣に合意を守ろうとするかを判断する機会と見なす」としている。

米国とロシアは２２日、シリア内戦の当事者に対し、２７日から一時停戦に入るよう促す計画を発表した。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際武装組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」は停戦対象に含まれない。

一方、シリア政府は２３日に「戦闘作戦」の停止に合意したと明らかにしている。

以上、ロイター記事

 

アサド政府軍と反体制派との間の２週間の停戦、双方ともに疲れたのでしょう。

停戦期間のＩＳによるテロが勃発しそうですね。

停戦期間中にＩＳを叩くことをロシアにはやってほしいですね。

ＩＳを壊滅することが重要だと思います。

アメリカが作って、イスラエルが支援していると言われるＩＳが混乱を起し、一番問題です。

シリアの写真を見ると第二次世界大戦で日本が焼け野が原になった時の写真を思い出してしまいました。

やられた日本が悪いとＷＧＩＰによって日本人は自虐史観を洗脳されて今に至っています。