新・エンゲル係数

肥満と痛風に悩まされながらも新鮮な食ネタを捜し求めて・・・

電気代の削減

2017年03月18日 | 気になるネタ

身近にできる節約といってすぐに思いつくのが電気代の削減。しかし、電気代は単価が安く、小マメに電気を消したり、プラグを抜いたりするのは、苦労の割に効果が少ないという。

 そこで、より効果的な節約法といえるのが、電気代を元からカットできるのがアンペアダウン。北海道、東北、東京、中部、北陸、九州の6電力では、アンペア数によって基本料金が異なる料金プランを設定している。たとえば、東京電力の一般的な契約は「従量電灯B」で、原則的に10アンペアごとに、基本料金も280.8円ずつ変わる。

 現在、50アンペアなら1段階下げて40アンペアにするだけで、年間3369.6円の節約に。アンペア数を落とすと、一度に使える電力量が減るので、時間差で電気製品を使ったり、省エネ家電に交換するなどの工夫が必要になる。結果的に電気の総使用量も下がる可能性があるので、さらにお得だ。

 一般家庭で使われる電力量の約4割は、冷蔵庫、照明器具、テレビ、エアコンとなっている。ファイナンシャル・プランナーの藤川太さんはこう話す。

「買い替えるなら、この4つの家電を省エネ性能の高いものに交換すると節約できます」

 たとえば、10年前に購入した500ℓの冷蔵庫と最新式のものを比べると、電気代は年間9040~1万660円安くなるという試算もある(環境省「省エネ製品買い替えナビゲーションしんきゅうさん」による試算)。

 また、照明器具もLEDに交換すると消費電力が8割減になる。家電は、この4つを優先的に買い替えよう。


売りが優勢

2017年03月17日 | 気になるネタ

16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落した。終値は前日比15ドル55セント(0.1%)安の2万0934ドル55セントだった。新たな材料を欠くなか、前日に大きく上げた反動で利益確定を目的とした売りが優勢だった。だが、下値を探る動きは乏しく、ダウ平均は上げる場面もあった。

 前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表されたメンバーらが見込む政策金利の見通しは昨年12月から大きく変わらなかった。利上げペースが加速するとの懸念が和らぎ、米株式相場は大きく上昇した。16日は上値を追う手掛かりが見当たらず、前日に大きく上げた公益事業株を中心に利益確定へと動く参加者が多かった。

 16日には米下院共和党が提出したオバマケア(医療保険制度改革)の代替法案が下院委員会で承認されたと伝わった。だが、与党共和党内からも反対者が出ており、先行き不透明感は根強いとしてヘルスケア株が売られたことも相場の重荷となった。

 朝方は米株式に買いが先行し、ダウ平均も上昇していた。米債券市場でFOMCを受けた金利低下が一服。金利上昇が業績の追い風になりやすい金融株に見直し買いが入り、相場全体を支えた。15日投開票のオランダ下院選で極右政党が台頭せず、欧州の政治情勢を巡る不安が後退したことも市場心理を上向けた。

 トランプ米政権は16日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算方針を公表した。国防費を拡充する半面、非国防費を大きく削減する提案を示した。市場が期待するインフラ投資や減税などの税制改革などを含んだ全体像を示す予算教書の公表は5月に持ち越されたため、株式相場の反応は限られた。


0.25%の追加利上げを

2017年03月16日 | 気になるネタ

15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比112ドル73セント(0.5%)高の2万0950ドル10セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)が15日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の追加利上げを決めた。大方の予想通りで、前日まで下げが続いた米株には買い戻しが入った。

一時は上げ幅を140ドルほどに広げ、節目の2万1000ドルに接近した。下げが続いていた原油相場が持ち直したことも、投資家心理を強気に傾けた。ダウ銘柄では、シェブロンなどの石油株や建機のキャタピラーなどの上げが目立った。

 FOMCでは経済成長率や物価上昇率など経済見通しがやや上方修正された一方、メンバーによる年末時点の政策金利の予想(中央値)は前回の12月から変わらなかった。最近の経済指標の改善を背景に、一部では年内の利上げ回数が引き上げられるとの観測が出ていた。今後も緩やかな引き締めが続くの見方が広がったことも相場の支えになった。債券市場で米金利が急低下し、配当利回りの高い通信のベライゾン・コミュニケーションズなど公益事業株が買われた。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。前日比43.231ポイント(0.7%)高い5900.047で終え、最高値に迫った。

 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち10業種が上昇した。「エネルギー」「不動産」「公益事業」などが上昇した。一方、「金融」は下落した。

 米大手証券による判断引き上げが伝わったガス開発大手のサウスウエスタン・エナジーが大幅高。株価指数を開発・算出するMSCIは小高い。S&Pグローバルから買収提案を受けたと報じられたことが手掛かり。

 ダウ銘柄では目標株価の引き上げがあったアップルも買われた。化学のデュポンや医療保険のユナイテッドヘルス・グループが上昇した。