目下、国民的に注目されているのは物流大手ヤマトＨＤの人材不足＝労働環境問題でしょう。
ＥＣ（通販）市場の拡大や配送システムが同社員の大きな負担となっている問題です。これは一業界、一企業の問題を超えて一般市民の生活上の問題と捉えられている気がします。
こうした世論に背中を押される格好でアマゾンジャパンなどの大手荷主も配送料値上げをのむことになると思われます。当のヤマトＨＤ（９０６４）の株価は乱高下の様相ですが、もしかすると漁夫の利を得るかもしれない同業他社の株価が堅調です。
ヤマトＨＤと同様にアマゾンジャパンの配送を手掛ける「丸和運輸機関（９０９０）」、「ＳＢＳホールディングス（２３８４）」の株価が動意づいています。
マイナー銘柄だけに一度火がつくと意外高もあり得ます。
このほか３月１５日にマザーズ市場に新規上場となる「ファイズ（９３２５）」にも一層の注目が集まるようになりました。同社はＥＣ企業の物流センターの管理・梱包（こんぽう）・配送までを請け負う業態で、アマゾンジャパンの物流センター運営の約１３％のシェアを持つ企業です。公開価格は１２５０円と決定しています。
13日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が３営業日ぶりに小反落し、前週末比21ドル50セント（0.1％）安の２万0881ドル48セントで終えた。14～15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を極めたいとの様子見ムードから、動意に乏しく方向感に欠けた。
13日深夜から15日にかけて米東部で大量の降雪があるとの予報が出ていることも、市場参加者に積極的な売買を見合わせる一因だったとの指摘があった。
原油先物相場が軟調に推移し、原油安が業績に悪影響を与えるとの見方から石油関連株が下げ重荷となった。利益確定や持ち高調整の売りが出る場面もあり、ダウ平均は一時57ドル安まで下げ幅を広げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、同14.059ポイント（0.2％）高の5875.784で終えた。自動運転技術に関連した先進運転支援システムのモービルアイ（イスラエル）を約153億ドル（約１兆7500億円）で買収する発表した半導体のインテルが下げた。一方で、自動運転車開発に関連するとみられる銘柄に連想買いが入った。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「ヘルスケア」や「生活必需品」が下落した一方、「素材」や「公益事業」が上げた。
半導体のインテルが２％下げ、下落率はダウ平均で最大だった。買収費用の負担を懸念した売りが出た。製薬のメルクやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も安い。
一方、モービルアイが買収価格にさや寄せするかたちで急伸。インターネット検索のヤフーも高い。通信のベライゾン・コミュニケーションズが同社のインターネット事業を買収した後の幹部人事を明らかにした。アナリストが投資判断を引き下げたものの、航空機のボーイングは上げて終えた。映画・娯楽のウォルト・ディスニーや化学のデュポンが上げた
