びんび家のわかめを爆買いぃぃ
トランプ相場は終わってしまうのか。２２日の東京株式市場は、米株安や円高を嫌気してほぼ全面安となり、日経平均株価の下げ幅は一時４００円を超え、１万９０００円割れに迫った。
午後１時２５分現在、前日終値比３７７円８５銭安の１万９０７８円０３銭。
東京外国為替市場の円相場が一時、昨年１１月下旬以来約４カ月ぶりの円高ドル安水準となる１ドル＝１１１円台半ばに上昇したことで、自動車など主力の輸出関連株が売られたほか、銀行、証券、保険など金融関連株も軟調だった。
日経平均は一時４１３円安の１万９０４２円まで下げ、取引時間中としては、昨年１１月の米大統領選を受けた暴落後の上昇相場以降、最大の下落幅を記録した。
北朝鮮のミサイル発射情報も投資家の警戒感を高めた。
前日の米株式市場で、ダウ工業株３０種平均は２３７・８５ドル安の２万０６６８・０１ドルと大幅続落、大統領選以降、最大の下げ幅を記録した。
トランプ大統領は、医療保険制度改革（オバマケア）の廃止を打ち出しているが、与党である共和党議員の造反などにより、法案の可決は流動的との見方が広がった。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、大統領選へのロシアの介入を捜査していると明言したことも不安感を誘っており、市場は「トランプリスク」に身構えている。
公的年金を扱う年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が公表した昨年末時点の日本株組み入れ比率は目標値である２５％に接近した。株式市場では、ＧＰＩＦに期待する声は強いが、買い余地は限られそうだ。
ＧＰＩＦは２０１４年１０月末に資産構成を見直し、国債など安定資産を減らす一方、国内外の株式を増やす積極運用に転じた。昨年は１１月以降のトランプ相場による株高で、年末の国内株比率は２３・７６％に上昇。目標値の２５％ちょうどまで株式を増やすには、単純計算であと１兆２０００億円の買いが必要になる。
株式市場でＧＰＩＦは、日銀と並ぶ有力な買い手とされている。ＧＰＩＦは株式の組み入れ比率に目標値から上下９％の許容幅を設けており、理屈の上では３４％まで日本株比率の引き上げが可能だ。
ただ、全資産の３分の１を占める国内債券には米国の金利上昇が波及し、長期国債を中心に価格下落（金利上昇）圧力が強い。このため、国債の値下がりによる株式比率の上昇に備えて、株式の買い増しが見送られる可能性もある。
外国為替市場で円相場が１ドル＝111円台半ばまで円高・ドル安が進み、輸出企業の多い日本株にも重荷となった。輸出採算の悪化への警戒感からトヨタや富士重など自動車株の一角のほか、アルプスなどの電子部品株にも売りが強まった。
前日の米国市場で長期金利の低下を背景に金融株が大きく下落した流れが日本株にも波及し、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなどのメガバンクが安い。Ｔ＆Ｄや第一生命ＨＤなど保険株も大幅に下げた。
半面、３日に発売された新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の増産で業績が上向くとの期待が根強い任天堂が高い。
21日に17年３月期の業績見通しの上方修正と年間配当を増やすと発表した全国保証も上昇した。
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２１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅続落し、前日比２３７・８５ドル安の２万０６６８・０１ドルで取引を終えた。
下げ幅は昨年９月半ば以来約半年ぶりの大きさで、１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降では最大だった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も１０７・７０ポイント安の５７９３・８３と急落した。
