トランプ相場は終わってしまうのか。２２日の東京株式市場は、米株安や円高を嫌気してほぼ全面安となり、日経平均株価の下げ幅は一時４００円を超え、１万９０００円割れに迫った。
午後１時２５分現在、前日終値比３７７円８５銭安の１万９０７８円０３銭。
東京外国為替市場の円相場が一時、昨年１１月下旬以来約４カ月ぶりの円高ドル安水準となる１ドル＝１１１円台半ばに上昇したことで、自動車など主力の輸出関連株が売られたほか、銀行、証券、保険など金融関連株も軟調だった。
日経平均は一時４１３円安の１万９０４２円まで下げ、取引時間中としては、昨年１１月の米大統領選を受けた暴落後の上昇相場以降、最大の下落幅を記録した。
北朝鮮のミサイル発射情報も投資家の警戒感を高めた。
前日の米株式市場で、ダウ工業株３０種平均は２３７・８５ドル安の２万０６６８・０１ドルと大幅続落、大統領選以降、最大の下げ幅を記録した。
トランプ大統領は、医療保険制度改革（オバマケア）の廃止を打ち出しているが、与党である共和党議員の造反などにより、法案の可決は流動的との見方が広がった。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、大統領選へのロシアの介入を捜査していると明言したことも不安感を誘っており、市場は「トランプリスク」に身構えている。