長崎の有名店 吉宗
ちょいと、甘いんだとか～食べませんでした。
歩いてホテルに
一服して風呂入って～夕飯にぃ
トランプ米大統領は２月２８日夜（日本時間３月１日午前）、上下両院合同会議で初めての施政方針演説を行った。
安全保障面では「軍備を再建する」と宣言したうえで、積極的な外交戦略をとると表明。
経済面では、インフラ整備で１兆ドル（約１１３兆円）の投資を実現するための法律制定を議会に求め、税制改革や既存の自由貿易体制の見直しを通じて雇用創出を進めると強調した。
トランプ氏は演説で、オバマ前政権下で進んだ国防費の強制削減の流れの修正すると主張。「国際社会に対する直接的で断固とした有意義な関与」が重要だとし、紛争抑止に向けた指導力発揮に意欲を示した。また北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への支持にも言及。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を「壊滅させる」とも強調した。
一方、経済面では「歴史的な税制改革案を策定中だ」と述べ、企業や中間層に重点を置いた減税策を打ち出すと表明した。
さらに就任早々に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を決めたことを実績としてアピール。不公平な自由貿易協定が米国からの雇用流出につながっているとして、「自由貿易を強く信じているが、公平なものでなくてはならない」と述べた。
また、個人に保険加入を義務づけるなどする医療保険制度改革（オバマケア）は撤廃すると宣言。病歴を問わずに保険加入が可能になるなどのオバマケアの長所は維持しつつも、国民が多くの選択肢から安い料金で加入できる保険を選べる制度を導入する方針を示した。
選挙戦で看板公約と位置づけた不法移民対策について、メキシコ国境の壁の建設を改めて表明。不法移民による犯罪が治安悪化や薬物の氾濫につながっているとの懸念の広がりをくみ取り、不法移民の取り締まり強化は「われわれの社会をより安全にする」と訴えた。
１日の東京株式市場でソフトバンク株が反発した。終値は前日比221円（2.64％）高の8583円だった。
取引時間中に行われたトランプ米大統領の議会演説で、米国の雇用増に貢献している企業として社名が挙がり、米国事業に追い風になるとの観測が広がった。
トランプ氏は施政方針演説の中で2016年11月の大統領選での勝利後、米国に数十億ドルの投資と数万人の新規雇用の創出を発表した企業名を列挙した、ソフトバンクは米ゼネラル・モーターズやインテル、ウォルマートなどと並んで紹介された。株式市場では「政治的にも今後、米国での事業拡大を進めやすくなる」（東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト）との声が出ている。
北海道は２８日、江差町で繁殖のために押し寄せた大量のニシンで海が白く濁る「群来くき」が確認されたと発表した。
かつてはニシン漁でにぎわった同町だが、その後は衰退していた。群来が確認されたのは約１００年ぶりという。
道によると、２６日午前、江差港の南にある「えびす浜」付近の海が白濁しているのを漁業者が発見。２８日には付近の海底で、海藻に産み付けられたニシンの卵が見つかったという。
江差町によると、町内でのニシンの豊漁は１９１３年（大正２年）が最後という。檜山地方では２００９年からニシンの稚魚の放流を行っており、同町は「放流の成果が表れているのではないか」と話している。
１日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、再び上げ幅が200円を超えた。
注目のトランプ米大統領の議会演説は具体的な経済政策には踏み込まなかったが「過激な発言がなく安全運転」（国内証券の情報担当者）との見方から、市場には安心感が広がった。外国為替市場で円相場が１ドル＝113円台半ばまで下落する場面があり、円安を材料とした買いが再び優勢になってる。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も後場に入り上げ幅をやや広げている。
昼休み時間中の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は14億円成立した。
12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆2985億円、売買高は11億5759万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1190と前引け時点より増えた。値下がりは662、変わらずは147だった。
トランプ氏が演説の中で言及したソフトバンクが後場一段高となった。コマツは堅調、竹内製作所も上げに転じた。富士重など自動車株も堅調だ。保険株にも買いが続いている。一方、ポーラＨＤが引き続き安く、高島屋など百貨店株も軟調。国際石開帝石も売りに押されている。
「平成」が始まったのは1989年。日本がバブル景気に沸いたその年、日経平均株価も過去最高値となる3万8915円をつけた。そして今、2019年に平成から新たな元号へと変わる前に、株式市場に再び巨大なバブルがやって来ようとしている。
海外に目を向ければ、NYダウが史上初の2万ドルに到達するなど、世界の株式市場はリスクオンの姿勢を強めているが、この株価上昇が単に「トランプ相場」によるものだと考えるのは大きな間違いだ。グローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏はこう語る。
「主要各国の経済指標を見ると、すべて昨年半ばに底を打って上昇基調に転じています。これはトランプ大統領誕生など誰も予想しなかった時期であり、現在の株高が『トランプ相場』を機に始まったものでないことは明らかです」
経済指標の底打ち反転の背景にあるのは、世界的な「金融緩和＋財政出動」の流れだ。「その流れに乗って、債券から株への『グレートローテーション（大転換）』が起こることで世界的なバブルも期待できる状況」（戸松氏）だという。
この「平成ラストバブル」を私たち投資家が最大限享受するためにはどうすればよいのか。戸松氏は、日経平均の2倍の値動きと連動する「日経平均レバレッジ上場投信」（1570）の他、成長力や利益率が高く、上場来高値や年初来高値を更新している銘柄に注目する。3月1日発売の『マネーポスト』春号では、戸松氏をはじめ、並み居る投資のプロフェッショナルたちが「株価10倍」も期待できる大化け株の数々をピックアップしているので、ぜひ参考にしてほしい。